2012年11月6日火曜日

商事法務メルマガno.907

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会第1回会議(平成24年10月2日開催)議事録等を公表(5日)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100033.html
■経産省、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを公表(5日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121105004/20121105004.html
□厚労省、第1回厚生年金基金制度に関する専門委員会」配付資料を公表(2日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html
■国交省、平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について公表(2日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000091.html
□財務省、FATF(金融活動作業部会)声明を公表(2日)
 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_241102.htm
■財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の脱税事件に関する犯則調査の結果を公表(2日)
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102b.htm
□財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の申告内容の輸入事後調査の結果を公表(2日)
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102a.htm
■内閣府、地域の経済2012を公表(2日)
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chiiki
□国税庁、≪平成25年1月1日以降使用分≫退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)を公表(2日)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm#0101
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成24年10月19日)公表(2日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/121019/index.htm
□中企庁、2102機関を経営革新等支援機関として認定したことを公表〜中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定〜(5日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1105nintei.htm
■証券取引等監視委、ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告(2日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121102-1.htm
□大証、臨時株主総会(平成24年11月20日(火)開催)について公表(5日)
 http://www.ose.or.jp/profile/774
■日証協、「英国のISA(Individual Savings Account)の実施状況等について〜英国のISAの実態調査報告〜」を公表(1日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121101.pdf
□大弁、参議院議員選挙における1票の格差についての最高裁判所大法廷判決に関する会長声明を公表(5日)
 http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50985e26505e9_0.pdf
■日銀、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「少子・高齢化がわが国に与えるマクロ経済的インパクト:世代重複モデルによる分析」を公表(5日)
 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/wp12e09.htm
□帝国データバンク、中国との関係悪化に関する企業の意識調査を公表(5日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1210.html

《企業等の動向》
■徳倉建設、外務省とJICA(国際協力機構)からの行政処分(指名停止)に関するお知らせを発表(2日)
 http://www.tokura.co.jp/finance/ir_pdf/f_20121102.pdf
□リアルコム、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを発表(2日)
 http://www.realcom.co.jp/company/ir/
■エース交易、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表(2日)
 http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/356.pdf
□アクセル、特許権侵害差止等に関する第1訴訟について同社に対する控訴の提起をヤマハが知財高裁に行ったことを発表(2日)
 http://www.axell.co.jp/jp/ir/pdf/AXELL_IR20121102.pdf
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、更生計画案の付議に関するQ&Aを発表(5日)
 http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-11-05j.pdf
□西友、登録販売者試験に伴い過去に発行した「実務経験証明書」について公表(6日)
 http://www.seiyu.co.jp/company/information/2012/2088.php
■日本航空、外国人等の株主名簿への記録及び配当金の支払いについて公表(2日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1014208

《裁判動向》
□大阪地裁(別所卓郎裁判官)、元期間従業員4人がダイキン工業に対して人員削減の必要がないのに有期雇用契約を更新しなかったのは不当な雇止めだとして社員としての地位確認などを求めた訴訟で、原告側の請求を棄却する判決(1日)
■名古屋地裁(室橋秀紀裁判官)、NTTドコモの顧客情報漏えい事件で不正競争防止法違反(営業秘密侵害)に問われたNTTドコモ子会社の元派遣社員に対し、懲役1年8月・執行猶予4年・罰金100万円(求刑懲役2年6月・罰金200万円)の有罪判決(5日)
□東京地裁、太平洋クラブと同社グループに会社更生手続開始決定を行う(31日)(管財人・永沢徹弁護士)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の意見募集開始(2日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121102-2.html
□法務省、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集開始(5日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080101&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■内閣官房、「構造改革特別区域基本方針改定案」に関する意見募集結果を公表(2日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121003&Mode=2
□内閣官房、「地域再生基本方針案」に関する意見募集結果を公表(2日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121002&Mode=2

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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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※株主総会・取締役会事務局対応
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■講 師:白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)
■日 時:12月6日(木)午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11121210>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月10日(月)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11121211>
■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任あずさ監査法人)
■日 時:12月11日(火)午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
<東京><セミナー番号11121212>
■日 時:12月12日(水)午後1時30分〜4時30分
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■日 時:12月18日(火)午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営,事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<東京><セミナー番号11121220>
■日 時:12月20日(木)午前10時〜午後3時
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月1日号>
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士(上)——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・E・アロンソン/樋口範雄/原 壽/石黒 徹/小杉 晃/ジョン・C・ローバック/杉山真一/上柳敏郎/和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊/渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望(上) 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択(上) 岩間 哲/新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業(上) 大澤頼人

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○最新・議事録マニュアル<中>──株主総会2 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・9・11
○事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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<10月25日号>
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔5〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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