seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（7月16日開催）において、中間試案に関して、団体から194団体、個人から469名の意見（数字は速報値）が寄せられたこと、また、(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行うこと、(2)その取りまとめは，平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行うこと，(3)要綱案の取りまとめに先立ち，平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされたことを公表（24日公表）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html
■経産省・消費者庁、シャープが製造した全自動洗濯機のリコール(無償点検・修理)について公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130729004/20130729004.html
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130729kouhyou_1.pdf
○シャープのプレスリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130729-a.html
□総務省、IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」を公表（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html
■農水省、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する欧州証券監督当局との覚書に署名（26日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/130726.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627/index.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正(法令解釈通達)を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627_1/index.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（6月30日現在）を公表（26日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130726premiums_1.pdf
■中企庁、平成25年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願いを公表（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130729ShitaukeSearch.htm
□東証、インスペックが提出した有価証券報告書の貸借対照表において、事業年度の末日（平成25年4月30日）に債務超過の状態であることが確認されたため、同社株式の上場廃止に係る猶予期間入りを公表（29日）
http://www.tse.or.jp/news/10/130729_a.html
○インスペックのプレスリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
■日証協、 「J-IRISS」参加上場会社一覧、「J-IRISS」登録会社数の推移を更新（29日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
□ほふり、「外国株券等保管振替決済制度における番号法対応要綱」を制定（29日）
http://www.jasdec.com/news/20130729.html
■ほふり、「株式等振替制度における番号法対応要綱」を公表（29日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html
□経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集を公表（29日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/29160000.html
《企業等の動向》
□アフラック、日本郵政との業務提携についての基本合意を公表（26日）
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20130726.pdf
■ドン・キホーテ、会社分割による純粋持株会社体制への移行を公表（26日）
http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/162/130726_hd_1rAig.pdf
□ハマキョウレックス、同社元従業員による不正行為に係る調査結果を公表（26日）
http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130726/upload/20130726.pdf
■アイフリークホールディングス、同社役員が関与したと思われる、同社海外子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.における不明瞭な資金の流れの事実関係等の調査のため、審議続行（延会）の決議をしていた定時株主総会の延会開催を公表（26日）
http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/580/file/7e5bd3407445a658bfb86427042c11c792e8a1cc/default/%E7%AC%AC13%E6%9C%9F%E5%AE%9A%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%B6%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
□フリービット、過年度有価証券報告書及び決算短信を訂正（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/kUZm.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/xvf0.pdf
■フルスピード、特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/eb3c8515967af760ae5f0470ee190eb9.pdf
○特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止措置を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/01d5d77f7f0e85ff78262b4ede3add84.pdf
○有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正および内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/63aebcd9d70ff0a474955c9bca1a1ac9.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/9c9294d6ff908d9a5a13ad296ccac8cf.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、子会社であるサボテンパークアンドリゾート及び伊豆四季の花・海洋公園が両社の前代表取締役社長より、26日に地位保全仮処分命令の申立てを受けたことを公表（27日）
http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-07-27.pdf
■SJI、29日に開催された定時株主総会継続会において、議案の審議が未了となったことから、審議を続行することとなったことを公表（29日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2013/20130729_1_other.pdf
□フジッコ、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の発生を公表（29日）
http://www.fujicco.co.jp/cms_news/news/upload/ir_20130729_2.pdf
■マルハニチロホールディングス、取締役会において、平成26年4月1日（予定）をもって、同社完全子会社であるマルハニチロ水産を存続会社として、子会社の合併を行う方針を決議したことを公表（29日）
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/kogaishagappei_130729.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、グループ組織再編（当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更）について公表（29日）
http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130729.jsp
■船井総合研究所、会社分割による持株会社体制への移行を公表（29日）
http://www.funaisoken.co.jp/file/130729_02_news.pdf
□日本風力開発、借入金の返済猶予に関する金融機関との同意について公表（29日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/130729_release.pdf
■花王、カネボウ化粧品等が製造・販売した製品の回収などを受けて、業績予想の修正を公表（29日）
（正）http://www.kao.com/jp/corp_news/2013/20130729_001.html
《裁判動向》
□千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）、成田国際空港会社が、用地内で空港反対派の農家が耕作に用いている土地の明渡しなどを請求していた訴訟において、成田国際空港会社は同農家との賃貸借契約を同意を得ずに解約できると判断、実在しない鶏舎を除くすべての建物の撤去と土地の明渡しを命じる判決（29日）
■ジェクシード、成功報酬に関する約定における条件の成就を妨害されたとして、弁護士から成功報酬相当額を請求されている訴訟について、反訴を提起したことを公表（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130729002268.pdf
《法案提出・審議状況》
□閣議、国会（臨時会）の召集について（8月2日から）
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■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=282
＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=283
※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=284
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=287
※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=288
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
●少数派株主保護の一般条項と特別規制 −両者のあるべき関係− 高橋英治
○上場インフラ市場研究会報告の概要 −わが国における上場インフラ市場の創設に向けて− 内藤友則／持田浩正
●民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要 −近年のＰＦＩ法改正を踏まえて− 三上二郎／勝山輝一
○米国会社・証取法判例研究 No.310 ５％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性 久保佳納子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130725.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月６日（金）午後４時から同８時 ★午後３時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車８分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
曽野 裕夫（北海道大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松田 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター 矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_664.shtml
○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時 ★１２時半開場
会 場 天神ビル１１階 ９号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車１０分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_665.shtml
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商事法務 Mail Magazine No.986修正版（2013/7/30）
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2013年7月30日火曜日
商事法務メルマガno.986
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（7月16日開催）において、中間試案に関して、団体から194団体、個人から469名の意見（数字は速報値）が寄せられたこと、また、(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行うこと、(2)その取りまとめは，平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行うこと，(3)要綱案の取りまとめに先立ち，平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされたことを公表（24日公表）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html
■経産省・消費者庁、シャープが製造した全自動洗濯機のリコール(無償点検・修理)について公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130729004/20130729004.html
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130729kouhyou_1.pdf
○シャープのプレスリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130729-a.html
□総務省、IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」を公表（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html
■農水省、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する欧州証券監督当局との覚書に署名（26日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/130726.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627/index.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正(法令解釈通達)を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627_1/index.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（6月30日現在）を公表（26日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130726premiums_1.pdf
■中企庁、平成25年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願いを公表（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130729ShitaukeSearch.htm
□東証、インスペックが提出した有価証券報告書の貸借対照表において、事業年度の末日（平成25年4月30日）に債務超過の状態であることが確認されたため、同社株式の上場廃止に係る猶予期間入りを公表（29日）
http://www.tse.or.jp/news/10/130729_a.html
○インスペックのプレスリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
■日証協、 「J-IRISS」参加上場会社一覧、「J-IRISS」登録会社数の推移を更新（29日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
□ほふり、「外国株券等保管振替決済制度における番号法対応要綱」を制定（29日）
http://www.jasdec.com/news/20130729.html
■ほふり、「株式等振替制度における番号法対応要綱」を公表（29日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html
□経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集を公表（29日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/29160000.html
《企業等の動向》
□アフラック、日本郵政との業務提携についての基本合意を公表（26日）
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20130726.pdf
■ドン・キホーテ、会社分割による純粋持株会社体制への移行を公表（26日）
http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/162/130726_hd_1rAig.pdf
□ハマキョウレックス、同社元従業員による不正行為に係る調査結果を公表（26日）
http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130726/upload/20130726.pdf
■アイフリークホールディングス、同社役員が関与したと思われる、同社海外子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.における不明瞭な資金の流れの事実関係等の調査のため、審議続行（延会）の決議をしていた定時株主総会の延会開催を公表（26日）
http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/580/file/7e5bd3407445a658bfb86427042c11c792e8a1cc/default/%E7%AC%AC13%E6%9C%9F%E5%AE%9A%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%B6%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
□フリービット、過年度有価証券報告書及び決算短信を訂正（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/kUZm.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/xvf0.pdf
■フルスピード、特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/eb3c8515967af760ae5f0470ee190eb9.pdf
○特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止措置を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/01d5d77f7f0e85ff78262b4ede3add84.pdf
○有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正および内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/63aebcd9d70ff0a474955c9bca1a1ac9.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/9c9294d6ff908d9a5a13ad296ccac8cf.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、子会社であるサボテンパークアンドリゾート及び伊豆四季の花・海洋公園が両社の前代表取締役社長より、26日に地位保全仮処分命令の申立てを受けたことを公表（27日）
http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-07-27.pdf
■SJI、29日に開催された定時株主総会継続会において、議案の審議が未了となったことから、審議を続行することとなったことを公表（29日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2013/20130729_1_other.pdf
□フジッコ、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の発生を公表（29日）
http://www.fujicco.co.jp/cms_news/news/upload/ir_20130729_2.pdf
■マルハニチロホールディングス、取締役会において、平成26年4月1日（予定）をもって、同社完全子会社であるマルハニチロ水産を存続会社として、子会社の合併を行う方針を決議したことを公表（29日）
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/kogaishagappei_130729.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、グループ組織再編（当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更）について公表（29日）
http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130729.jsp
■船井総合研究所、会社分割による持株会社体制への移行を公表（29日）
http://www.funaisoken.co.jp/file/130729_02_news.pdf
□日本風力開発、借入金の返済猶予に関する金融機関との同意について公表（29日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/130729_release.pdf
■花王、カネボウ化粧品等が製造・販売した製品の回収などを受けて、業績予想の修正を公表（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
《裁判動向》
□千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）、成田国際空港会社が、用地内で空港反対派の農家が耕作に用いている土地の明渡しなどを請求していた訴訟において、成田国際空港会社は同農家との賃貸借契約を同意を得ずに解約できると判断、実在しない鶏舎を除くすべての建物の撤去と土地の明渡しを命じる判決（29日）
■ジェクシード、成功報酬に関する約定における条件の成就を妨害されたとして、弁護士から成功報酬相当額を請求されている訴訟について、反訴を提起したことを公表（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130729002268.pdf
《法案提出・審議状況》
□閣議、国会（臨時会）の召集について（8月2日から）
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■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
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※法務担当者のための基本と実務
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■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
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■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=282
＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=283
※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=284
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
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※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=288
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
●少数派株主保護の一般条項と特別規制 −両者のあるべき関係− 高橋英治
○上場インフラ市場研究会報告の概要 −わが国における上場インフラ市場の創設に向けて− 内藤友則／持田浩正
●民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要 −近年のＰＦＩ法改正を踏まえて− 三上二郎／勝山輝一
○米国会社・証取法判例研究 No.310 ５％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性 久保佳納子
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月６日（金）午後４時から同８時 ★午後３時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車８分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
曽野 裕夫（北海道大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松田 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター 矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_664.shtml
○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時 ★１２時半開場
会 場 天神ビル１１階 ９号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車１０分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_665.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.986（2013/7/30）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（7月16日開催）において、中間試案に関して、団体から194団体、個人から469名の意見（数字は速報値）が寄せられたこと、また、(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行うこと、(2)その取りまとめは，平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行うこと，(3)要綱案の取りまとめに先立ち，平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされたことを公表（24日公表）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html
■経産省・消費者庁、シャープが製造した全自動洗濯機のリコール(無償点検・修理)について公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130729004/20130729004.html
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130729kouhyou_1.pdf
○シャープのプレスリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130729-a.html
□総務省、IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」を公表（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html
■農水省、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する欧州証券監督当局との覚書に署名（26日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/130726.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627/index.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正(法令解釈通達)を公表（6月27日付・26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627_1/index.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（6月30日現在）を公表（26日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130726premiums_1.pdf
■中企庁、平成25年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願いを公表（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130729ShitaukeSearch.htm
□東証、インスペックが提出した有価証券報告書の貸借対照表において、事業年度の末日（平成25年4月30日）に債務超過の状態であることが確認されたため、同社株式の上場廃止に係る猶予期間入りを公表（29日）
http://www.tse.or.jp/news/10/130729_a.html
○インスペックのプレスリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
■日証協、 「J-IRISS」参加上場会社一覧、「J-IRISS」登録会社数の推移を更新（29日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
□ほふり、「外国株券等保管振替決済制度における番号法対応要綱」を制定（29日）
http://www.jasdec.com/news/20130729.html
■ほふり、「株式等振替制度における番号法対応要綱」を公表（29日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html
□経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集を公表（29日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/29160000.html
《企業等の動向》
□アフラック、日本郵政との業務提携についての基本合意を公表（26日）
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20130726.pdf
■ドン・キホーテ、会社分割による純粋持株会社体制への移行を公表（26日）
http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/162/130726_hd_1rAig.pdf
□ハマキョウレックス、同社元従業員による不正行為に係る調査結果を公表（26日）
http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130726/upload/20130726.pdf
■アイフリークホールディングス、同社役員が関与したと思われる、同社海外子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.における不明瞭な資金の流れの事実関係等の調査のため、審議続行（延会）の決議をしていた定時株主総会の延会開催を公表（26日）
http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/580/file/7e5bd3407445a658bfb86427042c11c792e8a1cc/default/%E7%AC%AC13%E6%9C%9F%E5%AE%9A%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%B6%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
□フリービット、過年度有価証券報告書及び決算短信を訂正（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/kUZm.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/xvf0.pdf
■フルスピード、特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/eb3c8515967af760ae5f0470ee190eb9.pdf
○特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止措置を公表（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/01d5d77f7f0e85ff78262b4ede3add84.pdf
○有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正および内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/63aebcd9d70ff0a474955c9bca1a1ac9.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/9c9294d6ff908d9a5a13ad296ccac8cf.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、子会社であるサボテンパークアンドリゾート及び伊豆四季の花・海洋公園が両社の前代表取締役社長より、26日に地位保全仮処分命令の申立てを受けたことを公表（27日）
http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-07-27.pdf
■SJI、29日に開催された定時株主総会継続会において、議案の審議が未了となったことから、審議を続行することとなったことを公表（29日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2013/20130729_1_other.pdf
□フジッコ、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の発生を公表（29日）
http://www.fujicco.co.jp/cms_news/news/upload/ir_20130729_2.pdf
■マルハニチロホールディングス、取締役会において、平成26年4月1日（予定）をもって、同社完全子会社であるマルハニチロ水産を存続会社として、子会社の合併を行う方針を決議したことを公表（29日）
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/kogaishagappei_130729.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、グループ組織再編（当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更）について公表（29日）
http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130729.jsp
■船井総合研究所、会社分割による持株会社体制への移行を公表（29日）
http://www.funaisoken.co.jp/file/130729_02_news.pdf
□日本風力開発、借入金の返済猶予に関する金融機関との同意について公表（29日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/130729_release.pdf
■花王、カネボウ化粧品等が製造・販売した製品の回収などを受けて、業績予想の修正を公表（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
《裁判動向》
□千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）、成田国際空港会社が、用地内で空港反対派の農家が耕作に用いている土地の明渡しなどを請求していた訴訟において、成田国際空港会社は同農家との賃貸借契約を同意を得ずに解約できると判断、実在しない鶏舎を除くすべての建物の撤去と土地の明渡しを命じる判決（29日）
■ジェクシード、成功報酬に関する約定における条件の成就を妨害されたとして、弁護士から成功報酬相当額を請求されている訴訟について、反訴を提起したことを公表（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130729002268.pdf
《法案提出・審議状況》
□閣議、国会（臨時会）の召集について（8月2日から）
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※役員に求められる職務と法的責任について
『役員のための基礎知識』
＜福岡＞＜セミナー番号31130806＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
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※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32130806＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=278
※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談』
＜東京＞＜セミナー番号11130823＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=279
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=282
＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=283
※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=284
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
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※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=288
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
●少数派株主保護の一般条項と特別規制 −両者のあるべき関係− 高橋英治
○上場インフラ市場研究会報告の概要 −わが国における上場インフラ市場の創設に向けて− 内藤友則／持田浩正
●民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要 −近年のＰＦＩ法改正を踏まえて− 三上二郎／勝山輝一
○米国会社・証取法判例研究 No.310 ５％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性 久保佳納子
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月６日（金）午後４時から同８時 ★午後３時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車８分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
曽野 裕夫（北海道大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松田 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター 矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_664.shtml
○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時 ★１２時半開場
会 場 天神ビル１１階 ９号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車１０分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_665.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.986（2013/7/30）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年7月26日金曜日
商事法務メルマガno.985
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■中小企業庁、アズワンの下請代金支払遅延等防止法違反行為で、公取委に勧告等の措置をとるよう請求（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723004/20130723004.html
○アズワンのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077455
□公取委、ガソリンの取引に関する調査結果を公表（23日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130723.html
■消費者委員会、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部改正（答申）」を公表（9日付）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/index.html#lst7
□企業会計基準委、IFRSのエンドースメントに関する作業部会の設置及び委員を発表（25日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130725.jsp;jsessionid=02D0F7EA3177349109EA8879000C5DA6
■証券取引等監視委、アンジェスＭＧ役員からの情報受領者による内部者取引で課徴金納付命令を勧告（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130723-1.htm
□会計士協会、ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1705.html
■会計士協会、ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1706.html
□会計士協会、委託研究報告「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」を公表（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1754.html
■日税連、平成26年度の税制改正建議書を関係官庁へ提出（25日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#130725
□経団連、「今後の労働者派遣制度のあり方について」を公表（24日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070.html
■日本取締役協会、委員会設置会社リストを公表（23日）
http://www.jacd.jp/news/gov/130723_01report.pdf
□監査役協会、英文で作成した監査役制度説明資料を公表（24日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-273.html
《企業等の動向》
■シンプレクス・ホールディングス、ＭＢＯのための「臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077921
□アークス、子会社のラルズが受けた排除措置命令等について同子会社が公取委に審判請求を行ったことを公表（25日）
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130725153018.pdf
■イオン、ダイエー株式に対する公開買付けを７月25日より実施することを公表（24日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/130724R_1.html
○ダイエーのリリース
http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/0724.pdf
□カネボウ化粧品、「医薬部外品有効成分"ロドデノール"配合製品」自主回収状況と同社の対応について公表（23日）
http://www.kanebo-cosmetics.co.jp/company/pdf/20130723-01.pdf
■プラップジャパン、株主による招集請求を受けて開催する臨時総会に関して２件目の株主提案権行使に関する書面を受領したことを公表（23日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130723.pdf
《裁判動向》
■東京高裁（加藤新太郎裁判長）、株の誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、売買システムの不具合で損害を受けたとして東京証券取引所に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東証に約107億円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持し双方の控訴を棄却する判決（24日）
○日本取引所グループのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077636
《法令等公布状況》
■民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令63号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130724/20130724g00160/20130724g001600001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080108&Mode=0
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080107&Mode=0
■財務省、「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）」に対する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090333&Mode=0
□公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号の大規模小売事業者を定める規則案」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300027&Mode=0
■公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300028&Mode=0
□公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令案」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300026&Mode=0
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070009&Mode=0
□消費者庁、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070008&Mode=0
■消費者庁、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070007&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則案」に関する意見募集結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131212&Mode=2
□厚労省、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130051&Mode=2
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●法律実務家の判例の読み方とは
『Catch the CASE 民法』
佐藤貴則・林 道晴 編著／原田史緒・植松祐二・姫野博明・木内雅也 著（244頁、2520円)
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●候補者からのメールを転送しただけで禁錮2年以下・50万円以下の罰金
『知っておきたいネット選挙運動のすべて』
情報ネットワーク法学会 編（224頁、2310円)
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●なぜ改正が必要なのか？どのような改正なのか？
『民法改正のいま—中間試案ガイド』
内田 貴 著（200頁、1680円)
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●すべての国民・法人に番号が
『よくわかる共通番号法入門』
岡村久道 著（262頁、2520円)
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●法律実務家必携の一冊
『裁判実務シリーズ５ 医療訴訟の実務』
高橋 譲 編著（636頁、7350円)
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○任意売却にかかわる方々の必携書
『担保不動産の任意売却マニュアル〔新訂第２版〕』
黒木正人 著（388頁、2730円)
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○法と教育学会の第３回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.３』
法と教育学会 編（134頁、2940円)
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○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
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○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
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※「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130801＞
■講師：川島いづみ（早稲田大学教授）／河内隆史（明治大学法科大学院教授）／尾崎安央（早稲田大学教授）
■日時：8月1日(木)〜2日(金)・8日(木)〜9日(金)・20日(火)〜21日(水)各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=274
※役員に求められる職務と法的責任について
『役員のための基礎知識』
＜福岡＞＜セミナー番号31130806＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=277
※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32130806＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=278
※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談』
＜東京＞＜セミナー番号11130823＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=280
※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=279
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=282
＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=283
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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日 時 ２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時 ★１２時半開場
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道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
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《官庁等情報》
■中小企業庁、アズワンの下請代金支払遅延等防止法違反行為で、公取委に勧告等の措置をとるよう請求（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723004/20130723004.html
○アズワンのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077455
□公取委、ガソリンの取引に関する調査結果を公表（23日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130723.html
■消費者委員会、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部改正（答申）」を公表（9日付）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/index.html#lst7
□企業会計基準委、IFRSのエンドースメントに関する作業部会の設置及び委員を発表（25日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130725.jsp;jsessionid=02D0F7EA3177349109EA8879000C5DA6
■証券取引等監視委、アンジェスＭＧ役員からの情報受領者による内部者取引で課徴金納付命令を勧告（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130723-1.htm
□会計士協会、ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1705.html
■会計士協会、ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1706.html
□会計士協会、委託研究報告「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」を公表（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1754.html
■日税連、平成26年度の税制改正建議書を関係官庁へ提出（25日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#130725
□経団連、「今後の労働者派遣制度のあり方について」を公表（24日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070.html
■日本取締役協会、委員会設置会社リストを公表（23日）
http://www.jacd.jp/news/gov/130723_01report.pdf
□監査役協会、英文で作成した監査役制度説明資料を公表（24日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-273.html
《企業等の動向》
■シンプレクス・ホールディングス、ＭＢＯのための「臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077921
□アークス、子会社のラルズが受けた排除措置命令等について同子会社が公取委に審判請求を行ったことを公表（25日）
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130725153018.pdf
■イオン、ダイエー株式に対する公開買付けを７月25日より実施することを公表（24日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/130724R_1.html
○ダイエーのリリース
http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/0724.pdf
□カネボウ化粧品、「医薬部外品有効成分"ロドデノール"配合製品」自主回収状況と同社の対応について公表（23日）
http://www.kanebo-cosmetics.co.jp/company/pdf/20130723-01.pdf
■プラップジャパン、株主による招集請求を受けて開催する臨時総会に関して２件目の株主提案権行使に関する書面を受領したことを公表（23日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130723.pdf
《裁判動向》
■東京高裁（加藤新太郎裁判長）、株の誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、売買システムの不具合で損害を受けたとして東京証券取引所に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東証に約107億円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持し双方の控訴を棄却する判決（24日）
○日本取引所グループのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077636
《法令等公布状況》
■民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令63号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130724/20130724g00160/20130724g001600001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080108&Mode=0
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080107&Mode=0
■財務省、「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）」に対する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090333&Mode=0
□公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号の大規模小売事業者を定める規則案」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300027&Mode=0
■公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300028&Mode=0
□公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令案」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300026&Mode=0
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070009&Mode=0
□消費者庁、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070008&Mode=0
■消費者庁、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」に関する意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070007&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則案」に関する意見募集結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131212&Mode=2
□厚労省、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130051&Mode=2
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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＜7月25日号＞
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
●少数派株主保護の一般条項と特別規制 −両者のあるべき関係− 高橋英治
○上場インフラ市場研究会報告の概要 −わが国における上場インフラ市場の創設に向けて− 内藤友則／持田浩正
●民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要 −近年のＰＦＩ法改正を踏まえて− 三上二郎／勝山輝一
○米国会社・証取法判例研究 No.310 ５％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性 久保佳納子
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月６日（金）午後４時から同８時 ★午後３時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車８分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
曽野 裕夫（北海道大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松田 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター 矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
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○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 ２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時 ★１２時半開場
会 場 天神ビル１１階 ９号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車１０分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
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2013年7月23日火曜日
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《官庁等情報》
□公取委、小糸製作所に対する審判開始について（自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件）（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/13071902.html
■公取委、NTN株式会社及び日本精工株式会社に対する審判開始について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/13071901.html
□公取委、イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得計画に関する審査結果について（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.html
○イオンのリリース（19日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130719R_3.pdf
○ダイエーのリリース（19日）
http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/130719.pdf
■金融庁、FATF2013年6月会合「FATF声明」および「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130719-1.html
□金融庁、ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令を決定（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130719-1.html
■金融庁、欧州証券監督当局との監督協力に関する覚書の締結について（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130722-1.html
□金融庁、コーセル株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130722-1.html
■金融庁、21ＬＡＤＹ株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130722-2.html
□法務省、債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧の更新（19日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
■経産省、日本工業規格(JIS規格)を制定・改正（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130722001/20130722001.html
□財務省、「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit shifting）行動計画」の公表についての財務大臣談話（19日付）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20130719.htm
■財務省、G20財務大臣・労働大臣合同会合の概要（20日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/other/g20_250719.htm
□財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2013年7月19-20日 於：ロシア・モスクワ）（20日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_250720.htm
■東証、7月・8月に単元株式数（売買単位）の変更を行う会社一覧を更新（19日）
http://www.tse.or.jp/listing/unit/index.html
□企業会計基準委、IASBが「概念フレームワーク」に関するディスカッション・ペーパーを公表したことについて（18日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130718.jsp;jsessionid=A8204429D84A3419AF10FE373C95DFD8
■日弁連、「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130718_2.html
□日弁連、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130718.html
■日弁連、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する意見（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130717.html
□日弁連、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書」に盛り込むべき事項に関する意見書（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130717_2.html
■会計士協会、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32.html
□日銀、金融政策決定会合議事録等の公表日時について（19日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130719a.htm/
■全銀協、金融調査研究会第1研究グループ報告書「国際通貨制度の諸課題−アジアへのインプリケーション−」について（金融調査研究会）（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/22150000.html
□生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山形県）（23日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0723.html
■JPX金融商品取引法研究会、2013年06月28日大証金融商品取引法研究会報告「わが国における相場操縦の規制」（報告者：同志社大学法学部 川口恭弘 教授）
http://www.ose.or.jp/news/23997
《企業等の動向》
□カゴメ、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に関するお知らせ（19日）
http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/disclosure/2013/pdf/20130719.pdf
■昭和ホールディングス、明日香食品工業および明日香食品の株式取得価格をめぐり、株主が取締役らに対し損害賠償請求を求めている訴訟について、取締役側に補助参加する旨を公表（19日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20130719.pdf
□昭和産業、同社が独占禁止法違反による排除措置命令・課徴金納付命令を受けたことを受け、役員報酬の一部返上に関するお知らせ（22日）
http://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/info/pdf/25-07_osirasehousyuuhennjyou.pdf
■北弘電社、厚生年金基金解散に関するお知らせ（19日）
http://www.kitakoudensha.co.jp/news/h250719news.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（志田原信三裁判長）、パチンコ店の開業予定地の隣に図書館を開設し出店を阻んだとして、市に損害賠償を命じる判決（19日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013072301.html
□官邸、閣議の概要/内閣官房及び内閣府の人事について（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/23_a.html
■中企庁、「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723001/20130723001.html
《法令等公布状況》
□特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第218号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
■民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第219号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
□民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（政令第220号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130722-3.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060014&Mode=2
■法務省、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（案）」に関する意見募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130680&Mode=0
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#
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●候補者からのメールを転送しただけで禁錮2年以下・50万円以下の罰金
『知っておきたいネット選挙運動のすべて』
情報ネットワーク法学会 編（224頁、2310円)
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●なぜ改正が必要なのか？どのような改正なのか？
『民法改正のいま—中間試案ガイド』
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●すべての国民・法人に番号が
『よくわかる共通番号法入門』
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※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
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■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
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■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
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※「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
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■講師：川島いづみ（早稲田大学教授）／河内隆史（明治大学法科大学院教授）／尾崎安央（早稲田大学教授）
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※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
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■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
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※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談』
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■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
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■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
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※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務 −連結納税制度も踏まえて− 大石篤史／小山 浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕 太田 洋／清水 誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説 阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究 No.564(京都大学商法研究会) 役員解任の訴えと解任事由の発生時期 北村雅史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□公取委、小糸製作所に対する審判開始について（自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件）（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/13071902.html
■公取委、NTN株式会社及び日本精工株式会社に対する審判開始について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/13071901.html
□公取委、イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得計画に関する審査結果について（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.html
○イオンのリリース（19日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130719R_3.pdf
○ダイエーのリリース（19日）
http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/130719.pdf
■金融庁、FATF2013年6月会合「FATF声明」および「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130719-1.html
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□法務省、債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧の更新（19日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
■経産省、日本工業規格(JIS規格)を制定・改正（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130722001/20130722001.html
□財務省、「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit shifting）行動計画」の公表についての財務大臣談話（19日付）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20130719.htm
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□企業会計基準委、IASBが「概念フレームワーク」に関するディスカッション・ペーパーを公表したことについて（18日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130718.jsp;jsessionid=A8204429D84A3419AF10FE373C95DFD8
■日弁連、「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130718_2.html
□日弁連、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130718.html
■日弁連、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する意見（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130717.html
□日弁連、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書」に盛り込むべき事項に関する意見書（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130717_2.html
■会計士協会、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32.html
□日銀、金融政策決定会合議事録等の公表日時について（19日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130719a.htm/
■全銀協、金融調査研究会第1研究グループ報告書「国際通貨制度の諸課題−アジアへのインプリケーション−」について（金融調査研究会）（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/22150000.html
□生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱いについて（山形県）（23日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0723.html
■JPX金融商品取引法研究会、2013年06月28日大証金融商品取引法研究会報告「わが国における相場操縦の規制」（報告者：同志社大学法学部 川口恭弘 教授）
http://www.ose.or.jp/news/23997
《企業等の動向》
□カゴメ、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に関するお知らせ（19日）
http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/disclosure/2013/pdf/20130719.pdf
■昭和ホールディングス、明日香食品工業および明日香食品の株式取得価格をめぐり、株主が取締役らに対し損害賠償請求を求めている訴訟について、取締役側に補助参加する旨を公表（19日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20130719.pdf
□昭和産業、同社が独占禁止法違反による排除措置命令・課徴金納付命令を受けたことを受け、役員報酬の一部返上に関するお知らせ（22日）
http://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/info/pdf/25-07_osirasehousyuuhennjyou.pdf
■北弘電社、厚生年金基金解散に関するお知らせ（19日）
http://www.kitakoudensha.co.jp/news/h250719news.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（志田原信三裁判長）、パチンコ店の開業予定地の隣に図書館を開設し出店を阻んだとして、市に損害賠償を命じる判決（19日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013072301.html
□官邸、閣議の概要/内閣官房及び内閣府の人事について（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/23_a.html
■中企庁、「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723001/20130723001.html
《法令等公布状況》
□特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第218号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
■民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第219号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
□民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（政令第220号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130722-3.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060014&Mode=2
■法務省、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（案）」に関する意見募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130680&Mode=0
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#
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※役員に求められる職務と法的責任について
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※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
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■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
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※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談』
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■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
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■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務 −連結納税制度も踏まえて− 大石篤史／小山 浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕 太田 洋／清水 誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説 阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究 No.564(京都大学商法研究会) 役員解任の訴えと解任事由の発生時期 北村雅史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.984（2013/7/23）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年7月19日金曜日
商事法務メルマガno.983
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、労災レセプト電算処理システム について（16日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
■厚労省、平成24年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表（16日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/siharai/h24.html
□総務省、KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000053.html
■農水省、株式会社あじみ屋における米飯加工品（おにぎり等）の不適正表示に対する措置について（17日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/130717.html
□金融庁、「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」 に基づく事後チェックについて（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130716-1a.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する最終報告書の公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130718.html
□国税庁、平成25年度（第63回）税理士試験受験申込者数を公表（17日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/moshikomi/2013.htm
■経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト」(座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授)を開始し、第１回会合を開催（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130716002/20130716002.html
□経産省、平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」を公募（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130716001/20130716001.html
■特許庁、「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」を更新（16日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/panhu.htm
□中企庁、中小企業技術革新制度（SBIR制度）：平成25年度特定補助金等に指定予定の事業の事前予告について（17日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2013/130717Yokoku.htm
■東証、調査レポート 「"暮らし目線と身近さ"を感じる情報発信で、女性の投資参加促進がカギ」を公表（17日）
http://www.tse.or.jp/news/31/130717_a.html
□日銀、政策委員会金融政策決定会合議事要旨（2013年6月10、11日開催分）を公表（17日）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2013/g130611.pdf
■日証協、平成25年自主規制則の見直しに関する検討計画ついて（16日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/files/201307_jisyukisei_keikaku.pdf
□ほふり、株式等振替制度に係る業務処理要領を改訂（16日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、東京高等裁判所における成年被後見人に選挙権を認める和解成立を受けての会長談話を公表（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130717.html
□日弁連、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明を公表（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130717_2.html
■大弁、開示証拠の使用制限条項に関する会長談話（16日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51e50ac10d820_0.pdf
□日司連、「民法（債権法）の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜」（第20回）（17日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=109
■日税連、TPP 交渉参加に関する意見を公表（17日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/tppiken130624.pdf
□日税連、電子申告に関する要望事項を公表（16日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/proposal/taxation.html#130716
■経団連、民間企業の活力発揮に向けた「日本再興戦略」の一層の拡充を求める意見（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/066.html
□日商、「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/2013/0718153227.html
■日商、平成26年度税制改正に関する意見を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2013/0718143039.html
□日商、「平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2013/0718155131.html
■日商、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の消費拡大について（協力依頼）（16日）
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□連合、2013参議院選挙 古賀会長メッセージを掲載（16日）
http://www.youtube.com/watch?v=eMrvqfMY2vY&feature=youtu.be
■企業年金連合会、アメリカ従業員福祉のすべて（EBRI資料翻訳版）＜第6版2009＞を掲載（17日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/index.html
《企業等の動向》
□パナソニック・三洋電機、自動車部品およびノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池に関して米国司法省と米国独禁法違反に対する罰金の支払いで合意（18日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/07/jn130719-1/jn130719-1.pdf
■上原成商事、厚生年金基金の特例解散に関するお知らせ（18日）
http://www.ueharasei.co.jp/admin/ir_info/_shiryo_ir_info_fix/1374146016932720.pdf
□京王ズホールディングス、一時会計監査人等の選任に関するお知らせ（18日）
http://www.keiozu.co.jp/2013/07/post-130.html
■ワイズテーブルコーポレーション、盗難による個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076855
□プラップジャパン
〇株主提案権行使に関する書面の受領に関するお知らせ（18日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130718.pdf
〇臨時株主総会招集のための基準日設定および付議議案決定に関するお知らせ（17日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130717.pdf
■東日本旅客鉄道、自己株式の消却のお知らせ（18日）
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130712.pdf
□ＫＬab、株式会社博報堂との資本業務提携及び第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076697
■ＫＬab、第三者割当により発行される株式及び第８回新株予約権の募集に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076698
□日本ハム、株主優待品制度の一部変更に関するお知らせ（17日）
http://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/pdf/2013/20130717.pdf
■ニコン、募集新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当てに関するお知らせ（17日）
http://www.nikon.co.jp/news/2013/info130717_j.pdf
□富山銀行、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130717093008.pdf
■ダイヤモンド電機、自動車部品に係る米国司法省との司法取引契約に関するお知らせ（17日）
http://www.diaelec.co.jp/content/j/kessan/pdf/o75-07.pdf
□オリンパス、訴訟提起のお知らせ（16日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td130716.pdf
■ジャニス工業、第80 期記念の株主優待に関するお知らせ（16日）
http://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/pdf/130716-1.pdf
□ディーバ、会社分割による持株会社体制への移行及び 商号の変更並びに定款変更に関するお知らせ（16日）
http://www.diva.co.jp/ir/20130716_3.pdf
■ひまわりホールディングス、訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（16日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130716_sosyou.pdf
□ハークスレイ、連結子会社の訴訟の判決（勝訴確定）に関するお知らせ（16日）
http://www.hurxley.co.jp/ir/news_release/pdf1/145.pdf
■ＫＤＤＩ、一連の通信障害に関する関係責任者の報酬の一部返上について（16日）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130716a.pdf
《裁判動向》
□最高裁第１小法廷（櫻井龍子裁判長）、以下のように判断（18日）
1 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときの利息制限法（平成18年法律第115号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額は新たに借入金に過払金を充当した後の額。
２ 民訴法260条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性を肯定。
３ 本案請求と民訴法260条２項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令は許さないが。
４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け、破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵があっても、治癒される場合がある。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83407&hanreiKbn=02
■富山地裁（阿多麻子裁判長）、妊娠を機に強制帰国となり流産し、不当解雇されたとして、中国人技能実習生が、勤務先の会社と、受け入れ窓口の組合を相手取り、損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟において、強制帰国を違法と認定、被告らに損害賠償の支払いなどを命じる判決（17日）
《法令等公布状況》
□特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第218号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■投信協、「正会員の業務運営等に関する規則」の一部改正案等に対する意見募集の結果について（18日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/9424/
□経産省、平成２６年経済産業省生産動態統計調査計画（案）に対する意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213025&Mode=2
■国交省、建築基準法施行令及び関係省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130705&Mode=2
□金融庁、「「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックについて」に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013011&Mode=2
■資源エネルギー庁、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113016&Mode=2
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■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
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※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
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■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
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※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して 潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務 −連結納税制度も踏まえて− 大石篤史／小山 浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕 太田 洋／清水 誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説 阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究 No.564(京都大学商法研究会) 役員解任の訴えと解任事由の発生時期 北村雅史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.983（2013/7/19）
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、労災レセプト電算処理システム について（16日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
■厚労省、平成24年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表（16日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/siharai/h24.html
□総務省、KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000053.html
■農水省、株式会社あじみ屋における米飯加工品（おにぎり等）の不適正表示に対する措置について（17日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/130717.html
□金融庁、「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」 に基づく事後チェックについて（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130716-1a.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する最終報告書の公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130718.html
□国税庁、平成25年度（第63回）税理士試験受験申込者数を公表（17日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/moshikomi/2013.htm
■経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト」(座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授)を開始し、第１回会合を開催（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130716002/20130716002.html
□経産省、平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」を公募（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130716001/20130716001.html
■特許庁、「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」を更新（16日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/panhu.htm
□中企庁、中小企業技術革新制度（SBIR制度）：平成25年度特定補助金等に指定予定の事業の事前予告について（17日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2013/130717Yokoku.htm
■東証、調査レポート 「"暮らし目線と身近さ"を感じる情報発信で、女性の投資参加促進がカギ」を公表（17日）
http://www.tse.or.jp/news/31/130717_a.html
□日銀、政策委員会金融政策決定会合議事要旨（2013年6月10、11日開催分）を公表（17日）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2013/g130611.pdf
■日証協、平成25年自主規制則の見直しに関する検討計画ついて（16日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/files/201307_jisyukisei_keikaku.pdf
□ほふり、株式等振替制度に係る業務処理要領を改訂（16日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、東京高等裁判所における成年被後見人に選挙権を認める和解成立を受けての会長談話を公表（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130717.html
□日弁連、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明を公表（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130717_2.html
■大弁、開示証拠の使用制限条項に関する会長談話（16日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51e50ac10d820_0.pdf
□日司連、「民法（債権法）の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜」（第20回）（17日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=109
■日税連、TPP 交渉参加に関する意見を公表（17日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/tppiken130624.pdf
□日税連、電子申告に関する要望事項を公表（16日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/proposal/taxation.html#130716
■経団連、民間企業の活力発揮に向けた「日本再興戦略」の一層の拡充を求める意見（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/066.html
□日商、「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/2013/0718153227.html
■日商、平成26年度税制改正に関する意見を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2013/0718143039.html
□日商、「平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2013/0718155131.html
■日商、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の消費拡大について（協力依頼）（16日）
http://www.jcci.or.jp/news/2013/0716172600.html
□連合、2013参議院選挙 古賀会長メッセージを掲載（16日）
http://www.youtube.com/watch?v=eMrvqfMY2vY&feature=youtu.be
■企業年金連合会、アメリカ従業員福祉のすべて（EBRI資料翻訳版）＜第6版2009＞を掲載（17日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/index.html
《企業等の動向》
□パナソニック・三洋電機、自動車部品およびノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池に関して米国司法省と米国独禁法違反に対する罰金の支払いで合意（18日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/07/jn130719-1/jn130719-1.pdf
■上原成商事、厚生年金基金の特例解散に関するお知らせ（18日）
http://www.ueharasei.co.jp/admin/ir_info/_shiryo_ir_info_fix/1374146016932720.pdf
□京王ズホールディングス、一時会計監査人等の選任に関するお知らせ（18日）
http://www.keiozu.co.jp/2013/07/post-130.html
■ワイズテーブルコーポレーション、盗難による個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076855
□プラップジャパン
〇株主提案権行使に関する書面の受領に関するお知らせ（18日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130718.pdf
〇臨時株主総会招集のための基準日設定および付議議案決定に関するお知らせ（17日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130717.pdf
■東日本旅客鉄道、自己株式の消却のお知らせ（18日）
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130712.pdf
□ＫＬab、株式会社博報堂との資本業務提携及び第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076697
■ＫＬab、第三者割当により発行される株式及び第８回新株予約権の募集に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1076698
□日本ハム、株主優待品制度の一部変更に関するお知らせ（17日）
http://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/pdf/2013/20130717.pdf
■ニコン、募集新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当てに関するお知らせ（17日）
http://www.nikon.co.jp/news/2013/info130717_j.pdf
□富山銀行、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130717093008.pdf
■ダイヤモンド電機、自動車部品に係る米国司法省との司法取引契約に関するお知らせ（17日）
http://www.diaelec.co.jp/content/j/kessan/pdf/o75-07.pdf
□オリンパス、訴訟提起のお知らせ（16日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td130716.pdf
■ジャニス工業、第80 期記念の株主優待に関するお知らせ（16日）
http://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/pdf/130716-1.pdf
□ディーバ、会社分割による持株会社体制への移行及び 商号の変更並びに定款変更に関するお知らせ（16日）
http://www.diva.co.jp/ir/20130716_3.pdf
■ひまわりホールディングス、訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（16日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130716_sosyou.pdf
□ハークスレイ、連結子会社の訴訟の判決（勝訴確定）に関するお知らせ（16日）
http://www.hurxley.co.jp/ir/news_release/pdf1/145.pdf
■ＫＤＤＩ、一連の通信障害に関する関係責任者の報酬の一部返上について（16日）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130716a.pdf
《裁判動向》
□最高裁第１小法廷（櫻井龍子裁判長）、以下のように判断（18日）
1 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときの利息制限法（平成18年法律第115号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額は新たに借入金に過払金を充当した後の額。
２ 民訴法260条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性を肯定。
３ 本案請求と民訴法260条２項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令は許さないが。
４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け、破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵があっても、治癒される場合がある。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83407&hanreiKbn=02
■富山地裁（阿多麻子裁判長）、妊娠を機に強制帰国となり流産し、不当解雇されたとして、中国人技能実習生が、勤務先の会社と、受け入れ窓口の組合を相手取り、損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟において、強制帰国を違法と認定、被告らに損害賠償の支払いなどを命じる判決（17日）
《法令等公布状況》
□特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第218号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130719/20130719h06091/20130719h060910002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■投信協、「正会員の業務運営等に関する規則」の一部改正案等に対する意見募集の結果について（18日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/9424/
□経産省、平成２６年経済産業省生産動態統計調査計画（案）に対する意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213025&Mode=2
■国交省、建築基準法施行令及び関係省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130705&Mode=2
□金融庁、「「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックについて」に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013011&Mode=2
■資源エネルギー庁、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113016&Mode=2
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○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について 岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要 藤井將人／大隅 怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表 編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況 辰野嘉則／足立 格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討 伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号 損害賠償請求事件）の検討 青木浩子
○民事再生法の実証的研究 第13回 再生手続における別除権の処遇 倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第３回 中国企業と締結する契約書の作成 今井崇敦／中国律師 李 小龍
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○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務 −連結納税制度も踏まえて− 大石篤史／小山 浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕 太田 洋／清水 誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説 阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究 No.564(京都大学商法研究会) 役員解任の訴えと解任事由の発生時期 北村雅史
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