商事法務メルマガno.981

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループの設置を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130709004/20130709004.html
■経産省、基準認証政策の歩み2013を公表（10日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130710001/20130710001.html
□経産省、「—日本を、グリーンの力でうごかそう。—『GREEN POWER プロジェクト』を始動」を公表（11日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130711001/20130711001.html
■厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問について（労基則に定める「業務上の疾病」を追加）公表（10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004f5x.html
□厚労省、雇用保険事業年報　平成24年度【速報】を公表（11日）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/pdf/12.pdf
■国交省、建築基準法施行令の一部を改正する政令について閣議決定された旨を公表（9日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
□国交省、「事業者等が取り組む自衛水防への支援について〜水防法改正に伴う支援体制の強化〜」を公表（11日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000654.html
■内閣府、平成25年版交通安全白書を公表（9日）
　http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html
□金融庁、ケートス・キャピタル・パートナーズに対する金融商品取引法の規定に基づく業務停止命令及び業務改善命令の行政処分について公表（9日）
　http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130709-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する報告書」を公表（10日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」を公表（10日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-2.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「規制枠組み：リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」を公表（10日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-3.html
□金融庁と公認会計士・監査審査会、諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価について公表（11日）
　http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130711-1.html
■特許庁、「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」の改訂（アジア拠点化推進法関連出願の追加）についてを公表（10日）
　http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/azia_kaitei.htm
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月27日）（9日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/130627/index.htm
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月27日）（9日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/130627/index.htm
□国税庁、消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年7月1日）（9日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/130701/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月20日）（10日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/130620/01.htm
□国税庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成25年6月26日）（11日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/130626/index.htm
■消費者庁、「消費意識基本調査」（平成24年度実施）の結果について公表（10日）
　http://www.caa.go.jp/adjustments/index_16.html
□警察庁、犯罪統計資料(平成25年1〜6月分)を公表（11日）
　http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai.htm
■公取委、段ボール用でん粉の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について公表（11日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/20130711.html
　〇昭和産業、同社子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について発表（11日）
　　http://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/news/pdf/13-23denpunkouseitorihikiiinnkaihonnkennmeirei.pdf
　〇日本食品化工、公正取引委員会からの課徴金納付命令について発表（11日）
　　http://www.nisshoku.co.jp/cms/doc/pdf/51de5b8f31ce5_20130711161527.pdf
□会計士協会、会計制度委員会研究資料第４号「時価の算定に関する研究資料〜非金融商品の時価算定〜」を公表（9日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1701.html
■企業会計基準委、「のれんの減損及び償却に関する質問票及び意見交換会に関するフィードバック文書」を公表（11日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme21/;jsessionid=AC31A701AFFB851921A40F5ACEC3EE7B
□東弁、専門性の維持・蓄積を図るために消費生活相談員の安定的任用を求める要望書を公表（9日）
　http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-318.html
■東弁、東京弁護士会における総合的な不祥事対策の取組について公表（9日）
　http://www.toben.or.jp/know/taisaku.html
□経団連、日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言を公表（10日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/062.html
■日銀、当面の金融政策運営について公表（11日）
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130711a.pdf
□東商リサーチ、「2011年度の倒産発生率0.40％　3年連続で前年水準を下回る」を公表（8日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1239409_2164.html
■自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する欧州委員会の決定等について
　○駐日欧州連合代表部の日本語仮抄訳（10日）
　　http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130710/100033/
　○住友電気工業のプレスリリース（10日）
　　http://www.sei.co.jp/news/press/13/prs083_s.html
　○矢崎総業のプレスリリース（S-Y Systems Technologies Europe GmbH にも言及）（10日）
　　http://www.yazaki-group.com/news/082.html
　○古河電気工業のプレスリリース（10日）
　　http://www.furukawa.co.jp/what/2013/update_130710.htm
　○レオニのプレスリリース（10日）
　　http://www.leoni.com/?L=0&id=680

《企業等の動向》
□アイディホーム、臨時株主総会開催及び付議議案決定に関するお知らせを発表（10日）
　http://www.idhome.co.jp/ir/index.html
■オリバー、「改善状況報告書」の提出に関するお知らせを発表（10日）
　http://www.oliverinc.co.jp/investor/pdf/press_130710.pdf
□マツヤ、消費期限に関する社内基準違反の調査結果と再発防止策について発表（10日）
　http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2013/pdf/p_20130710.pdf
■インスパイアー、同社の認識していない保証債務6億7998万3311円について、原告リカーショップ（旧商号：インターサービス）より保証債務履行請求の訴えを提起された訴訟で東京高裁に控訴を行った旨を発表（10日）
　http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2013/data/201307101-01-ir.pdf
□ツノダ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを発表（11日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130711090463.pdf
■フルスピード、決算発表の延期理由および今後の開示時期に関するお知らせを発表（11日）
　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/316282c12c754cf89c5a1dc7bdd57f85.pdf
□フルスピード、役員報酬の一部返上に関するお知らせを発表（11日）
　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/83d9173ecaedaa8a21f493e57a0f2cdd.pdf
■フルスピード、親会社フリービット株式会社に係る特別調査委員会の調査報告書受領、当社による調査内容及び当社の各期連結財務諸表に与える影響の概要並びに今後の対応について発表（11日）
　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/c680c7696bd2d152f3944595372b6ac4.pdf
□フリービット、決算発表の延期理由及び今後の開示に関するお知らせを発表（11日）
　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/Jxc8/wC4H.pdf
■フリービット、役員報酬の一部返上に関するお知らせを発表（11日）
　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/Jxc8/wNHZ.pdf
□フリービット、当社連結子会社における不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告について発表（11日）
　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/Jxc8/u4gO.pdf
■フリービット、特別調査委員会の調査結果に基づく再発防止措置について発表（11日）
　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/Jxc8/dTcW.pdf
□コマニー、再発防止策の進捗状況に関するお知らせを発表（11日）
　http://www.comany.co.jp/file/news/20130711170609-1.pdf

《裁判動向》
■東京地裁、B-CASカードを発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが不正に改ざんしたB-CASカードの販売を行っていた男性に対して損害賠償を請求して訴訟で、男性に174万5101円の支払いを命じる判決（8日）
　〇ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズのプレスリリース
　　http://www.b-cas.co.jp/www/whatsnew/130708.html
□東京地裁（鹿野伸二裁判官）、サラリーマンの顧客に所得税の不正還付を指南したとして所得税法違反等の罪に問われた経営コンサルタント会社グローバルワークスの代表に懲役1年8月・執行猶予4年・罰金600万円（求刑懲役2年・罰金1000万円）、法人としての同社に罰金50万円（求刑どおり）を言い渡す有罪判決（9日）
■東京地裁（高野輝久裁判長）、任天堂が携帯ゲーム機ニンテンドーDSの海賊版ソフトを使えるようにする機器マジコンの販売業者らに対し輸入・販売の差止めと約9560万円の損害賠償を請求した訴訟で、業者側に差止めと全額の賠償を命じる判決（9日）
□東京地裁（鹿野伸二裁判長）、成年後見人として管理していた知的障害のある男性の預かり金1270万円を着服したとして業務上横領等の罪に問われた東京弁護士会所属の弁護士に対し懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決（9日）
■メーク落とし化粧品の特許権をめぐりファンケルがDHCに損害賠償等を求めた訴訟の控訴審（知財高裁（塩月秀平裁判長））でDHCによる特許権侵害がないことを両社で確認し和解が成立（第1審東京地裁ではDHCの特許権侵害を認定し約1億6500万円の賠償を命じる判決）（9日）
□マンハッタン連邦地裁、米アップルが電子書籍の販売で出版社と共謀し価格をつり上げていたとして米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えていた裁判で、iBookstoreの価格操作に関する反トラスト法違反の容疑に関しアップルが同法に違反したとの有罪判決（10日）
■東京地裁（後藤博裁判長）、大相撲の八百長疑惑を報じた記事は真実でないとして日本相撲協会などに敗訴したノンフィクションライターが同協会は裁判所に虚偽説明をしたとして損害賠償を請求した訴訟で請求を棄却する判決（10日）
□最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、大相撲元横綱の貴乃花親方夫妻が八百長疑惑などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社や同社社長らに計3750万円の損害賠償等を請求した訴訟で、親方夫妻側の上告を退ける決定（10日）
■大阪高裁（田中澄夫裁判長）、京都市の消費者団体が携帯電話で2年契約の料金プランを中途解約すると解約金が掛かる条項は違法としてソフトバンクモバイルに対して解約金条項の使用差止めを求めた訴訟で、適法性を認めた一審京都地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決（11日）
□広島地裁（三芳純平裁判官）、会社分割制度を悪用し休眠会社から架空会社を大量に設立した事件で架空会社を作るため法務局に虚偽の申請をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた会社員に対し懲役1年・執行猶予4年（求刑懲役１年）の有罪判決（11日）
■横浜地裁（阿部正幸裁判長）、横浜市立大学医学部における学位取得をめぐる謝礼金問題で2008年に停職4カ月の懲戒処分を受けた元副学長の男性が同大学に処分無効の確認等を求めた訴訟で原告の訴えを却下する判決（11日）

《法令等公布状況》
□建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第217号・12日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130712/20130712h06087/20130712h060870003f.html
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成25年経済産業省令第37号・12日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130712/20130712h06087/20130712h060870004f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「大規模災害からの復興に関する法律施行令案の概要」に対する意見募集開始（10日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130570&Mode=0
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の意見募集開始（10日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1702.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会照明器具等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ(案)に対する意見募集開始（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213007&Mode=0
■総務省、経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集開始（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208205&Mode=0
□経産省、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集開始（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113037&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、PFIに係るガイドラインの基本的方向性に対する意見募集結果を公表（10日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130280&Mode=2

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※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也　弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=266

※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=265

※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴　弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=267

※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=268

※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=269

※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための　一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=276

※「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130801＞
■講師：川島いづみ（早稲田大学教授）／河内隆史（明治大学法科大学院教授）／尾崎安央（早稲田大学教授）
■日時：8月1日(木)〜2日(金)・8日(木)〜9日(金)・20日(火)〜21日(水)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=274

※役員に求められる職務と法的責任について
『役員のための基礎知識』
＜福岡＞＜セミナー番号31130806＞
■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=277

※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32130806＞
■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=278

※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ　下請法の実務相談』
＜東京＞＜セミナー番号11130823＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=280

※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=279

※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して　潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について　岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要　藤井將人／大隅　怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表　編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況　辰野嘉則／足立　格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討　伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号　損害賠償請求事件）の検討　青木浩子
○民事再生法の実証的研究　第13回　再生手続における別除権の処遇　倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜　第３回　中国企業と締結する契約書の作成　今井崇敦／中国律師　李　小龍

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版　第１回　中島　茂／澁谷展由
○トピックス
　コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ　連載(4)
　株主総会のあり方——株主提案権を中心に　中西敏和
○最近の裁判動向
　三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
　（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務　−連結納税制度も踏まえて−　大石篤史／小山　浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕　太田　洋／清水　誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕　鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説　阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究　No.564(京都大学商法研究会)　役員解任の訴えと解任事由の発生時期　北村雅史

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.981（2013/7/12）
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