商事法務メルマガno.980

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「株式会社海外需要開拓支援機構法案」が平成25年6月12日に可決・成立し（クール・ジャパン法）、平成25年6月19日に法律第51号として公布された旨を公表（8日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708003/20130708003.html
□経産省、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案」が平成25年5月24日に可決・成立し（省エネ法）、平成25年5月31日に法律第25号として公布された旨を公表（8日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708004/20130708004.html
■経産省、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」は平成25年6月17日に可決・成立し（小規模企業活性化法）、平成25年6月21日に法律第57号として公布された旨を公表（8日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708005/20130708005.html
□経産省、コーナン商事が輸入した踏み台の使用上の注意喚起を公表（8日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708006/20130708006.html
　○消費者庁のプレスリリース
　　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130708kouhyou_2.pdf
■経産省、原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループの設置を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130709003/20130709003.html
□中企庁、「事業承継税制の制度改正が行われます（平成27年1月施行）」を公表（5日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm
■総務省、ソフトバンクモバイル及びティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等を公表（5日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000113.html
□環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について（大気系疾病、石綿関係疾病）公表（5日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16870
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行：更新された評価手法及びより高い損失吸収力」を公表（5日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130705-1.html
□特許庁、「非弁行為の防止に向けた措置について」を公表（8日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■国税庁、「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）(平成25年6月20日)を公表（5日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/130620/01.htm
□国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成25年6月28日）を公表（5日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/130628/01.htm
■国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成25年6月28日）（5日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/130628-2/01.htm
□国税庁、「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月26日）を公表（8日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/130626/index.htm
■国税庁、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月25日）を公表（8日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/shiryo.htm
□国税庁、「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成25年6月24日)を公表（9日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/kaisei/130624/01.htm
■企業会計基準委、公開草案「金融商品：予想信用損失」に対するコメントを公表（5日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130705.pdf
□全銀協、「全銀協TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について公表（5日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/05110000.html
■東商リサーチ、平成25年6月度全国企業倒産状況と平成25年上半期（1月〜6月）全国企業倒産状況を発表（8日）
　○平成25年6月度全国企業倒産状況
　　http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1239351_1592.html
　○平成25年上半期（1月〜6月）全国企業倒産状況
　　http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/1239302_1594.html
□帝国データ、6月の倒産集計を発表（8日）
　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1306.html
　○平成25年上半期の倒産集計
　　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/13kami.html
■日銀金融研究所、「デリバティブ取引等の一括清算ネッティングを巡る最近の議論—金融危機後の米国での議論を踏まえた一考察—」（山本慶子（J-13））を公表（8日）
　http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps13.htm

《企業等の動向》
□昭和ホールディングス、株主39名が原告となり同社の行った買収について買収価格が高すぎるとして同社取締役に対し損害賠償を求める訴訟が千葉地裁松戸支部に提起された旨を発表（5日）
　http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20130705.pdf
■フルスピード、A&Gコミュニケーションズ（旧社名：ファンサイドAG）との間で係属していた訴訟につき平成25年7月5日付で請求放棄の和解が成立した旨を発表（8日）
　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/72ac5691827e1061b74d97003d101ea3.pdf
□オリンパス、同社が東京地裁で証券取引法および金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の公訴事実にて起訴・訴追され、罰金7億円（求刑10億円）に処する有罪判決を受けた刑事裁判につき同社として控訴を行わないと取締役会で決定した旨を発表（8日）
　http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/nr130708.pdf
■アムスク、少数株主による全部取得条項付種類株式の取得の差止めの仮処分申立てに関するお知らせ（5日）
　http://www.amsc.co.jp/investorrelations/news/ir/post-96.html
　
《裁判動向》
□大阪地裁（田中健治裁判長）、「エムケイ（MK）」と「ワンコインタクシー」の両グループ計11社が国を相手取って上限を超えても乗務できることの確認や規制の取消しなどを求め、タクシー運転手の1日の走行距離の上限を250キロに規制した近畿運輸局長公示の違法性を争った訴訟で、規制を違法と認める判決（取消しの請求は却下）（4日）
■神戸地裁（田中智子裁判官）、当時小学5年生だった少年の自転車に衝突されて意識不明の状態が続いている女性の夫と、保険金を支払った損害保険会社が、少年の母親に計約1億590万円の損害賠償を求めた訴訟（夫は女性の成年後見人として提訴）で母親の監督義務違反を認め合計約9520万円（夫に約3520万円、保険会社に約6000万円）の支払いを命じる判決（4日）
□福岡地裁（山口浩司裁判官）、横付け専用とパッケージに注意書きのある手すりを自宅で縦に設置したところ手すりが破損して女性が重傷を負ったのは製品の欠陥が原因だとして、輸入販売元の商社「ハイロジック」に対し製造物責任法に基づき約3100万円の損害賠償を求めた訴訟で、欠陥を認め約900万円の支払いを同社に命じる判決（5日）
■大阪地裁（森木田邦裕裁判長）、離婚訴訟中に精神科病院に無理矢理入院させられたとして女性と長女が、女性の当時の夫や民間救急搬送業者2社を相手取り1900万円の賠償を求めた訴訟で、慰謝料など約220万円の支払いを命じる判決（5日）

《法令等公布状況》
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第89号・8日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130708/20130708h06083/20130708h060830001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（３７号告示）に係る疑義応答集（第２集）について（案）」（通達）の意見募集開始（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130083&Mode=0
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012（案）」に対する意見募集開始（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208206&Mode=0
□経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見募集開始（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213027&Mode=0
■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン改正案」に対する意見募集開始（9日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208208&Mode=0
　○総務省、緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」の公表並びに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集について公表（8日）
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000114.html
□経産省、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令の一部改正案に対する意見募集開始（9日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113036&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正に対する意見募集結果を公表（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013009&Mode=2

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■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
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※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
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■講師：清水保晴　弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
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■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=269

※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための　一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=276

※「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130801＞
■講師：川島いづみ（早稲田大学教授）／河内隆史（明治大学法科大学院教授）／尾崎安央（早稲田大学教授）
■日時：8月1日(木)〜2日(金)・8日(木)〜9日(金)・20日(火)〜21日(水)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=274

※役員に求められる職務と法的責任について
『役員のための基礎知識』
＜福岡＞＜セミナー番号31130806＞
■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=277

※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32130806＞
■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=278

※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ　下請法の実務相談』
＜東京＞＜セミナー番号11130823＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=280

※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=279

※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜7月1日号＞
●消費税転嫁特借法に関して考えること　内田清人
○被災区分所有建物の再建等に関する特別借置法の一部を改正する法律について　岡山忠広
●携帯電話利用契約における解約金条項の有効性に関する一考察──役務提供契約における商品設計のあり方と民法・消費者法　大澤　彩
○＜この本＞倒産と訴訟　瀬戸英雄
●原子力損害賠償請求権行使の期間制限(上)──消滅時効、除斥期間　豊永晋輔
○デリバティブ紛争をめぐる各国の実務と理論の最新動向──日本における紛争解決への示唆　本杉明義
●カナダ倒産法制の概要　神吉康二
○独占禁止法判例研究会(29)　国際航空貨物カルテル事件（1.東京高判平成24・10・26<ケイラインロジスティック事件>、2.同平成24・11・9<郵船ロジスティックス事件>）の検討　和田健夫

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版　第１回　中島　茂／澁谷展由
○トピックス
　コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ　連載(4)
　株主総会のあり方——株主提案権を中心に　中西敏和
○最近の裁判動向
　三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
　（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔上〕　太田　洋／清水　誠
●企業再編と事業譲渡・債務引受に関する中国最高人民法院の「規定」（法釈2003年1号）−わが国の詐害的会社分割や過払金返還請求訴訟への示唆として−　池田真朗／金　安?
○情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔中〕鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷　香介
●新興国M&Aの新たな展開(3・完)　トルコにおけるM&A法制　土屋智弘／梅津英明／渥美雅之／新井朗司

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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商事法務 Mail Magazine No.980（2013/7/9）
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