商事法務メルマガno.982

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法曹養成制度関係閣僚会議、法曹養成制度検討会議の提言を政府方針として正式に決定（16日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/16_a.html
　○検討会議の経過
　　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00001.html
■東証及び大証、株式市場を統合し取引を開始（16日）
　○日本証券取引所グループ、現物市場等の統合に際して（16日）
　　http://www.jpx.co.jp/news-releases/130716_a.html
　○東証、現物市場の統合の実施について（14日付）
　　http://www.tse.or.jp/news/20/20130714_a.html
　○大証、現物市場、清算機関及び自主規制機能の統合の実施について（14日付）
　　http://www.ose.or.jp/news/24082
□愛知及び広島労働局、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について公表（12日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036g2m.html
■経産省、民間協議会によるサプライチェーンの効率向上・食品ロス削減等を目的とした「納品期限の見直しに関する実証事業の開始」に対して農水省と連携し支援することを公表（12日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130712004/20130712004.html
□内閣官房情報セキュリティセンター、情報セキュリティ対策推進会議第11回会合において、環境省等の省庁情報がGoogleグループサービスを通じて公開される状態になっていた件につき、各省庁からの報告を受け、再発防止策等について議論（11日付）
　http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html
■金融庁、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等を更新（12日）
　http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
□国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表（1日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/130701/index.htm
■会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」を公表（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/28.html
□経団連、2013年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果を公表（12日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/063.pdf
■経団連、2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表（12日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/064.pdf
□企業年金連合会、「2012年度（平成24年度）年金資産運用状況説明書」を公表（12日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/files/setsumei_pfaunyo2012.pdf
■日商、電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響について公表（12日）
　http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0712152423.html
□東商リサーチ、2013年3月期決算の上場企業2505社における報酬1億円以上の役員に関するデータ分析を公表（12日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1239504_2164.html

《企業等の動向》
■三菱重工業、東洋製作所株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせを公表（12日）
　http://www.mhi.co.jp/news/story/pdf/1307125393.pdf
　○東洋製作所のプレスリリース
　　http://www.h.toyo-ew.co.jp/topics/img/130712.pdf
□ハマキョウレックス、元従業員による不正行為（架空売上の計上等）の判明について公表（12日）
　http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130712/upload/20130712.pdf
■日本風力開発、有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書提出命令に関する取消請求訴訟に関連し、提出の必要がない訂正報告書を提出するために再監査費用等の損害を被ったとして、国家賠償請求訴訟を追加的併合提起したことにつき公表（12日）
　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/kokkabaisyou.pdf
□ジェイテクト、自動車用ホイールハブユニットベアリングの取引に係るカナダ競争法違反に関し、同国の裁判所より罰金支払いを命じられたことを公表（13日）
　http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/130713.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、固定資産課税台帳での基準年度に係る賦課期日における土地の登録価格の決定が違法となるのは、当該登録価格が、(1)当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るときであるか、あるいは、(2)これを上回るものではないが、その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく、又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合であって、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るときであるとする判決（12日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83403&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、鉄道高架下の貸店舗で石綿（アスベスト）の粉じんを吸入したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患し、自殺したとされる男性の遺族が、貸店舗の所有者である近畿日本鉄道に対して民法717条1項ただし書の規定に基づき損害賠償を求めた訴訟において、建物所有者が工作物責任を負うか否かは、(1)建築物の壁面に吹付け石綿が露出していることをもって、当該建築物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を確定した上で、(2)その時点以降に石綿の粉じんを吸引したことと悪性胸膜中皮腫の発症との間に相当因果関係を認めることができるか否かなどを審理して初めて判断できるというべきところ、原審が(1)を明らかにしないまま損害賠償を命じる判決を下したことに審理不尽の違法があるとして、破棄差戻しする判決（12日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83401&hanreiKbn=02
■最高際第二小法廷（小貫芳信裁判長）、相続税の滞納事案において、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき、滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は、その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとの判決（12日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83402&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
□以下の政令を閣議決定（16日）
　○特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（消費者庁）
　○民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令（国交省）
　○民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（国交省）
　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013071601.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案を公表し、意見募集を開始（12日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000216.html
　○同省「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書（12日）
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html
□投信協、「受益証券等の直接募集に関する規則」等の一部改正案等を公表し、意見募集を開始（12日）
　http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/9395/
■内閣府、「大規模災害からの復興に関する法律施行規則案の概要」及び「大規模災害からの復興に関する法律関係の共同府省令案の概要」を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130670&Mode=0
□国交省、「国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則案」の概要を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130408&Mode=0
■国交省、「農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則案」の概要を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130407&Mode=0
□農水省、「農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則案」の概要を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001776&Mode=0
■農水省、「農地法施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001777&Mode=0
□林野庁、「森林法施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表し、意見募集を開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001775&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■資源エネルギー庁、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集の結果を公表（16日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113016&Mode=2

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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
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■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
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※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
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■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
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　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
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■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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※「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
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■講師：川島いづみ（早稲田大学教授）／河内隆史（明治大学法科大学院教授）／尾崎安央（早稲田大学教授）
■日時：8月1日(木)〜2日(金)・8日(木)〜9日(金)・20日(火)〜21日(水)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=274

※役員に求められる職務と法的責任について
『役員のための基礎知識』
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■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午前10時〜12時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=277

※実務上の留意点を根拠とともにわかりやすく解説
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32130806＞
■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：8月6日（火）午後2時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=278

※法務担当者のための基本と実務
『Ｑ＆Ａ　下請法の実務相談』
＜東京＞＜セミナー番号11130823＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：8月23日（金）午後2時〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=280

※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
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■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=279

※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=281

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
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＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜7月15日号＞
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○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について　岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要　藤井將人／大隅　怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表　編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況　辰野嘉則／足立　格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討　伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号　損害賠償請求事件）の検討　青木浩子
○民事再生法の実証的研究　第13回　再生手続における別除権の処遇　倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜　第３回　中国企業と締結する契約書の作成　今井崇敦／中国律師　李　小龍

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版　第１回　中島　茂／澁谷展由
○トピックス
　コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ　連載(4)
　株主総会のあり方——株主提案権を中心に　中西敏和
○最近の裁判動向
　三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
　（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務　−連結納税制度も踏まえて−　大石篤史／小山　浩
○二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕　太田　洋／清水　誠
●情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕　鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説　阿部直彦／小西真木子
●商事法判例研究　No.564(京都大学商法研究会)　役員解任の訴えと解任事由の発生時期　北村雅史

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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