商事法務メルマガno.986修正版

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（7月16日開催）において、中間試案に関して、団体から194団体、個人から469名の意見（数字は速報値）が寄せられたこと、また、(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行うこと、(2)その取りまとめは，平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行うこと，(3)要綱案の取りまとめに先立ち，平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされたことを公表（24日公表）
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html
■経産省・消費者庁、シャープが製造した全自動洗濯機のリコール(無償点検・修理)について公表（29日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130729004/20130729004.html
　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130729kouhyou_1.pdf
　○シャープのプレスリリース
　　http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130729-a.html
□総務省、IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」を公表（26日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html
■農水省、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する欧州証券監督当局との覚書に署名（26日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/130726.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（6月27日付・26日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627/index.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正(法令解釈通達)を公表（6月27日付・26日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130627_1/index.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（6月30日現在）を公表（26日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130726premiums_1.pdf
■中企庁、平成25年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願いを公表（26日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130729ShitaukeSearch.htm
□東証、インスペックが提出した有価証券報告書の貸借対照表において、事業年度の末日（平成25年4月30日）に債務超過の状態であることが確認されたため、同社株式の上場廃止に係る猶予期間入りを公表（29日）
　http://www.tse.or.jp/news/10/130729_a.html
　○インスペックのプレスリリース
　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078923
■日証協、 「J-IRISS」参加上場会社一覧、「J-IRISS」登録会社数の推移を更新（29日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
□ほふり、「外国株券等保管振替決済制度における番号法対応要綱」を制定（29日）
　http://www.jasdec.com/news/20130729.html
■ほふり、「株式等振替制度における番号法対応要綱」を公表（29日）
　http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html
□経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集を公表（29日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」を公表（29日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/29160000.html

《企業等の動向》
□アフラック、日本郵政との業務提携についての基本合意を公表（26日）
　http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20130726.pdf
■ドン・キホーテ、会社分割による純粋持株会社体制への移行を公表（26日）
　http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/162/130726_hd_1rAig.pdf
□ハマキョウレックス、同社元従業員による不正行為に係る調査結果を公表（26日）
　http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130726/upload/20130726.pdf
■アイフリークホールディングス、同社役員が関与したと思われる、同社海外子会社であるI-FREEK ASIA PACIFIC PTE.LTD.における不明瞭な資金の流れの事実関係等の調査のため、審議続行（延会）の決議をしていた定時株主総会の延会開催を公表（26日）
　http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/580/file/7e5bd3407445a658bfb86427042c11c792e8a1cc/default/%E7%AC%AC13%E6%9C%9F%E5%AE%9A%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%B6%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
□フリービット、過年度有価証券報告書及び決算短信を訂正（26日）
　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/kUZm.pdf
　○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
　　http://pdf.irpocket.com/C3843/qnwX/ADRy/xvf0.pdf
■フルスピード、特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告を公表（26日）
　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/eb3c8515967af760ae5f0470ee190eb9.pdf
　○特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止措置を公表（26日）
　　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/01d5d77f7f0e85ff78262b4ede3add84.pdf
　○有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正および内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
　　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/63aebcd9d70ff0a474955c9bca1a1ac9.pdf
　○内部統制報告書の訂正報告書を提出（26日）
　　http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/9c9294d6ff908d9a5a13ad296ccac8cf.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、子会社であるサボテンパークアンドリゾート及び伊豆四季の花・海洋公園が両社の前代表取締役社長より、26日に地位保全仮処分命令の申立てを受けたことを公表（27日）
　http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-07-27.pdf
■SJI、29日に開催された定時株主総会継続会において、議案の審議が未了となったことから、審議を続行することとなったことを公表（29日）
　http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2013/20130729_1_other.pdf
□フジッコ、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の発生を公表（29日）
　http://www.fujicco.co.jp/cms_news/news/upload/ir_20130729_2.pdf
■マルハニチロホールディングス、取締役会において、平成26年4月1日（予定）をもって、同社完全子会社であるマルハニチロ水産を存続会社として、子会社の合併を行う方針を決議したことを公表（29日）
　http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/kogaishagappei_130729.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、グループ組織再編（当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更）について公表（29日）
　http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130729.jsp
■船井総合研究所、会社分割による持株会社体制への移行を公表（29日）
　http://www.funaisoken.co.jp/file/130729_02_news.pdf
□日本風力開発、借入金の返済猶予に関する金融機関との同意について公表（29日）
　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/130729_release.pdf
■花王、カネボウ化粧品等が製造・販売した製品の回収などを受けて、業績予想の修正を公表（29日）
　（正）http://www.kao.com/jp/corp_news/2013/20130729_001.html

《裁判動向》
□千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）、成田国際空港会社が、用地内で空港反対派の農家が耕作に用いている土地の明渡しなどを請求していた訴訟において、成田国際空港会社は同農家との賃貸借契約を同意を得ずに解約できると判断、実在しない鶏舎を除くすべての建物の撤去と土地の明渡しを命じる判決（29日）
■ジェクシード、成功報酬に関する約定における条件の成就を妨害されたとして、弁護士から成功報酬相当額を請求されている訴訟について、反訴を提起したことを公表（29日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130729002268.pdf

《法案提出・審議状況》
□閣議、国会（臨時会）の召集について（8月2日から）

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■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
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■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=283

※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉　弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
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※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治　元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285

※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦　大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=285

※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人　弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
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※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
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＜7月15日号＞
●製造物責任再考——不法行為法理論の深化を期して　潮見佳男
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について　岡山忠広
●第183回国会成立主要ビジネス関連新法　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の概要　藤井將人／大隅　怜
○法務省、委託研究・債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表　編集部
●一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況　辰野嘉則／足立　格
○将来債権譲渡にかかる債権法改正中間試案の解釈論の検討　伊藤達哉
●ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務——最一判平成25・３・７（平成23年（受）第1493号　損害賠償請求事件）の検討　青木浩子
○民事再生法の実証的研究　第13回　再生手続における別除権の処遇　倉部真由美
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜　第３回　中国企業と締結する契約書の作成　今井崇敦／中国律師　李　小龍

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版　第１回　中島　茂／澁谷展由
○トピックス
　コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ　連載(4)
　株主総会のあり方——株主提案権を中心に　中西敏和
○最近の裁判動向
　三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
　（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
●少数派株主保護の一般条項と特別規制　−両者のあるべき関係−　高橋英治
○上場インフラ市場研究会報告の概要　−わが国における上場インフラ市場の創設に向けて−　内藤友則／持田浩正
●民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要　−近年のＰＦＩ法改正を踏まえて−　三上二郎／勝山輝一
○米国会社・証取法判例研究　No.310　５％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性　久保佳納子

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　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130725.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共　催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日　時　２０１３年９月６日（金）午後４時から同８時　★午後３時半開場
会　場　札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
　　　札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車８分）
講　師・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　曽野 裕夫（北海道大学教授）
　中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　松田　 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター　矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
　http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_664.shtml

○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共　催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日　時　２０１３年９月２０日（金）午後１時から同５時　★１２時半開場
会　場　天神ビル１１階　９号会議室
　　　福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車１０分）
講　師・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター　黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
　http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_665.shtml
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商事法務 Mail Magazine No.986修正版（2013/7/30）
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