2011年12月27日火曜日

商事法務メルマガno.812

seahawk7891 様

※商事法務メルマガの年末年始の配信予定は次のとおりです。
 12月30日、1月3日 休刊
 1月5日 特別号
 1月6日 通常号(以下通常通り)
※12月30日〜1月4日は、株式会社商事法務、社団法人商事法務研究会ともに年末年始の休業とさせていただきます。今年1年ありがとうございました。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、法務年鑑(平成22年)を公表(26日)
 http://www.moj.go.jp/content/000082867.pdf
□中小企業庁、平成23年度上半期(4月〜9月)の下請法の取締状況等を公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222006/20111222006.html
■経産省、九州電力より「第三者委員会最終報告書を踏まえた取り組みについて」の提出があったことを公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222009/20111222009.html
□厚労省、労働政策審議会が厚労相に行った建議「有期労働契約の在り方について」を公表(26日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
■厚労省、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、都道府県労働局長宛て通知(26日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html
□金融庁、ライツ信託に対して、平成23年6月30日に同社に発出した業務改善命令等が履行されていないとして、行政処分を行ったことを公表(22日)
 http://tokai.mof.go.jp/kinyuu/kinyuu/shintaku231222.pdf
■金融庁、トラベラー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-4.html
□金融庁、日本産業ホールディングズに係る四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を発表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-5.html
■金融庁、インスペック株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-6.html
□金融庁、「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html
■証券取引等監視委、Eファクトリーとエクセレントならびにその役員1名に対して金商法違反行為の禁止と停止を命ずよう東京地裁へ申立て(26日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111222-1.htm
□会計士協会、新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書を公表(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1587.html
■会計士協会、IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」を公表(26日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1591.html
□日証協、自主規制規則の見直しに関する検討結果等を公表(20日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/files/jisyukiseikisoku23.12.pdf
■東京証券取引所、コーポレート・ガバナンスに関する上場制度上の対応等についての社長記者会見要旨を公表(20日)
 http://www.tse.or.jp/about/press/index.html
□日弁連、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書を公表(22日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111222.html

《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、株主提案権行使に関する書面の受領を公表(19日)
 http://www.keiozu.co.jp/2011/12/post-88.html
□パナソニック、欧州市場における冷蔵庫用コンプレッサー供給に関するEU競争法違反で、欧州委員会による7,668,000ユーロの制裁金を課す決定通知を受け入れることを発表(22日)
 http://panasonic.co.jp/ir/relevant/2011/jn111222.pdf
■ミネルヴァ・ホールディングス、同社連結子会社元社員による不正行為に係る調査結果を公表(22日)
 http://minerva-hd.com/ir/release/2011/12/22170833.html
□エア・ウォーター、相模ハムを完全子会社する株式交換契約を発表(22日)
 http://www.awi.co.jp/UserFiles/File/ir/pdf/111222_sagamiham_stock.pdf
■共同ピーアール、同社取締役に不正の行為があるのではないかとの内部告発が監査役会にあったことを受けて設置していた内部調査委員会より、不正行為の可能性がある旨の報告を受領したことを公表(26日)
 http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2011/20111226.pdf
□ホウライ、東京電力に対し行っていた原発事故の風評被害の補償請求で、東京電力から2億5,100万円の支払提示があり合意したことを公表(26日)
 http://www.horai-kk.co.jp/press/releasepdf/rel111226.pdf
■三井住友トラスト・ホールディングス、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行と住友信託銀行の合併契約書の締結を公表(26日)
 http://smth.jp/news/2011/111226-2.pdf

《裁判動向》
■ミヨシ油脂、 東ソーと争っていた飛灰用重金属処理剤の特許権侵害訴訟につき、最高裁へ上告したことを発表(26日)
 http://www.miyoshi-yushi.co.jp/whatsnew/index.html
 ○東ソーのプレスリリース
  http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20111222001.pdf
□クルーズ、KLab社より著作権を侵害を理由として、ソーシャルゲームの配信差止めおよび損害賠償請求を内容とする訴訟を提起されたことを発表(22日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111222058692.pdf
■セイコーエプソン、ノキアグループより米国ならびに英国において提起されていた液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する民事訴訟について、ノキアグループとの間で80百万米ドル(約62億円)の和解金の支払いをもって和解することで合意したことを発表(26日)
 http://www.epson.jp/osirase/2011/111226.htm
□TLホールディングス、前代表取締役に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が控訴人(前代表取締役)の控訴を棄却する判決を行ったことを公表(26日)
 http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20111226th.pdf
■ナンシン、形式的な買主である特定目的会社との間で締結した不動産売買契約に関し、実質的な買主を相手取り債務不履行に基づく損害賠償等の支払を請求する訴訟を提起したことを公表(26日)
 http://www.nansin.co.jp/ir/pdf/sosho-oshirase_20111227.pdf

《法令等公布状況》
■厚生年金基金令の一部を改正する政令(政令第417号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800015f.html
□確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令(政令第418号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800015f.html
■家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令(政令第415号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800014f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第72号・26日)
http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800036f.html
 ○金融庁のリリース
  http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-2.html
■労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第154号・27日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111227/20111227h05708/20111227h057080002f.html
 
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」等に対する意見募集を開始(26日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120110016&Mode=0
□バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」(バーゼル・コア・プリンシプル)改訂版を公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-2.html
■バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「自己資本開示要件の定義」を公表(19日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-1.html
□バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「デリバティブ取引への自行の信用リスク調整の適用について」を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111226-1.html
■東京証券取引所、堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度の整備等について意見募集を開始(20日)
 http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」に関する意見募集を開始(22日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/practical_business/no37/index.jsp;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1
■企業会計基準委、IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見募集を開始(22日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1
□企業会計基準委、IASBがIFRS第10号の経過措置ガイダンスの明確化を提案したことを公表(20日付)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20111220.jsp;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果を公表(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=2
□消費者庁、「家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見集結果を公表(26日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070001&Mode=2
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■日 時:2012年2月1日(水)午後1時〜5時
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 <東京><セミナー番号11120207>
■日 時:2012年2月7日(火)午後1時〜5時
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまで易しく解説
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<東京><セミナー番号11120117>
■日 時:2012年1月17日(火)午前10時〜午後3時
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<大阪><セミナー番号21120127>
■日 時:2012年1月27日(金)午前10時〜午後3時
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※株主総会と総会リハーサルの模様を実演!
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■日 時:2012年2月3日(金)午前10時〜午後5時
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『ケーススタディで考える従業員の不祥事・問題行為対応』
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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<12月15日号>
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝/岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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<12月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
 ・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
 ・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
 ・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<12月20日臨時増刊号>
 『会社法制の見直しに関する中間試案 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明』

◎12月20日号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111220.html

<12月25日号>
●法の再構築と株主総会−「2011年版株主総会白書」を読んで 中東正文
○振替制度下の株式実務(3) 株主の権利行使−個別株主通知,単元未満株式の買取り・買増し等 茂木美樹
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔下〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(9) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔下〕 太田 洋/柴田寛子

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
 『会社法制の課題−「会社法制の見直しに関する中間試案」を契機として』
 ○主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
 ○日時・講師:
 <第1回>2012年1月26日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の解説:経緯と主要事項」岩原紳作(東京大学教授)
 <第2回>2012年2月2日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:企業統治の在り方」神作裕之(東京大学教授)
 <第3回>2012年2月9日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社の規律(その1)」藤田友敬(東京大学教授)
 <第4回>2012年2月16日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社に関する規律(その2)、その他」神田秀樹(東京大学教授)
 ○受講料:42,000円(消費税・資料代込)
◎詳細・申込方法等は下記から↓
 http://www.shojihomu.or.jp/2012tu.html

◆早稲田大学GCOE 国際シンポジウム
 『大規模事故による環境損害と営業損害−メキシコ湾油濁事故と福島第1原発事故を機縁として』
 ○日 時:2012年1月15日(日)13:00〜17:30
 ○会 場:早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
 ○参加費:無料(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
 http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/symposium.html#3
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.812(2011/12/27)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/204743/42ikiGH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年12月22日木曜日

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《官庁等情報》
■経産省、「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」を公表(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220005/20111220005.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会がとりまとめた論点整理を公表(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220012/20111220012.html
■経産省、「政府・東京電力中長期対策会議」第1回会合において東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ及びその実施管理体制が決定したことを公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221002/20111221002.html
□経産省、「タイ洪水被害からのサプライチェーンの復旧状況に関する緊急調査」結果概要を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221006/20111221006.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「自己資本開示要件の定義」を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-1.html
□金融庁関東財務局、K・B・C に対し、検査忌避・投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等があったとして、登録取消し等の行政処分をおこなったことを公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111220-2.html
■国税庁、被災者生活再建支援金にかかる所得税の雑損控除の取扱いの見直しを公表(20日)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/ippan/shienkin.htm
□公取委、LPガス供給機器の製造業者に対し、販売価格の合意をし、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを公表(20日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111220.pdf
■公取委、サンエスに対し、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)及び同条2項1号(有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止)に違反する事実があったとして、勧告を行ったことを公表(21日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11122102.pdf
□公取委、新潟市等に所在するタクシー事業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを公表(21日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11122101.pdf
■証券取引等監視委、VSN役員から情報を得たことによる内部者取引について、情報受領者に対し課徴金納付命令の勧告を行ったことを公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111220-1.htm
□証券取引等監視委、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要があるとする建議を行ったことを公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111220-2.htm
■証券取引等監視委、電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件の嫌疑で、嫌疑者1名を神戸地方検察庁に告発したことを公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111221-1.htm
□会計士協会、「中小企業向け国際財務報告基準」("IFRS for SMEs")の翻訳完了を公表(20日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs_for_smes.html
■企業会計基準委、IASBとFASBが共通の相殺開示要求を公表したことを公表(20日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20111216.jsp
□企業会計基準委、IASBがIFRS第9号の強制発効日を2015年に延期したことを公表(20日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2011/comments20111216_01.jsp
■企業会計基準委、 IASBが金融商品の相殺に対する要求事項を明確化したことを公表(20日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2011/comments20111216_02.jsp

《企業等の動向》
■ドリームバイザー・ホールディングス、平成23年9月において月末時価総額が3億円未満となり、東京証券取引所の上場廃止基準(上場時価総額)に抵触したことを受けて、事業の現状及び今後の展開について、東京証券取引所に対し、同社有価証券上場規程第603条第1項第5号a に定める書面を提出したことを公表(20日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111219056728.pdf
□ワオ・コーポレーション、NAホールディングスによる普通株式の公開買付けについて、取締役会において、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したことを公表(20日)
 http://www.wao-corp.com/ir/images/pdf/9730_20111220_mbo.pdf
■YAMATO、有価証券上場規程603 条1項3号(債務超過)に該当するため、猶予期間入りしたことを公表(20日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111220057365.pdf
□イー・キャッシュ、株主3名による取締役1名及び監査役1名の解任を求める臨時株主総会招集請求(12月9日受領)に対し、平成24年1月12日開催予定の臨時株主総会に付議することと決定したことを公表(21日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=939603
■イー・キャッシュ、株主1名による取締役及び監査役の解任及び選任を求める株主提案通知書(12月15日受領)に対し、招集通知の議案としては付議しないと決定したことを公表(21日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=939604
□カラカミ観光、KKT による株式の公開買付けが、20 日をもって終了したことを公表(21日)
 http://www.karakami-kankou.co.jp/ir_info/jasdaq/ka_20111221a.pdf
■昭和情報機器、キヤノンマーケティングジャパン による株式の公開買付けが、20 日をもって終了したことを公表(21日)
 http://www.sis.co.jp/pdf/investment/news111221.pdf
 ○キヤノンマーケティングジャパン のプレスリリース
  http://cweb.canon.jp/ir/news/2011/1221.html
□花月園観光、東京証券取引所に対し事業の現状、今後の展開等について、同社有価証券上場規程第601 条1項4号aに定める書面を、提出したことを公表(21日)
 http://www.kagetsuenkanko.co.jp/img/75genjyou-kongo.pdf
■シャルレ、株主および元株主25名が、平成20年9月22日に開始された普通株式の公開買付けに対する当社取締役会の賛同意見表明の開示内容等を原因として株価の下落という損害が生じたとして、会社およびその元取締役5名を相手として、合計3億3000万円余りを求める損害賠償請求訴訟について、株主及び元株主合計25名らの控訴を棄却する判決がだされたことを公表(21日)
 http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/111221osirase.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)、被告人がファイル共有ソフトであるWinnyをインターネットを通じて不特定多数の者に公開、提供し、正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき、著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとして、上告を棄却する決定(19日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81846&hanreiKbn=02
□最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)、商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは、商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務をいうとする判決(破棄自判)(20日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81841&hanreiKbn=02
■作家・漫画家ら7人が、書籍を裁断・スキャンして電子化する「自炊」の代行は違法であるとして、代行業者2社を相手に、自炊代行の差止めを求める訴えを東京地裁に提起(20日)

《法令等公布状況》
■民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第404号)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111221/20111221g00276/20111221g002760012f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□国交省、「賃貸住宅標準契約書(改訂版(案))」について意見募集を開始(20日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則案、公共施設等運営権登録令案及び公共施設等運営権登録令施行規則案に関する意見募集の結果を公表(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110640&Mode=2
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<12月15日号>
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝/岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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<12月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
 ・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
 ・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
 ・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<12月20日臨時増刊号>
 『会社法制の見直しに関する中間試案 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明』

◎12月20日号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111220.html

<12月25日号>
●法の再構築と株主総会−「2011年版株主総会白書」を読んで 中東正文
○振替制度下の株式実務(3) 株主の権利行使−個別株主通知,単元未満株式の買取り・買増し等 茂木美樹
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔下〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(9) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔下〕 太田 洋/柴田寛子

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
 『会社法制の課題−「会社法制の見直しに関する中間試案」を契機として』
 ○主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
 ○日時・講師:
 <第1回>2012年1月26日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の解説:経緯と主要事項」岩原紳作(東京大学教授)
 <第2回>2012年2月2日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:企業統治の在り方」神作裕之(東京大学教授)
 <第3回>2012年2月9日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社の規律(その1)」藤田友敬(東京大学教授)
 <第4回>2012年2月16日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社に関する規律(その2)、その他」神田秀樹(東京大学教授)
 ○受講料:42,000円(消費税・資料代込)
◎詳細・申込方法等は下記から↓
 http://www.shojihomu.or.jp/2012tu.html

◆早稲田大学GCOE 国際シンポジウム
 『大規模事故による環境損害と営業損害−メキシコ湾油濁事故と福島第1原発事故を機縁として』
 ○日 時:2012年1月15日(日)13:00〜17:30
 ○会 場:早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
 ○参加費:無料(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
 http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/symposium.html#3
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.811(2011/12/22)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/204284/acE23dH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年12月20日火曜日

商事法務メルマガno.810

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、UBS証券東京支店およびユービーエス・エイ・ジー在日支店に対し、ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為等があったとして一部業務停止命令等の行政処分(16日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111216-4.html
□金融庁、シティグループ証券に対し、報告徴取命令に対する対応の不備等がみられるとして業務停止命令等の行政処分(16日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111216-3.html
■金融庁、シティバンク銀行に対し、顧客保護等管理態勢、経営管理(ガバナンス)態勢およびシステムリスク管理態勢などに業務の健全かつ適切な運営の観点から基本的な問題が認められたとして業務改善計画の徴求等の行政処分(16日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111216-2.html
□金融庁、業務改善命令を発出した生命保険会社10社の改善状況を踏まえ改善状況の定期報告義務を解除する旨を公表(16日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20111216-1.html
■金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表(19日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111219-1.html
□公正取引委員会、光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテルに関する古河電気工業およびフジクラに対する審判手続において、請求棄却の審決(19日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111219.pdf
 〇古河電気工業に対する審決
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111219shinketsu01.pdf
 〇フジクラに対する審決
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111219shinketsu02.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移(11月30日現在)を公表(20日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111220premiums_1.pdf
□日弁連、消費者庁及び消費者委員会へ提出した「消費者事故等の調査体制の整備についての意見書」を公表(15日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111215_2.html
■会計士協会、国際統合報告委員会(IIRC)によるDiscussion Paper「統合報告に向けて—21世紀における価値の伝達—」に対して提出したコメントを公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iirc_discussion_paper_-21-towa.html
□会計士協会、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/41_7.html

《企業等の動向》
■ホリプロ、MBOの一環として行われる青春社による公開買付けへの賛同および応募推奨を表明(16日)
 http://ir.horipro.co.jp/release/files/hp121601j.pdf
 〇よくある質問(同社サイト)
 http://ir.horipro.co.jp/news/files/MBO_FAQ1219.pdf
□ゲオホールディングス、同社および同社元関係会社において不明朗な支出を伴う取引が発覚した件に関し、社外調査委員会による調査報告書を受領した旨発表(16日)
 http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20111216cyousa.pdf
■京王ズホールディングス、1月開催予定の定時株主総会に対し、取締役および監査役選任の株主提案権行使書を受領した旨発表(19日)
 http://www.keiozu.co.jp/2011/12/post-88.html
 〇提案株主(光通信)のリリース
  http://www.hikari.co.jp/press_release/file/201112191600.pdf

《裁判動向》
■東京高裁(高世三郎裁判長)、回収見込みのない融資で損害を与えたとして、東和銀行が前頭取と元常務に8400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、1審判決同様善管注意義務違反を認めつつも、賠償額を減額し7800万円の支払いを命じる判決(15日)

□最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)、請負人が注文者に対し建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約に基づく工事および上記規定に適合しない部分の是正工事を含む追加変更工事の残代金の支払を求めていた訴訟において、(1)建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効であるとするとともに、(2)建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとして、破棄差し戻しの判決(16日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81840&hanreiKbn=02

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集開始(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080090&Mode=0
□中小企業庁、「中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ」に対する意見募集(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=0

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<12月15日号>
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝/岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄/ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決(最三判平23・9・13)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月30日臨時増刊号>
 『株主総会白書』(2011年版)─震災による影響下の総会運営と電子化の進展

◎11月30日号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111130.html

<12月15日号>
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔上〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(8) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕 太田 洋/柴田寛子
●アジア新興国の上場会社買収法制(5・完) マレーシアの上場会社買収法制 土屋智弘/秋本誠司
○振替制度下の株式実務(2) 特別講座および配当金の支払い・管理等の実務 芳川雅史

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.810(2011/12/20)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年12月16日金曜日

商事法務メルマガno.809

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を公表(15日)
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html
□経産省、イヤサカに下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、中企庁長官が公取委に対して措置請求を行ったことを公表(14日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111214002/20111214002.html
■厚労省、労働政策審議会が労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚労省の見直し方針を「妥当」とし厚労大臣に答申、改正省令を平成24年1月1日に施行予定とすることを公表(15日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
□厚労省、労働政策審議会が労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などを内容とする厚労省の改正省令案を「妥当」とし厚労大臣に答申、改正省令を平成24年1月1日に施行予定とすることを公表(15日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html
■環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン」を公表(14日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582
□特許庁、平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト<特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続>を公表(14日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/h23jitumu-pct.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」(一部改正通達)を公表(14日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/kaisei12.htm
□公取委、日本トイザらスが売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し当該売上不振商品等を返品し、また、割引販売を行うこととした売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し支払うべき代金を減額していたことが独占禁止法2条9項5号(優越的地位の濫用)に該当するとして、同社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令(13日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121301.pdf
 ○日本トイザらスのプレスリリース
  http://www2.toysrus.co.jp/truj/pdf/20111213_jp.pdf
■公取委、新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果を公表、両社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないとして、排除措置命令を行わない旨の通知を行ったことを公表(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121403.pdf
 ○新日本製鐵のプレスリリース
  http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00021108
 ○住友金属工業のプレスリリース
  http://www.sumitomometals.co.jp/press/2011/news2011-12-14.html
□金融庁、酒井重工業に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の決定(13日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111213-1.html
■金融庁、「金融庁業務継続計画」の改定を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111214-1.html
□特許庁、「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011〜知恵と知財でがんばる中小企業50の物語〜」を公表(13日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■中企庁、平成24年度中小企業関係税制改正について公表(13日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm
□中企庁、経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業について公表(15日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111215MandA.htm
■中企庁、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業について公表(15日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/111215KaigaiKyouka.htm
□東証・大証、上場株券に係る時価総額基準の取扱いの一部変更措置の延長を公表(13日)
 http://www.tse.or.jp/news/10/111213_a.html
 http://www.ose.or.jp/news/20981
■東証、オリンパス株式について監理銘柄(確認中)の指定を解除することを公表(14日)
 http://www.tse.or.jp/news/07/111214_a.html
 ○オリンパスのプレスリリース
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111214_7.pdf
□東証、大王製紙株式について監理銘柄(確認中)指定を解除並びに同社に対して公表措置及び改善報告書を徴求することを公表(14日)
 http://www.tse.or.jp/news/07/111214_b.html
■会計士協会、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を公表(14日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/41_7.html
□ほふり、非居住者取引における誤差照合機能の導入について公表(13日)
 http://www.jasdec.com/news/20111213.html
■日弁連、東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明を公表(14日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111214.html
□二弁、商業・法人登記制度に関する意見書を公表(14日)
 http://niben.jp/info/opinion20111214-1.html
■二弁、高額美容医療に関する意見書を公表(14日)
 http://niben.jp/info/opinion20111214.html
□日本経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2011年度フォローアップ結果を公表(13日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/113/index.html
■日本経団連、「アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める〜2020年のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて〜」を公表(13日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/index.html
□日本経団連、「改めて国際協力の推進を求める」を公表(13日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/111/index.html
■日本経団連、「『東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート』調査結果<速報版>」を公表(13日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/112/index.html
□東京都公安委員会、暴力団による飲食店への観葉植物リース業を代行した造園業者に対して、東京都暴力団排除条例に基づき、利益供与の中止を勧告(12日。10月施行の同条例に基づく初の勧告)

《企業等の動向》
■吉本興業、グループ会社が企画開発を行った商品「面白い恋人」に関して、石屋製菓より商標権侵害等を理由に販売の差止等を請求する訴訟が提起された件について、同社の見解を公表(11月29日)
 http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/96/111129.pdf
□スクウェア・エニックス、同社が運営する無料会員制サービス「スクウェア・エニックス メンバーズ」において、顧客の個人情報を保管するデータベース等に対して外部からの不正アクセスおよび改ざんの痕跡が確認されたとして、同サービスを一時停止(13日)
 http://www.square-enix.com/jp/company/j/news/2011/html/3b18f60ee4595dead0bf38a9523ed49d.html
■マキヤ、不適切な会計処理の可能性について公表(13日)
 http://makiya-group.co.jp/documents/h2312kaikeishori.pdf
□トヨタ自動車、関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北との統合基本契約締結を公表(14日)
 http://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/12/nt11_1209.pdf
■戸田建設、連結子会社・シプコー工業において不適切な会計処理が行われていたことを公表(14日)
 http://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda89_231214.pdf
□カイゲン、株主優待制度廃止を公表(14日)
 http://www.kaigen.co.jp/anual/pdf/anual2011-12a.pdf
■ナノ・メディア、元取締役による不正支出(架空発注等)について、外部の専門家(弁護士事務所)による内部調査による全容解明および再発防止策に関する調査結果を公表(14日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=938636
□大王製紙、元会長への貸付金問題に対する再発防止策を公表(14日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231214c.pdf
■大王製紙、内部統制報告書の訂正報告書を提出(14日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231214d.pdf
□オリンパス、内部統制報告書の訂正報告書を提出(14日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111214_6.pdf
■オリンパス、第2四半期報告書及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出をふまえた対応(経営改革委員会委員の決定及び臨時株主総会の開催等)を公表(15日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111215_3.pdf
□オリンパス、「過年度決算訂正および2012年3月期第2四半期決算の概要・今後の当社の対応について」を公表(15日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111215_2.pdf
■マルマン、中国のダイレクトリンク社との販売代理店契約に関して同社に対する未払い金請求と解除の有効性について、日本商事仲裁協会へ仲裁手続の申立てを行い、ダイレクトリンク社からも新たに仲裁手続の申立てがあったことを公表(15日)
 http://www.maruman.co.jp/files/pressrelease/2011121516162137753.pdf
□日本産業ホールディングス、四半期報告書の虚偽記載に関して、課徴金の額を認める答弁書を金融庁審判官に提出し、金融庁からの納付命令に従い課徴金を納付することを公表(15日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111215055739.pdf
■ホッコク、同社の財務的なリスクをはじめとする潜在的なリスクの現況についての調査および今後のコーポレートガバナンスの実現とコンプライアンス体制構築のための包括的な調査に関する第三者委員会の中間報告書を公表(15日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20111215daisansha.pdf

《裁判動向》
■最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)、会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を、法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することができると判断、原判決を破棄し第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却する判決(15日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81833&hanreiKbn=02
□福岡高裁(古賀寛裁判長)、ニトリが製造・販売した椅子の脚が折れて転倒した事故により骨折しうつ病にも罹患したとして、原告が同社に対して損害賠償を請求していた訴訟において、同社に約960万円の支払いを命じた第1審・福岡地裁小倉支部判決を変更、約1580万円の支払いを命じる判決(15日)
■会社更生手続開始を申し立てた水谷建設の現経営陣、監査法人の財務調査によれば資産超過があり、会社更生手続の必要がないなどとして、大阪地裁からの保全管理命令の取消しを求め大阪高裁に即時抗告(7日付)
□京都地裁(瀧華聡之裁判長)、NPO法人・京都消費者契約ネットワークがセレマとらくらくクラブに対して、冠婚葬祭の互助契約において会員が積立てを解約する際、多額の手数料を徴収する条項は消費者契約法に違反するなどとして、同条項の使用差止め等を請求していた消費者団体訴訟において、手数料の算定根拠が不明確であるなどとして、条項の使用差止めと、手数料の返還を請求していた者への支払いを命する判決(13日)
 ○京都消費者契約ネットワークHP掲載の判決文
  http://kccn.jp/tenpupdf/2011/20111213celemahanketu.pdf
■fonfun、元代表取締役らが行った不適切な取引等により合計6億5000万円近くもの会社資金が社外に流出したことに関し、元代表取締役らに対し、善管注意義務違反等に基づく損害賠償請求訴訟を提起(13日)
 http://www.fonfun.co.jp/cgi/ir/files/20111213_01.pdf

《法令等公布状況》
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第119号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690012f.html
□東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690050f.html
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第391号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690089f.html
□平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令(平成23年政令第394号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690108f.html
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第93号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690111f.html
□東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成23年経済産業省令第67号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690125f.html
■平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690131f.html
□復興庁設置法(平成23年法律第125号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720005f.html
■民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成23年政令第395号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720016f.html
□民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第396号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720016f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令(平成23年政令第397号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720017f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089&Mode=0
□経産省、工場立地に関する準則の一部改正案に対する意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111074&Mode=0
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 『要件事実会社法(2) 第2編 株式会社(第295条〜第574条)』
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<12月15日号>
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝/岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄/ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決(最三判平23・9・13)

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月30日臨時増刊号>
 『株主総会白書』(2011年版)─震災による影響下の総会運営と電子化の進展

◎11月30日号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111130.html

<12月15日号>
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔上〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(8) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕 太田 洋/柴田寛子
●アジア新興国の上場会社買収法制(5・完) マレーシアの上場会社買収法制 土屋智弘/秋本誠司
○振替制度下の株式実務(2) 特別講座および配当金の支払い・管理等の実務 芳川雅史

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.809(2011/12/16)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/203419/AaBl5HH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年12月13日火曜日

商事法務メルマガno.808

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■平成24年度税制改正大綱が閣議決定(10日)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf
 ○厚労省関係
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xqzo.html
 ○国交省関係
  http://www.mlit.go.jp/common/000185390.pdf
 ○総務省関係
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000043.html
 ○農水省関係
  http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/111210.html
 ○金融庁関係
  http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111212-1.html
 ○日本経団連コメント
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2011/1210.html
□国交省、運輸の安全確保に関する政策ビジョンを公表(12日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000024.html
■農水省、「気候変動枠組条約 第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7)」等の結果について公表(12日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/111212.html
 ○日本経団連コメント
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2011/1211.html
□特許庁、類似商品・役務審査基準【国際分類第10版対応】を公表(9日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10.htm
■消費者庁、貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめを公表(12日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111209kouhyou_1.pdf
□証券取引等監視委、シティグループ証券に対する検査結果(報告徴取命令に対する対応の不備、ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為等)に基づく勧告について公表(9日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111209-2.htm
■証券取引等監視委、UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドに対する検査結果(ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為)に基づく勧告について公表(9日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111209-1.htm
□証券取引等監視委、井上工業株券に係る偽計事件の告発について公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111212-1.htm
■日証協、個人投資家の証券投資に関する意識調査(平成23年)について公表(9日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojn_isiki.html
□日司連、「民法の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜」を公表(9日)
 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=109
■監査役協会、「最近の企業不祥事について」を公表(9日)
 http://www.kansa.or.jp/news/information/post-211.html

《企業等の動向》
■アジア・アライアンス・ホールディングス、臨時株主総会開催日及び臨時株主総会付議議案の決定の取り消しに関するお知らせを公表(9日)
 http://www.aah.co.jp/pdf/2011/20111209%201.pdf
□大王製紙、監査法人による過年度決算調査の過程において指摘された事項に基づく過年度有価証券報告書、決算短信等の訂正に関するお知らせを公表(12日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231212.pdf
■旭硝子、12月11日に、韓国公正取引委員会より、同社子会社の韓国電気硝子に対して、CRT用ガラスに関する韓国公正取引法違反行為があったとして、18,318百万ウォン(約12.5億円)の課徴金を課す旨の発表があったことを公表(12日)
 http://www.agc.com/news/2011/1212.pdf

《裁判動向》
■大阪地裁(田中俊次裁判長)、大阪市の複合ビルに係る土地信託事業を請け負い、大阪市の借入金を肩代わりした信託銀行が、大阪市に対して約276.5億円の補償を求めた訴訟に関し、大阪市に全額を支払うよう命じる判決(9日)

《法案提出・審議状況》
■第179回国会(臨時会)、閉幕(9日)
 ○成立した主な法律
  ・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
  ・東日本大震災復興特別区域法
  ・復興庁設置法
 ○閉会中審査となった主な法案
  ・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
  ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
  ・地球温暖化対策基本法案

《法令等公布状況》
■株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件(財務・農水・経産告示第14号・12日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111212/20111212h05698/20111212h056980005f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■消費者庁、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集及び説明会について公表(9日)
 http://www.caa.go.jp/planning/index10.html
□東日本大震災復興対策本部事務局、「復興特別区域基本方針(案)」に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111209&Mode=0
■厚労省、「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(案)について」に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110305&Mode=0
□東日本大震災復興対策本部事務局、東日本大震災復興特別区域法関係の共同省令に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060271209&Mode=0
■東日本大震災復興対策本部事務局、東日本大震災復興特別区域法施行規則案に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060261209&Mode=0
□東日本大震災復興対策本部事務局、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令案に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060281209&Mode=0
■東日本大震災復興対策本部事務局、東日本大震災復興特別区域法施行令案に対する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060231209&Mode=0
□経産省、産業技術力強化法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111072&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■経産省、「株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果を公表(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111071&Mode=2
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 『新しい時代の民事司法』
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●第14回〜第17回会議分
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●待望の改訂版−最新の法令・判例についてもフォロー
 『情報セキュリティの法律[改訂版]』
 岡村久道 著(407頁、4,200円)
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●わが国経済の復興・成長を支えたビジネス弁護士たちの証言
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○東京大学法科大学院の授業を再現!
 『会社法の正義』
 草野耕一 著(220頁、2,730円)
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○要件事実の観点から裁判規範としての会社法を整理解説
『要件事実会社法(2) 第2編 株式会社(第295条〜第574条)』
 大江 忠(1,336頁、16,800円)

○法検、既修者試験、新司(6年分)、予備試験を体系順に並べた択一対策の戦術
 『タクティクスアドバンス刑事訴訟法2012』
 商事法務 編(579頁、3,360円)
 
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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※法制審議会会社法制部会や裁判例の動向など最新情報も確認しながら分かり易く解説
『上場会社のための平成24年定時株主総会の準備』
<東京><セミナー番号11111221>
■講 師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:12月21日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=79

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11111216>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※税制改正等、最新事情を織り込む
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応〜多様化するストックオプションを中心に』
<東京><セミナー番号11111219>
■講 師:高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/櫛笥隆亮 タワーズワトソン経営者報酬部門
■日 時:12月19日(金)午後1時〜5時
 http://www.shojihomu.co.jp/school/11111219.pdf

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまで易しく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<東京><セミナー番号11120117>
■日 時:2012年1月17日(火)午前10時〜午後3時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=80
<大阪><セミナー番号21120127>
■日 時:2012年1月27日(金)午前10時〜午後3時
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※株主総会と総会リハーサルの模様を実演!
『平成24年「模擬株主総会」 転換期を迎えた会社法と株主総会』
<東京><セミナー番号11120209>
■担 当:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日 時:2012年2月9日(木)午後1時〜3時30分
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<12月1日号>
●共同研究開発契約の理論と実務(1)−共同研究開発契約総論 生沼寿彦/松井保仁
○法定不公正な取引方法における「公正競争阻害性」について 厚谷襄児
●集団的消費者被害救済制度と個人情報保護をめぐる論点 藤原靜雄
○賃料増減請求訴訟の諸相と新たな課題 澤野順彦
●株主からの反社会的勢力排除対策について 長谷川敬一

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄/ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決(最三判平23・9・13)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月30日臨時増刊号>
 『株主総会白書』(2011年版)─震災による影響下の総会運営と電子化の進展

◎11月30日号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111130.html

<12月5日号>
●会社法制見直しの検討(7) 親会社の子会社に対する責任 松井秀征
○振替制度下の株式実務(1) 株券電子化総論 斎藤 誠
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説−平成23年法務省令第33号− 高木弘明
○アジア新興国の上場会社買収法制(4) タイの上場会社買収法制 江口拓哉/二見英知

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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《イベント等の紹介》
◆第42回比較法政シンポジウム「会社法制の見直しに関する中間試案について」
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
日 時:2012年1月31日(火)14:00〜16:50
場 所:東京大学山上会館 2階 大会議室
講演者、パネリスト(敬称略):神田秀樹/神作裕之/武井一浩/阿部泰久/高田 明/柳川範之/唐津恵一
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了させていただきます。)
◎お申込方法、詳細等は下記のHPから↓
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/ibc/activities/comparative/symposium.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.808(2011/12/13)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/202789/g7G3h2H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年12月9日金曜日

商事法務メルマガno.807

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法制審議会会社法制部会第16回会議(平成23年12月7日開催)、「会社法制の見直しに関する中間試案」の取りまとめを行い、パブリック・コメントに付すことを決定(7日)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900105.html
 ○会社法制の見直しに関する中間試案(案)
  http://www.moj.go.jp/content/000082343.pdf
□法務省、「東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について」を公表(6日)
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyouseiwariai_index.html
■金融審議会、「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」報告書を公表(7日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20111207-1.html
□特許庁、特許行政年次報告書2011年版「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した知的財産システムの強化〜」を公表(6日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
■特許庁、第29回日米欧三極特許庁長官会合の結果を公表(7日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/nitibeiou_meeting_29.htm
□消費者庁、消費者の財産被害に係る行政手法研究会取りまとめ「財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置について」を公表(8日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/gyousei-torimatome.pdf
■公取委、下請事業者に支払うべき下請代金の額を不当に減じていたとして、協和に対して下請法に基づき勧告(7日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111207.pdf
□東証、オリンパスによる過去の有価証券報告書等の訂正報告書の提出予定をふまえ、同社株式を上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄として監理銘柄(審査中)に指定(6日)
 http://www.tse.or.jp/news/07/111206_a.html 
■企業会計基準委、国際会計基準審議会による公開草案「投資企業」の和訳を公表(7日付)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20110825.jsp
□国民生活センター、「消費者問題に関する2011年の10大項目」報告書を公表(8日)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111208_2.html
■帝国データバンクと東京商工リサーチ、2011年11月の全国企業倒産集計を公表(8日)
 ○帝国データバンク
  http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1111.html
 ○東京商工リサーチ
  http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1215230_1592.html

《企業等の動向》
■オリンパス、第三者委員会調査報告を公表(6日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/info/2011b/if111206corpj.cfm
 ○調査報告書の受領に関するお知らせ
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111206.pdf
 ○調査報告書を踏まえた対応について
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111207_2.pdf
 ○上記「調査報告書を踏まえた対応について」の訂正
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111208.pdf
 ○補足資料
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111207.pdf
 ○買収防衛策に関する特別委員会の委員が辞任したことに伴う委員改選のお知らせ
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111207_3.pdf
□新日本有限責任監査法人、外部の有識者からなるオリンパス監査検証委員会の設置を公表(8日)
 http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2011/2011-12-08.html
■ディー・エヌ・エー、グリー及びKDDIによる同社に対する損害賠償訴訟の提起に関し、訴状の送達を受けたことを公表(6日)
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=937539&code=2432&ln=ja&disp=simple
□事業再生ADR手続により再建中の明豊エンタープライズ、「事業再生計画案」の策定とその概要を公表(7日)
 http://pdf.irpocket.com/C8927/oWM7/eMLS/Pvla.pdf
■パナソニック、冷蔵庫用コンプレッサーの供給に関し価格カルテルを結んでいたとして、欧州委員会から766万8千ユーロの制裁金を課す決定通知を受けたことを公表(8日)
 http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn111208-4/jn111208-4-1.pdf
 ○欧州委員会のリリース
  http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/111207b.html
□代表社員の1人による不祥事が発覚し2009年に解散した隆盛監査法人が自己破産を申請し、東京地裁が破産手続開始決定(11月30日付)

《裁判動向》
■最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、著作権法6条にいう著作物に該当しない著作物の利用行為は、同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成しないとの判断。また、既に効力が生じている多数国間条約にわが国が国家として承認していない国(未承認国)が事後加入した場合、当該条約に基づく義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生じることはなく、わが国は当該条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択できるとの判断(8日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81813&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)、ソニーがゲーム機「プレイステーション」の使用部品等を発明した同社元社員から1億円の発明対価を求められた訴訟で、同社に512万円の支払いを命じた知財高裁判決を支持し、同社からの上告を棄却(7日付)

《法案提出・審議状況》
■「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」、衆議院厚生労働委員会で可決(7日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFAEE.htm
□「東日本大震災復興特別区域法案」参議院本会議で可決・成立(7日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFB42.htm

《法令等公布状況》
■供託規則の一部を改正する省令(法務省令第37号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111207/20111207h05695/20111207h056950002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文科省、博士課程教育の質の向上等に係る大学院設置基準等の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)を開始(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000552&Mode=0
□法務省、「不動産登記規則の一部を改正する省令案」を公表、意見募集開始(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080088&Mode=0
■特許庁、「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン(案)」を公表、意見募集開始(8日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/kikantoka_guideline_an.htm
□国交省、「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」を公表、意見募集開始(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110309&Mode=0
■国交省、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案」を公表、意見募集開始(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110308&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集結果を公表(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080084&Mode=2
□特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10版対応】(案)」に対する意見募集結果を公表(6日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/ruijiekimu_10han_kekka.htm
■投資信託協会、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則に関する細則」の一部改正案に対する意見募集結果を公表(8日)
 http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/6518/
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●門口正人判事退官記念
 『新しい時代の民事司法』
 松嶋英機/伊藤 眞/福田剛久 編(735頁、10,500円)
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●第14回〜第17回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第4巻〉』
 商事法務 編(709頁、5,670円)
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●金商法の第一人者による標準テキスト
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 松尾直彦 著(636頁、4,620円)
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●待望の改訂版−最新の法令・判例についてもフォロー
 『情報セキュリティの法律[改訂版]』
 岡村久道 著(407頁、4,200円)
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 『日本のローファームの誕生と発展』
 長島安治 編集代表/長濱 毅・江尻 隆・米 正剛 編集委員(400頁、4,410円)
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○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決(最三判平23・9・13)

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<11月30日臨時増刊号>
 『株主総会白書』(2011年版)─震災による影響下の総会運営と電子化の進展

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<12月5日号>
●会社法制見直しの検討(7) 親会社の子会社に対する責任 松井秀征
○振替制度下の株式実務(1) 株券電子化総論 斎藤 誠
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説−平成23年法務省令第33号− 高木弘明
○アジア新興国の上場会社買収法制(4) タイの上場会社買収法制 江口拓哉/二見英知

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商事法務 Mail Magazine No.807(2011/12/9)
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