※商事法務メルマガの年末年始の配信予定は次のとおりです。
12月30日、1月3日 休刊
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※12月30日〜1月4日は、株式会社商事法務、社団法人商事法務研究会ともに年末年始の休業とさせていただきます。今年１年ありがとうございました。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、法務年鑑（平成22年）を公表（26日）
http://www.moj.go.jp/content/000082867.pdf
□中小企業庁、平成23年度上半期（4月〜9月）の下請法の取締状況等を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222006/20111222006.html
■経産省、九州電力より「第三者委員会最終報告書を踏まえた取り組みについて」の提出があったことを公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222009/20111222009.html
□厚労省、労働政策審議会が厚労相に行った建議「有期労働契約の在り方について」を公表（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
■厚労省、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、都道府県労働局長宛て通知（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html
□金融庁、ライツ信託に対して、平成23年6月30日に同社に発出した業務改善命令等が履行されていないとして、行政処分を行ったことを公表（22日）
http://tokai.mof.go.jp/kinyuu/kinyuu/shintaku231222.pdf
■金融庁、トラベラー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-4.html
□金融庁、日本産業ホールディングズに係る四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を発表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-5.html
■金融庁、インスペック株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-6.html
□金融庁、「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html
■証券取引等監視委、Ｅファクトリーとエクセレントならびにその役員1名に対して金商法違反行為の禁止と停止を命ずよう東京地裁へ申立て（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111222-1.htm
□会計士協会、新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1587.html
■会計士協会、IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」を公表（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1591.html
□日証協、自主規制規則の見直しに関する検討結果等を公表（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/files/jisyukiseikisoku23.12.pdf
■東京証券取引所、コーポレート・ガバナンスに関する上場制度上の対応等についての社長記者会見要旨を公表（20日）
http://www.tse.or.jp/about/press/index.html
□日弁連、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書を公表（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111222.html
《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、株主提案権行使に関する書面の受領を公表（19日）
http://www.keiozu.co.jp/2011/12/post-88.html
□パナソニック、欧州市場における冷蔵庫用コンプレッサー供給に関するEU競争法違反で、欧州委員会による7,668,000ユーロの制裁金を課す決定通知を受け入れることを発表（22日）
http://panasonic.co.jp/ir/relevant/2011/jn111222.pdf
■ミネルヴァ・ホールディングス、同社連結子会社元社員による不正行為に係る調査結果を公表（22日）
http://minerva-hd.com/ir/release/2011/12/22170833.html
□エア・ウォーター、相模ハムを完全子会社する株式交換契約を発表（22日）
http://www.awi.co.jp/UserFiles/File/ir/pdf/111222_sagamiham_stock.pdf
■共同ピーアール、同社取締役に不正の行為があるのではないかとの内部告発が監査役会にあったことを受けて設置していた内部調査委員会より、不正行為の可能性がある旨の報告を受領したことを公表（26日）
http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2011/20111226.pdf
□ホウライ、東京電力に対し行っていた原発事故の風評被害の補償請求で、東京電力から2億5,100万円の支払提示があり合意したことを公表（26日）
http://www.horai-kk.co.jp/press/releasepdf/rel111226.pdf
■三井住友トラスト・ホールディングス、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行と住友信託銀行の合併契約書の締結を公表（26日）
http://smth.jp/news/2011/111226-2.pdf
《裁判動向》
■ミヨシ油脂、 東ソーと争っていた飛灰用重金属処理剤の特許権侵害訴訟につき、最高裁へ上告したことを発表（26日）
http://www.miyoshi-yushi.co.jp/whatsnew/index.html
○東ソーのプレスリリース
http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20111222001.pdf
□クルーズ、KLab社より著作権を侵害を理由として、ソーシャルゲームの配信差止めおよび損害賠償請求を内容とする訴訟を提起されたことを発表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111222058692.pdf
■セイコーエプソン、ノキアグループより米国ならびに英国において提起されていた液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する民事訴訟について、ノキアグループとの間で80百万米ドル（約62億円）の和解金の支払いをもって和解することで合意したことを発表（26日）
http://www.epson.jp/osirase/2011/111226.htm
□TLホールディングス、前代表取締役に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が控訴人（前代表取締役）の控訴を棄却する判決を行ったことを公表（26日）
http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20111226th.pdf
■ナンシン、形式的な買主である特定目的会社との間で締結した不動産売買契約に関し、実質的な買主を相手取り債務不履行に基づく損害賠償等の支払を請求する訴訟を提起したことを公表（26日）
http://www.nansin.co.jp/ir/pdf/sosho-oshirase_20111227.pdf
《法令等公布状況》
■厚生年金基金令の一部を改正する政令（政令第417号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800015f.html
□確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令（政令第418号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800015f.html
■家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（政令第415号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800014f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第72号・26日）
□http://kanpou.npb.go.jp/20111226/20111226g00280/20111226g002800036f.html
○金融庁のリリース
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-2.html
■労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第154号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111227/20111227h05708/20111227h057080002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120110016&Mode=0
□バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」（バーゼル・コア・プリンシプル）改訂版を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-2.html
■バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「自己資本開示要件の定義」を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-1.html
□バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「デリバティブ取引への自行の信用リスク調整の適用について」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111226-1.html
■東京証券取引所、堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度の整備等について意見募集を開始（20日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」に関する意見募集を開始（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/practical_business/no37/index.jsp;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1
■企業会計基準委、IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見募集を開始（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1
□企業会計基準委、IASBがIFRS第10号の経過措置ガイダンスの明確化を提案したことを公表（20日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20111220.jsp;jsessionid=0FCB3DB37C1C28A3B85BE650A36D4DD1
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=2
□消費者庁、「家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070001&Mode=2
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＜大阪＞＜セミナー番号21120201＞
■日 時：2012年2月1日（水）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11120207＞
■日 時：2012年2月7日（火）午後1時〜5時
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまで易しく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
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＜東京＞＜セミナー番号11120117＞
■日 時：2012年1月17日（火）午前10時〜午後3時
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■日 時：2012年1月27日（金）午前10時〜午後3時
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※株主総会と総会リハーサルの模様を実演！
『平成24年「模擬株主総会」 転換期を迎えた会社法と株主総会』
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『一から学ぶ印紙税の実務』
■講 師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
＜大阪＞＜セミナー番号21120126＞
■日 時：2012年1月26日（木）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11120203＞
■日 時：2012年2月3日（金）午前10時〜午後5時
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『ケーススタディで考える従業員の不祥事・問題行為対応』
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■日 時：2012年1月30日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜12月15日号＞
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝／岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜12月20日臨時増刊号＞
『会社法制の見直しに関する中間試案 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明』
◎12月20日号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111220.html
＜12月25日号＞
●法の再構築と株主総会−「2011年版株主総会白書」を読んで 中東正文
○振替制度下の株式実務(3) 株主の権利行使−個別株主通知，単元未満株式の買取り・買増し等 茂木美樹
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔下〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(9) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔下〕 太田 洋／柴田寛子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
『会社法制の課題−「会社法制の見直しに関する中間試案」を契機として』
○主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
○日時・講師：
＜第１回＞2012年1月26日（木）18:30〜20:00
「中間試案の解説：経緯と主要事項」岩原紳作（東京大学教授）
＜第２回＞2012年2月2日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：企業統治の在り方」神作裕之（東京大学教授）
＜第３回＞2012年2月9日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：親子会社の規律（その1）」藤田友敬（東京大学教授）
＜第４回＞2012年2月16日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：親子会社に関する規律（その2）、その他」神田秀樹（東京大学教授）
○受講料：42,000円（消費税・資料代込）
◎詳細・申込方法等は下記から↓
http://www.shojihomu.or.jp/2012tu.html
◆早稲田大学GCOE 国際シンポジウム
『大規模事故による環境損害と営業損害−メキシコ湾油濁事故と福島第１原発事故を機縁として』
○日 時：2012年1月15日（日）13:00〜17:30
○会 場：早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
○参加費：無料(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/symposium.html#3
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.812（2011/12/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/204743/42ikiGH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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