商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を公表（15日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html
□経産省、イヤサカに下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして、中企庁長官が公取委に対して措置請求を行ったことを公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111214002/20111214002.html
■厚労省、労働政策審議会が労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚労省の見直し方針を「妥当」とし厚労大臣に答申、改正省令を平成24年1月1日に施行予定とすることを公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
□厚労省、労働政策審議会が労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などを内容とする厚労省の改正省令案を「妥当」とし厚労大臣に答申、改正省令を平成24年1月1日に施行予定とすることを公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html
■環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン」を公表（14日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582
□特許庁、平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト＜特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続＞を公表（14日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/h23jitumu-pct.htm
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」（一部改正通達）を公表（14日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/kaisei12.htm
□公取委、日本トイザらスが売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し当該売上不振商品等を返品し、また、割引販売を行うこととした売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し支払うべき代金を減額していたことが独占禁止法2条9項5号（優越的地位の濫用）に該当するとして、同社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令（13日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121301.pdf
○日本トイザらスのプレスリリース
http://www2.toysrus.co.jp/truj/pdf/20111213_jp.pdf
■公取委、新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果を公表、両社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないとして、排除措置命令を行わない旨の通知を行ったことを公表（14日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121403.pdf
○新日本製鐵のプレスリリース
http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00021108
○住友金属工業のプレスリリース
http://www.sumitomometals.co.jp/press/2011/news2011-12-14.html
□金融庁、酒井重工業に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の決定（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111213-1.html
■金融庁、「金融庁業務継続計画」の改定を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111214-1.html
□特許庁、「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011〜知恵と知財でがんばる中小企業50の物語〜」を公表（13日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■中企庁、平成24年度中小企業関係税制改正について公表（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm
□中企庁、経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業について公表（15日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111215MandA.htm
■中企庁、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業について公表（15日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/111215KaigaiKyouka.htm
□東証・大証、上場株券に係る時価総額基準の取扱いの一部変更措置の延長を公表（13日）
http://www.tse.or.jp/news/10/111213_a.html
http://www.ose.or.jp/news/20981
■東証、オリンパス株式について監理銘柄（確認中）の指定を解除することを公表（14日）
http://www.tse.or.jp/news/07/111214_a.html
○オリンパスのプレスリリース
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111214_7.pdf
□東証、大王製紙株式について監理銘柄（確認中）指定を解除並びに同社に対して公表措置及び改善報告書を徴求することを公表（14日）
http://www.tse.or.jp/news/07/111214_b.html
■会計士協会、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を公表（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/41_7.html
□ほふり、非居住者取引における誤差照合機能の導入について公表（13日）
http://www.jasdec.com/news/20111213.html
■日弁連、東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明を公表（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111214.html
□二弁、商業・法人登記制度に関する意見書を公表（14日）
http://niben.jp/info/opinion20111214-1.html
■二弁、高額美容医療に関する意見書を公表（14日）
http://niben.jp/info/opinion20111214.html
□日本経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2011年度フォローアップ結果を公表（13日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/113/index.html
■日本経団連、「アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める〜2020年のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて〜」を公表（13日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/index.html
□日本経団連、「改めて国際協力の推進を求める」を公表（13日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/111/index.html
■日本経団連、「『東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート』調査結果＜速報版＞」を公表（13日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/112/index.html
□東京都公安委員会、暴力団による飲食店への観葉植物リース業を代行した造園業者に対して、東京都暴力団排除条例に基づき、利益供与の中止を勧告（12日。10月施行の同条例に基づく初の勧告）
《企業等の動向》
■吉本興業、グループ会社が企画開発を行った商品「面白い恋人」に関して、石屋製菓より商標権侵害等を理由に販売の差止等を請求する訴訟が提起された件について、同社の見解を公表（11月29日）
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/96/111129.pdf
□スクウェア・エニックス、同社が運営する無料会員制サービス「スクウェア・エニックス メンバーズ」において、顧客の個人情報を保管するデータベース等に対して外部からの不正アクセスおよび改ざんの痕跡が確認されたとして、同サービスを一時停止（13日）
http://www.square-enix.com/jp/company/j/news/2011/html/3b18f60ee4595dead0bf38a9523ed49d.html
■マキヤ、不適切な会計処理の可能性について公表（13日）
http://makiya-group.co.jp/documents/h2312kaikeishori.pdf
□トヨタ自動車、関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北との統合基本契約締結を公表（14日）
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/12/nt11_1209.pdf
■戸田建設、連結子会社・シプコー工業において不適切な会計処理が行われていたことを公表（14日）
http://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda89_231214.pdf
□カイゲン、株主優待制度廃止を公表（14日）
http://www.kaigen.co.jp/anual/pdf/anual2011-12a.pdf
■ナノ・メディア、元取締役による不正支出（架空発注等）について、外部の専門家（弁護士事務所）による内部調査による全容解明および再発防止策に関する調査結果を公表（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=938636
□大王製紙、元会長への貸付金問題に対する再発防止策を公表（14日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231214c.pdf
■大王製紙、内部統制報告書の訂正報告書を提出（14日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231214d.pdf
□オリンパス、内部統制報告書の訂正報告書を提出（14日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111214_6.pdf
■オリンパス、第2四半期報告書及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出をふまえた対応（経営改革委員会委員の決定及び臨時株主総会の開催等）を公表（15日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111215_3.pdf
□オリンパス、「過年度決算訂正および2012年3月期第2四半期決算の概要・今後の当社の対応について」を公表（15日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111215_2.pdf
■マルマン、中国のダイレクトリンク社との販売代理店契約に関して同社に対する未払い金請求と解除の有効性について、日本商事仲裁協会へ仲裁手続の申立てを行い、ダイレクトリンク社からも新たに仲裁手続の申立てがあったことを公表（15日）
http://www.maruman.co.jp/files/pressrelease/2011121516162137753.pdf
□日本産業ホールディングス、四半期報告書の虚偽記載に関して、課徴金の額を認める答弁書を金融庁審判官に提出し、金融庁からの納付命令に従い課徴金を納付することを公表（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111215055739.pdf
■ホッコク、同社の財務的なリスクをはじめとする潜在的なリスクの現況についての調査および今後のコーポレートガバナンスの実現とコンプライアンス体制構築のための包括的な調査に関する第三者委員会の中間報告書を公表（15日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20111215daisansha.pdf
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を、法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することができると判断、原判決を破棄し第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却する判決（15日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81833&hanreiKbn=02
□福岡高裁（古賀寛裁判長）、ニトリが製造・販売した椅子の脚が折れて転倒した事故により骨折しうつ病にも罹患したとして、原告が同社に対して損害賠償を請求していた訴訟において、同社に約960万円の支払いを命じた第1審・福岡地裁小倉支部判決を変更、約1580万円の支払いを命じる判決（15日）
■会社更生手続開始を申し立てた水谷建設の現経営陣、監査法人の財務調査によれば資産超過があり、会社更生手続の必要がないなどとして、大阪地裁からの保全管理命令の取消しを求め大阪高裁に即時抗告（7日付）
□京都地裁（瀧華聡之裁判長）、NPO法人・京都消費者契約ネットワークがセレマとらくらくクラブに対して、冠婚葬祭の互助契約において会員が積立てを解約する際、多額の手数料を徴収する条項は消費者契約法に違反するなどとして、同条項の使用差止め等を請求していた消費者団体訴訟において、手数料の算定根拠が不明確であるなどとして、条項の使用差止めと、手数料の返還を請求していた者への支払いを命する判決（13日）
○京都消費者契約ネットワークHP掲載の判決文
http://kccn.jp/tenpupdf/2011/20111213celemahanketu.pdf
■fonfun、元代表取締役らが行った不適切な取引等により合計6億5000万円近くもの会社資金が社外に流出したことに関し、元代表取締役らに対し、善管注意義務違反等に基づく損害賠償請求訴訟を提起（13日）
http://www.fonfun.co.jp/cgi/ir/files/20111213_01.pdf
《法令等公布状況》
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690012f.html
□東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690050f.html
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第391号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690089f.html
□平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成23年政令第394号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690108f.html
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年財務省令第93号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690111f.html
□東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成23年経済産業省令第67号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690125f.html
■平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111214/20111214g00269/20111214g002690131f.html
□復興庁設置法（平成23年法律第125号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720005f.html
■民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第395号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720016f.html
□民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第396号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720016f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令（平成23年政令第397号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111216/20111216g00272/20111216g002720017f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見募集を開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089&Mode=0
□経産省、工場立地に関する準則の一部改正案に対する意見募集を開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111074&Mode=0
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○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝／岡 将人
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＜11月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄／ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決（最三判平23・9・13）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜11月30日臨時増刊号＞
『株主総会白書』（2011年版）─震災による影響下の総会運営と電子化の進展
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＜12月15日号＞
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔上〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(8) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕 太田 洋／柴田寛子
●アジア新興国の上場会社買収法制（5・完） マレーシアの上場会社買収法制 土屋智弘／秋本誠司
○振替制度下の株式実務(2) 特別講座および配当金の支払い・管理等の実務 芳川雅史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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商事法務 Mail Magazine No.809（2011/12/16）
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