商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220005/20111220005.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会がとりまとめた論点整理を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220012/20111220012.html
■経産省、「政府・東京電力中長期対策会議」第１回会合において東京電力(株)福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ及びその実施管理体制が決定したことを公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221002/20111221002.html
□経産省、「タイ洪水被害からのサプライチェーンの復旧状況に関する緊急調査」結果概要を公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221006/20111221006.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「自己資本開示要件の定義」を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-1.html
□金融庁関東財務局、K・B・C に対し、検査忌避・投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等があったとして、登録取消し等の行政処分をおこなったことを公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111220-2.html
■国税庁、被災者生活再建支援金にかかる所得税の雑損控除の取扱いの見直しを公表（20日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/ippan/shienkin.htm
□公取委、LPガス供給機器の製造業者に対し、販売価格の合意をし、独占禁止法3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを公表（20日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111220.pdf
■公取委、サンエスに対し、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）及び同条２項１号（有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止）に違反する事実があったとして、勧告を行ったことを公表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11122102.pdf
□公取委、新潟市等に所在するタクシー事業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを公表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11122101.pdf
■証券取引等監視委、ＶＳＮ役員から情報を得たことによる内部者取引について、情報受領者に対し課徴金納付命令の勧告を行ったことを公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111220-1.htm
□証券取引等監視委、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要があるとする建議を行ったことを公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111220-2.htm
■証券取引等監視委、電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件の嫌疑で、嫌疑者１名を神戸地方検察庁に告発したことを公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111221-1.htm
□会計士協会、「中小企業向け国際財務報告基準」（"IFRS for SMEs"）の翻訳完了を公表（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs_for_smes.html
■企業会計基準委、IASBとFASBが共通の相殺開示要求を公表したことを公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20111216.jsp
□企業会計基準委、IASBがIFRS第9号の強制発効日を2015年に延期したことを公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2011/comments20111216_01.jsp
■企業会計基準委、 IASBが金融商品の相殺に対する要求事項を明確化したことを公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2011/comments20111216_02.jsp
《企業等の動向》
■ドリームバイザー・ホールディングス、平成23年９月において月末時価総額が３億円未満となり、東京証券取引所の上場廃止基準（上場時価総額）に抵触したことを受けて、事業の現状及び今後の展開について、東京証券取引所に対し、同社有価証券上場規程第603条第１項第５号a に定める書面を提出したことを公表（20日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111219056728.pdf
□ワオ・コーポレーション、NAホールディングスによる普通株式の公開買付けについて、取締役会において、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したことを公表（20日）
http://www.wao-corp.com/ir/images/pdf/9730_20111220_mbo.pdf
■YAMATO、有価証券上場規程603 条１項３号（債務超過）に該当するため、猶予期間入りしたことを公表（20日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111220057365.pdf
□イー・キャッシュ、株主3名による取締役1名及び監査役1名の解任を求める臨時株主総会招集請求（12月9日受領）に対し、平成24年1月12日開催予定の臨時株主総会に付議することと決定したことを公表（21日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=939603
■イー・キャッシュ、株主1名による取締役及び監査役の解任及び選任を求める株主提案通知書（12月15日受領）に対し、招集通知の議案としては付議しないと決定したことを公表（21日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=939604
□カラカミ観光、KKT による株式の公開買付けが、20 日をもって終了したことを公表（21日）
http://www.karakami-kankou.co.jp/ir_info/jasdaq/ka_20111221a.pdf
■昭和情報機器、キヤノンマーケティングジャパン による株式の公開買付けが、20 日をもって終了したことを公表（21日）
http://www.sis.co.jp/pdf/investment/news111221.pdf
○キヤノンマーケティングジャパン のプレスリリース
http://cweb.canon.jp/ir/news/2011/1221.html
□花月園観光、東京証券取引所に対し事業の現状、今後の展開等について、同社有価証券上場規程第601 条１項４号ａに定める書面を、提出したことを公表（21日）
http://www.kagetsuenkanko.co.jp/img/75genjyou-kongo.pdf
■シャルレ、株主および元株主25名が、平成20年9月22日に開始された普通株式の公開買付けに対する当社取締役会の賛同意見表明の開示内容等を原因として株価の下落という損害が生じたとして、会社およびその元取締役5名を相手として、合計3億3000万円余りを求める損害賠償請求訴訟について、株主及び元株主合計25名らの控訴を棄却する判決がだされたことを公表（21日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/111221osirase.pdf
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、被告人がファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開、提供し、正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき、著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとして、上告を棄却する決定（19日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81846&hanreiKbn=02
□最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは、商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務をいうとする判決（破棄自判）（20日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81841&hanreiKbn=02
■作家・漫画家ら７人が、書籍を裁断・スキャンして電子化する「自炊」の代行は違法であるとして、代行業者２社を相手に、自炊代行の差止めを求める訴えを東京地裁に提起（20日）
《法令等公布状況》
■民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第404号）
http://kanpou.npb.go.jp/20111221/20111221g00276/20111221g002760012f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「賃貸住宅標準契約書（改訂版（案））」について意見募集を開始（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則案、公共施設等運営権登録令案及び公共施設等運営権登録令施行規則案に関する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110640&Mode=2
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■日 時：2012年2月1日（水）午後1時〜5時
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまで易しく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11120117＞
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■日 時：2012年1月27日（金）午前10時〜午後3時
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※株主総会と総会リハーサルの模様を実演！
『平成24年「模擬株主総会」 転換期を迎えた会社法と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11120209＞
■担 当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日 時：2012年2月9日（木）午後1時〜3時30分
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※購買・外注−営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
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＜大阪＞＜セミナー番号21120126＞
■日 時：2012年1月26日（木）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11120203＞
■日 時：2012年2月3日（金）午前10時〜午後5時
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『ケーススタディで考える従業員の不祥事・問題行為対応』
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■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：2012年1月30日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜12月15日号＞
●商事売買における買主の検査通知義務に関する契約対応 遠藤元一
○倒産時における役員等の対第三者責任 浜田 宰
●福島原子力発電所事故損害賠償金仮払仮処分と営業損害額の算定 松井 勝／岡 将人
○非訟事件手続法の施行に伴う民事調停法等の一部改正について 福田 敦
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜12月20日臨時増刊号＞
『会社法制の見直しに関する中間試案 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明』
◎12月20日号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111220.html
＜12月25日号＞
●法の再構築と株主総会−「2011年版株主総会白書」を読んで 中東正文
○振替制度下の株式実務(3) 株主の権利行使−個別株主通知，単元未満株式の買取り・買増し等 茂木美樹
●有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔下〕−西武鉄道事件最高裁判決を中心に 近藤光男
○会社法制見直しの検討(9) ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔下〕 太田 洋／柴田寛子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
『会社法制の課題−「会社法制の見直しに関する中間試案」を契機として』
○主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
○日時・講師：
＜第１回＞2012年1月26日（木）18:30〜20:00
「中間試案の解説：経緯と主要事項」岩原紳作（東京大学教授）
＜第２回＞2012年2月2日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：企業統治の在り方」神作裕之（東京大学教授）
＜第３回＞2012年2月9日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：親子会社の規律（その1）」藤田友敬（東京大学教授）
＜第４回＞2012年2月16日（木）18:30〜20:00
「中間試案の分析：親子会社に関する規律（その2）、その他」神田秀樹（東京大学教授）
○受講料：42,000円（消費税・資料代込）
◎詳細・申込方法等は下記から↓
http://www.shojihomu.or.jp/2012tu.html
◆早稲田大学GCOE 国際シンポジウム
『大規模事故による環境損害と営業損害−メキシコ湾油濁事故と福島第１原発事故を機縁として』
○日 時：2012年1月15日（日）13:00〜17:30
○会 場：早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
○参加費：無料(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/symposium.html#3
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.811（2011/12/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/204284/acE23dH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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