商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書」を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/report/data/g111202aj.html
□厚労相、労働政策審議会に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html
■金融審議会、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第5回）を開催（2日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20111202.html
《企業等の動向》
■ミロク情報サービス、同社子会社のミロク・システム・トレイディングが、PFUから提起された売買代金債務履行等に基づく損害賠償等請求訴訟で東京地裁より金34億5,844万円余の支払いを命じる判決を受けたことを公表（2日）
http://www.mjs.co.jp/irinfor/pdf/111202.pdf
□セメダイン、同社が加入する東京文具工業厚生年金基金が解散の方針を決議したことを公表（2日）
http://www.cemedine.co.jp/ir/press/pdf/20111202.pdf
■三條機械製作所、MBO実施を公表（2日）
http://www.sanjokikai.co.jp/
□ジャックス、経産省より割賦販売法に基づく行政処分（業務改善命令）を受けたことを公表（2日）
http://www.jaccs.co.jp/infomation/pdf/news111202.pdf
■セゾン情報システムズ、同社株式の大規模買付行為に関する必要情報リストに対する回答の受領について公表（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=937096
□三井住友トラスト・ホールディングス、連結子会社である日興アセットマネジメントが、株式売出しの中止及び東京証券取引所への上場手続の延期を取締役会において決議したことを公表（2日）
http://smth.jp/news/2011/111202-2.pdf
■事業再生ADR手続により再建中の明豊エンタープライズ、スポンサーとしてハウスセゾン及びフィンテックグローバル証券を選定したことを公表（5日）
http://pdf.irpocket.com/C8927/oWM7/OypW/GZTK.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその経緯及び内容に照らして賃貸人に有利なものである場合であっても、当該契約に基づく義務の履行として市長がする賃料としての公金の支出が違法ではないとする判決（2日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81804&hanreiKbn=02
□JR東日本の株主3名、同社が水力発電用の水を超過取水し水利権を取り消された問題で、会社に損害を与えたとして経営陣ら20人を相手取り計57億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提起（5日）
■武富士の元利用者約3,768名、過払い金の返還を受けられなくなったとして、同社の旧経営陣20人に対し総額約55億5,000万円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起（5日）
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201112051019
《法令等公布状況》
■税制改正関連
○経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号・2日）ほか
○所得税法施行令の一部を改正する政令（政令第378号・2日）、法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第379号・2日）ほか
○所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第85号・2日）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第86号・2日）ほか
官報目次: http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202t00052/20111202t000520000f.html
□商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第66号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111205/20111205g00261/20111205g002610001f.html
《法案提出・審議状況》
■政府、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を閣議決定、同日国会（衆院）に提出（2日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFBFA.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■バーゼル銀行監督委員会、「銀行の内部監査機能」と題する市中協議文書を公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111205-1.html
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表、意見募集開始（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/20111205-1.html
■金融庁、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表、意見募集開始（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111205-3.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果を公表（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080082&Mode=2
□特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集結果を公表（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111005&Mode=2
■特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111004&Mode=2
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●待望の改訂版−最新の法令・判例についてもフォロー
『情報セキュリティの法律［改訂版］』
岡村久道 著（407頁、4,200円）
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●わが国経済の復興・成長を支えたビジネス弁護士たちの証言
『日本のローファームの誕生と発展』
長島安治 編集代表／長濱 毅・江尻 隆・米 正剛 編集委員（400頁、4,410円）
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福岡真之介・金 春 著（180頁、2,940円）
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●立案担当者が改正法の内容を踏まえ詳解
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＜12月1日号＞
●共同研究開発契約の理論と実務(1)−共同研究開発契約総論 生沼寿彦／松井保仁
○法定不公正な取引方法における「公正競争阻害性」について 厚谷襄児
●集団的消費者被害救済制度と個人情報保護をめぐる論点 藤原靜雄
○賃料増減請求訴訟の諸相と新たな課題 澤野順彦
●株主からの反社会的勢力排除対策について 長谷川敬一
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄／ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決（最三判平23・9・13）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜11月30日臨時増刊号＞
『株主総会白書』（2011年版）─震災による影響下の総会運営と電子化の進展
◎11月30日号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111130.html
＜12月5日号＞
●会社法制見直しの検討(7) 親会社の子会社に対する責任 松井秀征
○振替制度下の株式実務(1) 株券電子化総論 斎藤 誠
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説−平成23年法務省令第33号− 高木弘明
○アジア新興国の上場会社買収法制(4) タイの上場会社買収法制 江口拓哉／二見英知
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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商事法務 Mail Magazine No.806（2011/12/6）
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