メルマガRSS（しょうじ）: 4月 2012

2012年4月27日金曜日

商事法務メルマガno.848

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、重要技術分野における日本・外国企業の特許・意匠の出願動向調査結果を公表（25日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120425001/20120425001.html
□経産省、「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を公表（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120426005/20120426005.html
■経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を公表（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120426002/20120426002.html
□中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルの改訂（震災特例省令版）を公表（25日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2012/0425Shoukei_Manual.htm
■中企庁、2012年版中小企業白書を公表（27日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/120427hakusyo.html
□中企庁、中小企業BCP策定運用指針に「入門コース」を追加したことを公表（27日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0427BCP-nyumon.htm
■厚労省、太平電業に対し、労働者派遣法違反により特定労働者派遣事業の事業廃止命令（27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029c6k.html
□総務省、KDDIに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置を公表（26日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000074.html
■総務省、「電気通信事業法第30条第1項の規定に基づく禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者（移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者）の指定に当たっての基本的考え方」を公表（27日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000053.html
□国交省、環境不動産懇談会提言を公表（24日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000109.html
■国交省、海事債権責任制限条約（96LLMC）の責任限度額の見直しが採択されたことを公表（24日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000046.html
□公取委、下請法（下請代金の減額の禁止）違反事実が認められたとしてコナカに対し勧告（24日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120424.pdf
■公取委、企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築について公表（25日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120425.pdf
□公取委、優越的地位の濫用があったとしてエディオンに対し発出した排除措置命令及び課徴金納付命令について、同社からの請求により審判手続開始を公表（26日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120426.pdf
■公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定を公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/denkituushin.html
□金融庁、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
■消費者庁、公共料金に関する研究会の中間取りまとめを公表（24日）
　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
□消費者庁、松村に対し景表法違反（有利誤認）で措置命令（27日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120427premiums_1.pdf
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成24年度　税制改正のあらまし（平成24年4月）」を掲載（25日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h24aramashi.pdf
□証券取引等監視委、エフティコミュニケーションズとの契約締結者に対しインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告（27日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-1.htm
■東証、独立役員届出書の掲載方法の変更について公表（25日）
　http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html
□大証、「独立役員届出書」の様式及び提出方法に関する取扱いについて公表（26日）
　http://www.ose.or.jp/news/21645
■金融安定理事会、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」を公表（18日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120424-1.html
□企業年金連合会、AIJ問題に関連する検討に対する提言を公表（23日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h240423.pdf

《企業等の動向》
■フジクラ、自動車用ワイヤーハーネスの競争法違反に関し、罰金2000万ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に、米国司法省と合意したことを公表（24日）
　http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/__icsFiles/afieldfile/2012/04/24/newsrelease20120424.pdf
□プリンシバル・コーポレーション、内部統制に重要な欠陥がある旨を記載した「内部統制報告書の訂正報告書」を提出したことを公表（24日）
　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120424203818.pdf
■ホッコク、株主による臨時株主総会の開催に関する対応及び基準日の取消の撤回を公表（24日）
　http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120424rinsoukijunbi.pdf
□パスコ、不適切な会計処理があったとして「第三者委員会」設置を公表（25日）
　http://www.pasco.co.jp/profile/ir/message/pdf/other_12042501.pdf
■新日本製鐵、方向性電磁鋼板に係る技術に関連し、同社の営業秘密を不正に取得し使用している等として、韓国の鉄鋼メーカーであるPOSCO等を相手取り、不競法等に基づき損害賠償及び製造・販売等差止め等請求訴訟を東京地裁に提起したことを公表（25日）
　http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00021194
□ケンコーコム、一般用医薬品（３類を除く）ネット販売禁止違憲訴訟の判決について公表（26日）
　http://blog.kenko.com/company_ir/files/hanketsu120426.pdf
■グッドマンジャパン、株主提案権行使及び種類株主総会招集請求に関する書類を受領したことを公表（26日）
　http://jp.goodman.com/media-centre/~/media/Files/Sites/Japan/media-centre/tse-announcements-jp/Shareholder%20Proposal%20Press%20Release%20for%20TSE%2026-April-2012%20JPN%20final.ashx
□シャルレ、定時株主総会における株主提案に対する取締役会を公表（26日）
　http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/2012042iken.pdf
■日本たばこ産業、株主提案に対する同社の考え方を公表（26日）
　http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/pdf/20120426_01.pdf
□アンリツ、グループの連結財務諸表および連結計算書類において、平成25年３月期から国際会計基準（IFRS）を任意適用することを公表（26日）
　http://downloadfile.anritsu.com/RefFiles/ja-JP/About-Anritsu/IR/Other-Materials/FY2012/120426-2.pdf
■高岳製作所と東光電気、共同株式移転の方法により共同持株会社「株式会社東光高岳ホールディングス」を設立することについて「基本合意書」を締結したことを公表（26日）
　http://www.takaoka.co.jp/ir/info_20120426-2.pdf
□京セラ、同社米子会社のAVXに対し米国環境保護局が「ニューベッドフォード湾包括的環境対策補償責任法適用用地」において現在行なわれている浄化作業を、AVXに実施するように命じる行政命令があったことを公表（26日）
　http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/avx120426.pdf
■新日本製鐵と住友金属工業、株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続により10月1日に両社が経営統合することにつき最終的に合意したことを公表（27日）
　http://www.nsc.co.jp/news/data/20120427123923_1.pdf
□日本風力開発、インサイダー取引の基になった同社役員からの重要事実の伝達について再発防止策等を公表（27日）
　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/120427jyuyoujijitsunodentatsunitsuite.pdf
■ベリテ、架空取引の疑いがあるとの情報提供を受けて設置していた調査委員会から報告書を受領したことを公表（27日）
　http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/pdf_press/20120427_press.pdf
□日新製鋼と日本金属工業、共同持株会社設立に関する契約締結と株式移転計画書の作成を公表（27日）
　http://www.nisshin-steel.co.jp/nisshin-steel/news/pdf/20120427_01_01.pdf
■アコーディア・ゴルフ、オリンピアを含む同社株主から株主提案権行使に関する書面を受領したことを公表（27日）
　http://www.accordiagolf.co.jp/

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、旧商法の規定に基づく株主総会決議の委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合に、当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は、明示の委任がない限り、細目的な変更をするときを除き、無効であるとする判決（24日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82215&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分を無効であると判決（27日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
■最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）、労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益は、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないと判決（27日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
□東京高裁（三輪和雄裁判長）、一般医薬品のインターネット販売の原則禁止を定めている薬事法施行規則等の一部を改正する厚生労働省令は違法であるなどとして、原告のネット販売業者・ケンコーコムとウェルネットがインターネット販売をできる権利の確認等を請求していた訴訟の控訴審において、原告の請求を棄却した第1審・東京地裁判決を取り消し、原告の販売権を認める判決（26日）

《法案提出・審議状況》
■特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、衆院で可決、参院へ送付（26日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFFCE.htm
□新型インフルエンザ等対策特別措置法案、参院で可決、成立（27日）
■郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案、参院で可決、成立（27日）

《法令等公布状況》
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府布令第37号・27日）
　○金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示第37号・27日）
　○金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示第28号・27日）
　　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120051&Mode=0
□経産省、工場立地法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112027&Mode=0
■経産省、工場立地法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112028&Mode=0
□総務省、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見募集開始（27日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）について、意見募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012005&Mode=0
□金融庁、平成22年金融商品取引法等改正(2年6カ月以内施行）に係る内閣府令案等を公表、意見募集開始（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第47号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第48号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第47号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表、意見募集開始（24日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/hyouji-hokatu_2012/;jsessionid=4A391300CE2952989AA456A353191293
□東証、サーキット・ブレーカーの発動基準の見直しについて意見募集開始（27日）
　http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje6000002i1e4.pdf

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文科省、同省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインに対するパブリックコメント結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000562&Mode=2
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-2.html
■金融庁、「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-4.html
□会計士協会、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等」に対する意見を公表（24日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1622.html
■東証、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を公表（27日）
　http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje6000002ic43.pdf
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『実践・コンプライアンス改革』
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■講　師：〔第1講〕國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）／〔第2講〕増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
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○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて──　中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決（大阪地判平24・２・24）
○本年3月総会の株主質問
●平成23年6月総会　会計方針の変更内容の実態分析／監査報告書

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　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕　坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨
○社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正　谷口義幸／中村慎二
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔上〕　木村祐基
○平成24年株主総会の実務対応(7)−株主総会における想定問答　武井洋一

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《イベント等の紹介》
◆財団法人日本法律家協会／公益社団法人商事法務研究会　主催
シンポジウム「債権法の未来像」
日　時：2012年5月9日（水）13：30〜17：00
会　場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定　員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第76回＞
日　時：2012年5月17日（木）13：30〜15：00
講演者：伏屋和彦（元国税庁長官、元会計検査院長）
題　目：「税務行政に関する国際会議の現場から」
場　所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
＜第77回＞
日　時：2012年5月24日（木）13：30〜15：00
講演者：杉本和行（TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官）
題　目：「"ユーロ"をめぐる問題についての法的側面を含めた考察」
場　所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室

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2012年4月24日火曜日

商事法務メルマガno.847

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《官庁等情報》
■経産省、電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420001/20120420001.html
□経産省、事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を公表（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420003/20120420003.html
■経産省・農水省、ドットコモディティに対し委託を行った仲介業者の外務員の登録手続を怠ったとして、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じる行政処分（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420013/20120420013.html
□農水省、食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知を発出（20日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120420.html
■内閣府・金融庁・中企庁、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定（20日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2.html
□金融庁、SMBC日興証券に対し、情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、業務改善命令（20日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-1.html
　○SMBC日興証券のプレスリリース
　　http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120420.pdf
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を本年10月31日まで延長することを公表（20日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-3.html
□特許庁、平成23年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表（23日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
■消費者庁、まつやの健康食品の電話勧誘販売について、勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘があったとして、業務の一部停命令（20日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120420kouhyou_1.pdf
□日弁連、総務省が公表した「法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞」に対するコメントを公表（20日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120420_3.html
■日本経団連、当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート結果を公表（23日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/025.pdf
□監査役協会、「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について〜監査人から通知等を受けた場合の留意点〜」を公表（20日）
　http://www.kansa.or.jp/support/library/accounting/post-86.html
■帝国データバンク、民事再生法申請企業の動向調査結果を公表（23日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120404.html
□東京商工リサーチ、2011年1〜12月期決算上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査結果を公表（23日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1218727_2004.html

《企業等の動向》
■オリンパス、同社の臨時株主総会の議決権行使集計結果を公表（20日）
　http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120420_2.pdf
□日本精工・NTN・ジェイテクト・不二越、ベアリングの販売をめぐって価格カルテルを結んていたとして、東京地検特捜部・公取委より独禁法違反（不当な取引制限）容疑で捜索を受けたことを公表（20日）
　○日本精工のプレスリリース
　　http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2012/press120420.html
　○NTNのプレスリリース
　　http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201200034.html
　○ジェイテクトのプレスリリース
　　http://www.jtekt.co.jp/company/news/120420.html
　○不二越のプレスリリース
　　http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/120420.html
■日本製紙クレシア、保湿ティシュの製法や品質に関し、特許侵害を理由として大王製紙から製造や販売の中止などを求める訴訟を提起されていることを公表（20日）
　http://www.crecia.co.jp/whatsnew/120420_infomation/120420news.pdf
□佐田建設・大成建設・奥村組・東洋建設・植木組、東京都新都市建設公社発注の工事に関し独禁法違反があったとして公取委から受けた課徴金納付命令の審決確定に伴い、国交省から東京都における土木工事業に関する営業のうち公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けている営業の停止命令を受けたことを公表（23日）
　○佐田建設のプレスリリース
　　http://www.satakensetsu.co.jp/financial/sata_financial_release(120423).pdf
　○大成建設のプレスリリース
　　http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/297/269/2012042301.pdf
　○奥村組のプレスリリース
　　http://www.okumuragumi.co.jp/news/2012/index2.html
　○東洋建設のプレスリリース
　　http://www.toyo-const.co.jp/toyo/topics/ir/pdf/20120423.pdf
　○植木組のプレスリリース
　　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120423014736.pdf
■J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店の元従業員による架空売上等の不正行為に関し、調査委員会が同百貨店の取締役会に調査報告書を提出したことを公表（23日）
　http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?news/chousahoukoku.pdf
□ネットプライスドットコム、有価証券報告書の訂正報告書等の提出等を公表（23日）
　http://www.netprice.com/ir/news/pdf/20120423_ir_revice.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるなどと判断、原判決中上告人の請求を棄却した部分を破棄した部分につき、大阪高等裁判所に差し戻すなどの判決（20日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82205&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるなどと判断、原判決を破棄し東京高裁に差し戻す判決（23日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82208&hanreiKbn=02
■「茶のしずく石鹸」の旧商品に起因する小麦アレルギー発症の被害を受けた535人、旧商品を製造・販売していた悠香、製造元のフェニックス、アレルギー発症の原因物質とされている小麦由来成分を製造した片山化学工業研究所を相手取り、製造物責任法に基づき総額70億4600万円の損害賠償を請求する訴訟を全国の地裁に一斉提起（20日）
□東京電力福島第一原発事故により農地の除染費用や風評被害による損害等を受けた福島県のコメ農家3人が、原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償請求を申立て（20日）
■新潟県内の住民や福島県からの避難者ら132人、東京電力に対して同社の柏崎刈羽原子力発電所の運転差止めを請求する訴訟を新潟地裁に提起（23日）

《法令等公布状況》
■株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示（平成24年財務・農水・経産省告示第6号・20日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120420/20120420g00092/20120420g000920009f.html
□宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成24年国土交通章省令第51号・24日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120424/20120424h05787/20120424h057870002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、「株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号括弧書に規定するおそれがある旨の申請手続に関する命令」の概要に対する意見募集開始（20日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120580&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「サービス業績情報の報告」に対する意見を公表（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb_5.html
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●株式実務の重要論点等を詳解
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●司法判断の整理・分析に基づき役員責任の実務を判りやすく解説
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『６月総会に向けての重要トピックと基本事項最終チェック』
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■講　師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日　時：5月17日（木）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=125

※最新状況を踏まえて講師がディスカッション
『平成24年株主総会想定質問《50問》と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11120511＞
■講　師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日　時：5月11日（金）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=126

※全２回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11120518＞
■講　師：〔第1講〕國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）／〔第2講〕増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日　時：〔第1講〕5月18日（金）午後1時〜5時／〔第2講〕5月25日（金）午後1時〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=124

※重点集中講義〜ケース・スタディも交えて
『総務・法務担当者のための法律知識と法務カウンセリング』
■講　師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11120508＞
■日　時：5月8日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=117
＜大阪＞＜セミナー番号21120515＞
■日　時：5月15日（火）午前10時〜午後5時
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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11120510＞
■講　師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：5月10日（木）、17日（木）、23日（水）各午後1時〜5時
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●企業の営業秘密管理と知的財産マネジメント　中原裕彦
○新たに整備された国際裁判管轄法制と従前の裁判例　佐藤達文
●小特集　ABL法制の課題と展望　池田真朗／中村廉平
○事情変更の原則と再交渉義務（下）　小林一郎

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(4)(上)　株主総会の活性化は必要か　弥永真生
○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて──　中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決（大阪地判平24・２・24）
○平成23年6月総会　会計方針の変更内容の実態分析／監査報告書

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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●平成23年改正金商法政府令の解説(3)−開示制度等の見直し　谷口義幸／橋本雅行／神保勇一郎
○平成24年株主総会の実務対応(6)−株主総会までの準備と議事運営　中西和幸

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■オリンパスの臨時株主総会が開催され、現取締役全員が退任し、会社提案の役員選任議案がすべて承認される（20日）
　http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120420.pdf
□総務省、「法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞」を公表（20日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html

《官庁等情報》
■法務省、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づく、法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について公表（17日）
　http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00011.html
□経産省、「平成24年度において特許庁が達成すべき目標について」を掲載（19日）
　http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/jissityou-hyouka/24fy-mokuhyou/24fy-mokuhyou-kagami.htm
■金融庁、フェイス社員からの情報受領者に対し、インサイダー取引で課徴金納付命令（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120418-2.html
□特許庁、「標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書：世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局と国際登録の出願人及び名義人との間の通知の送付（参考訳）」を公表（18日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/wipo_tuuchi_soufu.htm
■消費者庁、エム・ワイ産業に対し、レギュラーガソリンをハイオクと表示して販売したとして、景表法違反で措置命令（19日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120419premiums_1.pdf
□公取委、新潟市等に所在するタクシー事業者による運賃の価格カルテルに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について審判手続開始を公表（17日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120417.pdf
■証券取引等監視委、ゲオの元役員からの情報受領者に対しインサイダー取引で課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に勧告（17日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120417-1.htm
　○ゲオホールディングスのプレスリリース
　　http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20120417sesc.pdf
□東証、ホームページでの独立役員届出書の掲載方法変更を公表（18日）
　http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html
■日証協、証券化市場の動向調査（2012年4月公表分）を公表（17日）
　http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html

《企業等の動向》
■有機合成薬品工業、福島第一原発事故に伴う風評被害等に対する損害賠償請求で、東京電力からの賠償金額の提示に合意したことを公表（17日）
　http://www.yuki-gosei.co.jp/news/pdf/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E9%A1%8D%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B20120417.pdf
□ヤマタネ、グループ傘下の金山証券が営む証券取引受託に係る事業及びこれに附帯する業務を岡安証券に事業譲渡し、証券事業から撤退することを公表（17日）
　http://www.yamatane.co.jp/kessan/news_pdf/61.pdf
　○金山証券のプレスリリース
　　http://www.kaneyama-sec.co.jp/top/pdf/j1.pdf
　○岡安証券のプレスリリース
　　http://www.okayasu-sec.co.jp/info/pdf/jigyou-jouju-20120417.pdf
■ストリーム、不適切な会計処理の判明を受け、訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算短信等の訂正を公表（17日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120417011302.pdf
□郵船ロジスティクス、国際貨物利用運送サービスについて米独禁法違反の嫌疑で同国司法省から調査を受けている問題で、約12億6800万円を「独禁法関連引当金繰入額」として特別損失に計上し、平成24年3月期の通期連結業績予想を修正することを公表（17日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=965163&code=9370&ln=ja&disp=simple
■ベクター、同社サーバーに対する不正アクセスにより顧客情報が流出した可能性があるとして、特別損失に情報セキュリティ対策費1億1千万を引当計上し平成24年3月期通期業績予想を修正することを公表（17日）
　http://ir.vector.co.jp/wp-content/uploads/2012/04/%E9%81%A9%E6%99%82%E9%96%8B%E7%A4%BA24.04.17_%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E8%B2%BB%EF%BC%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%89%E3%81%AE%E8%A8%88%E4%B8%8A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%81%AE%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
□東京電力、同社の新しい取締役会長として、原子力損害賠償支援機構の運営委員長等を務める下河辺和彦弁護士に対して政府が就任を要請し、同氏がこれを受諾したことを受けてコメントを公表（19日）
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202054_1834.html
■シャルレ、6月開催予定の定時株主総会に関して株主提案権の行使があったことを公表（19日）
　http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/20120419_osirase%20.pdf
□セラーテムテクノロジー、同社会計監査人であるパシフィック監査法人より、金商法193条の3第1項が規定する財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法令違反等事実を発見したとの通知を受け、事実関係の調査を行うことを公表（19日）
　http://www.celartem.com/common/IR_DOC/PDF/20120419_001.pdf

《裁判動向》
■双葉社、漫画「クレヨンしんちゃん」の中国語名称やデザインを商標権登録した中国企業に対し著作権侵害等を理由として損害賠償を求めていた訴訟で、上海市第一中級人民法院が、中国企業側の著作権侵害を認め、日本円で約400万円の賠償を命ずる判決を下したことを公表（17日）
　http://www.futabasha.co.jp/introduction/shinchan_trademark/index.html
□横浜地裁（佐藤哲治裁判官）、隣家の屋根に取り付けられた太陽光パネルの反射光が家の中に差し込み、日常生活に支障が出たとして、住民が設置工事をしたタマホームらに対してパネル撤去と損害賠償を求めていた訴訟で、受忍限度を超えている反射光が差し込んでおり、同社は住宅建築業者として反射光の差し込みを予見できたとしてパネル撤去と22万円の賠償を命じる判決（18日）
■エヌ・ティ・ティ・ドコモより通信回線網を借り受けて通信事業を営む日本通信、両社間の接続料合意にドコモが違反し、2010年以降異なる算定式により高額な接続料を請求されたとして、ドコモに対して合意の確認と接続料の過払い分約8000万円の返還を求める訴訟を東京地裁に提起（19日）
　http://www.j-com.co.jp/news/release/1202.html

《法案提出・審議状況》
■政府、「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」を国会（参院）に提出（17日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0ACE.htm

《法令等公布状況》
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第36号・18日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120418/20120418h05783/20120418h057830002f.html
□保険業法施行令第条第1号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件（平成２4年金融庁告示第36号・18日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120418/20120418h05783/20120418h057830003f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見募集を開始（18日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212015&Mode=0
□日証協、自主規制規則の見直しに対する意見募集を開始（18日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「オンライン利用を停止する手続（案）」に対する意見募集結果を公表（17日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110341&Mode=2
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等」に対する意見募集結果等を公表（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120418-1.html
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商事法務 Mail Magazine No.846（2012/4/20）
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2012年4月17日火曜日

商事法務メルマガno.845

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《官庁等情報》
■衆院財務金融委員会、AIJ投資顧問の年金消失問題で証人喚問（13日）
□厚労省、「第三者行為災害のしおり」を公表（13日）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-10.html
■国交省、同省が発注した車両管理業務について談合を行っていた事業者に対し損害賠償請求を行ったことを公表
（13日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000082.html
□国交省、農地・森林の所在地からみると所在の把握が難しい土地所有者（相続時未手続所有者）等の実態調査結果を公表（13日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000046.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表（16日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「監督当局によるストレス・テスト諸原則の実施状況についての調査結果」を公表（16日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-3.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書「金融市場インフラのための原則」の公表および付属文書の市中協議の実施について（16日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120416-1.html
□国税庁、「平成24年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（16日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h24aramashi.pdf
■国税庁、「復興特別所得税（源泉徴収関係）」に関する各種情報を公表（16日）
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
□公取委、日本トイザらスに対する課徴金納付命令等について同社から審判請求が行われたため審判手続を開始したことを公表（13日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120413.pdf
■証券取引等監視委、オリンパスに対し有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に勧告（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-1.htm
　○オリンパスのリリース
　　http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120413.pdf
□証券取引等監視委、SMBC日興證券に対し、法人関係情報の管理が適切でない等として行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-2.htm
■会計士協会、新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ—会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント—」を公表（13日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1637.html
□日弁連、商品先物取引についての不招請勧誘規制の維持を求める意見書を公表（11日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120411.html
■日弁連、情報公開法改正法の今国会での成立を求める会長声明を公表（11日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120411.html
□全銀電子債権ネットワーク、でんさいネットのサービス開始日を当初予定の5月14日から延期することを公表（13日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/04/13100000.html
■知的財産教育協会、新資格「知的財産アナリスト」の創設のお知らせを公表（16日）
　http://ip-edu.org/pdf/news120416.pdf

《企業等の動向》
■東理ホールディングス、社内調査委員会調査報告書受領時期についてのお知らせを発表（13日）
　http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E-20120413.pdf
□L'ALBAホールディングス、グリーンから提起されていた貸金返還訴訟が取り下げられたことによる訴訟解決に関するお知らせを発表（13日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120413009789.pdf
■石井表記、日本GEから東京地裁にリース資産の買取および支払遅延損害金を請求する訴訟が提起されたと発表（13日）
　http://www.ishiihyoki.co.jp/ihhpsys2_open/HPSDDL01.php/20120413_other.pdf?tfile_no=60928233185562892&f=20120413_other.pdf
□やすらぎ、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせを発表（13日）
　http://www.yasuragi-reform.com/IR/pdf/news/20120413_rinjikabunushisoukaisyousyuu.pdf
■T＆Cホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（13日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120413009752.pdf
□JT、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について発表（13日）
　http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/pdf/20120413_03.pdf
■ネクソン、当社子会社等の書類送検に関するお知らせを発表（13日）
　http://ir.nexon.co.jp/cms/pdf/tekiji_758f9daf4b18038f4bd0f6cacb7e1c9acc245e84.pdf
□オーエー・システム・プラザ、臨時株主総会招集の付議議案に関するお知らせを発表（13日）
　http://www.oasystem.com/ir_info/pdf/2012/rinjikabunusoukai_20120413.pdf
■らでぃっしゅぼーや、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（13日）
　http://pdf.irpocket.com/C3146/oWM7/JYkF/iIH7.pdf
□シーボン、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせを発表（16日）
　http://www.cbon.co.jp/corporate/12-04-16.pdf
■ドリームバイザー・ホールディングス、定款の一部変更、取締役候補者の決定、臨時株主総会の招集及び臨時株主総会の招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（16日）
　http://www.dreamvisor.com/doc/dvir201204161.pdf
□住生活グループ、ストックオプション（新株予約権）の発行中止に関するお知らせを発表（17日）
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=965117

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）、スキージャンプ台設計会社「インターナショナル・テクニカルコーポレーション」（倒産）による偽装受注事件で、詐欺罪等に問われた同社元会長の上告を棄却する決定（12日）
□名古屋地裁（谷口豊裁判長）、偽装牛肉を買い上げた全国食肉事業協同組合連合会が国のBSE（牛海綿状脳症）対策事業の補助金を不正受給したとして食肉卸会社フジチクの元社長らに約18億2600万円の損害賠償を請求した訴訟で、全額の支払いを命じる判決（12日）
■大阪地裁（松田亨裁判長）、カルチュア・コンビニエンス・クラブのMBOをめぐる株式取得価格決定申立事件で、取得価格を1株につき649円とする決定（13日）
□大津地裁（丸山徹裁判官）、「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる金の現物取引市場への投資を装い8人の顧客から現金計約2400万円を詐取したとして詐欺罪に問われた経営コンサルタント会社「JCインターナショナル」の元実質経営者と元専務に対し、懲役5年（求刑懲役７年）を言い渡す判決（13日）
■仙台高裁（宮岡章裁判長）、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、非常勤の市行政委員に月額で報酬を支給するのは違法だとして月額報酬の支払差止めを求めた訴訟で、月額報酬制は適法とし、市に支払差止めを命じた第1審仙台地裁判決を取り消す判決（13日）
□横浜地裁（朝山芳史裁判長）、有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で顧客から祈願料名目で現金を騙し取ったとして組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた系列会社元役員に対し、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡す判決（16日）
■東京地裁（渡辺弘裁判長〔竹田光広裁判長代読〕）、いすゞ自動車の栃木工場と藤沢工場の元期間社員4人と元派遣社員8人の計12人が同社に対して雇止めの無効等を求めた訴訟で請求を棄却する判決（16日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針を改正する件（案）の再意見の募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120035&Mode=0
□法務省、「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」の意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=0
■法務省、「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第２条第２項の規定による公告の方法を定める政令案」の意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090022&Mode=0
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012004&Mode=0
■内閣府、株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令（案）概要に対する意見募集開始（14日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120570&Mode=0
□経産省・環境省・農水省、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則の一部改正案の意見募集開始（16日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212014&Mode=0

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　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（711頁、5,670円）
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＜3月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(3)　外敵不在となった株主総会のあり方　大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決（東京地判平23・2・18）
●平成23年6月総会　招集通知発送日早期化状況調査／「継続企業の前提」に関する注記／役員退職慰

労金贈呈議案／会計監査人選任議案／「その他の議案」

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《イベント等の紹介》
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日　時：2012年5月9日（水）13：30〜17：00
会　場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定　員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
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《お知らせ》
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2012年4月13日金曜日

商事法務メルマガno.844

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《官庁等情報》
■経産省、産構審産業技術分科会研究開発小委員会の報告書を公表（11日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120411001/20120411001.html
□中企庁、中小ものづくり高度化法に基づき「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正（12日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120412003/20120412003.html
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成23年度下半期）を公表（11日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120411.pdf
□金融庁、日本版スクーク（イスラム債）に係る税制措置のQ&Aを公表（10日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120410-1.html
■消費者庁、「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント」を公表（11日）
　http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120411adjustments_1.pdf
□国税庁、「消費税法基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（5日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/120402/index.htm
■国税庁、復興特別法人税申告書別表一の記載項目の追加(法令解釈通達)を公表（3月28日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/120328/index.htm
□東証、「相場情報使用に関するポリシー」の改訂を公表（11日）
　http://www.tse.or.jp/market/service/mkinfo/policyAug1.pdf
■大証、「JASDAQ市場における第三者割当増資の集計・分析」を公表（10日）
　http://www.ose.or.jp/news/21572
□会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第85号「「監査報告書の文例」の改正について」を公表（11日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/85_1.html
■会計士協会、非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」を公表（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/33_9.html
□会計士協会、非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_11.html
■会計士協会、非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」を公表（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37_3.html
□会計士協会、非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」を公表（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36_7.html

《企業等の動向》
■共同ピーアール、同社元社長による会社資金の不正流用等に関し、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥がある旨を公表（10日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120410008286.pdf
□三谷商事、普通揮発油の販売に関し不当廉売の疑いがあるとして公取委による立入検査があったことを公表（10日）
　http://www.mitani-corp.co.jp/ir/20120410.pdf
■オリンパス、議決権行使助言会社のISSがオリンパスの臨時株主総会議案の一部につき反対を推奨していることについて、「提案に至った理由の補足説明」を公表（11日）
　http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/event/meeting/pdf/meeting145p_04.pdf

《裁判動向》
■昭和ホールディングス、同社元監査役が提起していた名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟で、東京地裁が原告（元監査役）の請求を棄却する判決を行ったことを公表（11日）
　http://www.showa-holdings.co.jp/company/irfile/sh20120411.pdf

《法令等公布状況》
■女性労働基準規則の一部を改正する省令（平成24年厚労省令第78号・10日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120410/20120410h05777/20120410h057770001f.html
　○厚労省のリリース
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html
□スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第1号・12日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412g00085/20120412g000850009f.html
■中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づき特定ものづくり基盤技術を指定した件（平成24年経産省告示第96号・12日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412g00085/20120412g000850010f.html
□法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務省令第40号・13日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860002f.html
■租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務省令第41号・13日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860052f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■公取委、電力市場における競争実態に関する関係事業者からの情報の募集を開始（9日）
　http://www.jftc.go.jp/kyoso/kiseikaikaku/denryoku/jouhoubosyuu.pdf
□会計士協会、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）」を公表、意見募集開始（12日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_6.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「女性労働基準規則の一部を改正する省令案要綱」に関する意見募集の結果を公表（10日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110350&Mode=2
□監査役協会、東証の「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書を提出（9日）
　http://www.kansa.or.jp/news/information/post-231.html
■日本取締役協会、S&P社の「一般格付け規準：経営陣とガバナンスに関する信用力評価要因」の改訂に対する意見書を提出（12日）
　http://www.jacd.jp/news/sponsor/120412_sp.html
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●司法判断の整理・分析に基づき役員責任の実務を判りやすく解説
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　澤口　実　編著・奥山健志／山中　修／近澤　諒　著（435頁、4,830円）
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●立案担当者が詳解
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　佐藤達文／小林康彦　編著（265頁、3,150円）
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　桃尾・松尾・難波法律事務所　編著（344頁、3,465円）
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○別冊NBL No.139
　『知的財産権・損害論の理論と実務』
　大阪弁護士会知的財産法実務研究会　編（B5判309頁、4,620円）
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○平成23年度税制改正に対応
　『会社解散・清算手続と法人税申告実務』
　植木康彦　著（244頁、3,150円）
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○別冊商事法務No.369
『金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題』
　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（B5判259頁、3,255円）

○別冊商事法務No.370
『事例分析からみた株式保有状況の開示傾向』
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●平成23年6月総会　招集通知発送日早期化状況調査／「継続企業の前提」に関する注記／役員退職慰労金贈呈議案／会計監査人選任議案／「その他の議案」

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会　場：長島・大野・常松法律事務所　セミナールーム
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。申込締切り2012年5月2日）
定　員：150名（申込多数の場合は、抽選の上、受講券発行）
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2012年4月10日火曜日

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《官庁等情報》
■法務省、登記情報提供サービスに係る調査結果を公表（2日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00105.html
□法務省、「オンラインによる供託手続について」を公表（6日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html
■金融庁、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の一部改定を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120406-3.html
□バーゼル銀行監督委員会、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第二版および「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」を公表（3日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120406-1.html
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」を公表（30日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/120330/index.htm

《企業等の動向》
■武田薬品工業、移転価格税制に基づく更正処分に対する意義申立てについて、大阪国税局より、更正された所得金額1,223億円のうち977億円を取り消す異議決定書を受領したことを公表（6日）
　http://www.takeda.co.jp/press/article_49352.html
□太平電業、同社従業員の職業安定法違反による両罰規定で同社の罰金刑が確定したため、営業の一部につき国交省より建設業法に基づく営業停止処分を受けたことを公表（9日）
　http://www.taihei-dengyo.co.jp/newsrelease/bklavl0000000dl9-att/bklavl0000000dlq.pdf
■三井住友トラスト・ホールディングス、中央三井アセット信託銀行がインサイダー取引を行ったとして課徴金納付の勧告がなされたことを受け、第三者委員会の設置を公表（9日）
　http://smth.jp/news/2012/120409.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、建物明渡請求事件で、控訴審は、第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく、明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきであるとする判決（6日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82179&hanreiKbn=02

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■中企庁、「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する省令案及び中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示案」に対する意見募集開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640112011&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120406-2.html
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＜4月1日号＞
●「共通欧州売買法」の制定に向けたEUの動向〈紹介〉　石田京子
○事情変更の原則と再交渉義務（上）—なぜ実務と学説は意見が食い違うのか　小林一郎
●【新連載】一般社団法人GBL研究所現代企業法判例研究会研究報告〈第１回〉−合弁会社の役員人事をめぐる紛争　井原　宏
○金融機関の守秘義務に関する諸問題〈第４回・完〉　債権譲渡・担保実行と守秘義務　酒井俊和

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(3)　外敵不在となった株主総会のあり方　大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決（東京地判平23・2・18）
●平成23年6月総会　招集通知発送日早期化状況調査／「継続企業の前提」に関する注記／役員退職慰労金贈呈議案／会計監査人選任議案／「その他の議案」

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＜4月5日号＞
●〈東京大学比較法政シンポジウム−パネルディスカッション〉会社法制の見直しに関する中間試案について　阿部泰久／神作裕之／木下俊男／高田　明／武井一浩／柳川範之／唐津恵一
○増資の際のインサイダー取引と空売りに対する法規制　若林泰伸
●過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表および財務諸表の作成に当たっての留意事項　徳重昌宏／中村慎二
○平成24年株主総会の実務対応(5)−事業報告作成上の留意点　三輪紘子

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《イベント等の紹介》
◆長島・大野・常松法律事務所 / ウエストロー・ジャパン共催セミナー
「会社法セミナー　来るべき会社法改正に向けて」
日　時：2012年5月11日（金）13：30〜17：30（開場 13：00）
会　場：長島・大野・常松法律事務所　セミナールーム
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。申込締切り2012年5月2日）
定　員：150名（申込多数の場合は、抽選の上、受講券発行）
◎詳細、お申込みは↓から
　http://www.westlawjapan.com/event/seminar/120511.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.843（2012/4/10）
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　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/216034/C8u0AjH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
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