2012年4月24日火曜日

商事法務メルマガno.847

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
■経産省、電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420001/20120420001.html
□経産省、事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を公表(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420003/20120420003.html
■経産省・農水省、ドットコモディティに対し委託を行った仲介業者の外務員の登録手続を怠ったとして、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じる行政処分(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420013/20120420013.html
□農水省、食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知を発出(20日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120420.html
■内閣府・金融庁・中企庁、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2.html
□金融庁、SMBC日興証券に対し、情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、業務改善命令(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-1.html
 ○SMBC日興証券のプレスリリース
  http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120420.pdf
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を本年10月31日まで延長することを公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-3.html
□特許庁、平成23年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表(23日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
■消費者庁、まつやの健康食品の電話勧誘販売について、勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘があったとして、業務の一部停命令(20日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120420kouhyou_1.pdf
□日弁連、総務省が公表した「法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価<評価の結果及び勧告>」に対するコメントを公表(20日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120420_3.html
■日本経団連、当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート結果を公表(23日)
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/025.pdf
□監査役協会、「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について〜監査人から通知等を受けた場合の留意点〜」を公表(20日)
 http://www.kansa.or.jp/support/library/accounting/post-86.html
■帝国データバンク、 民事再生法申請企業の動向調査結果を公表(23日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120404.html
□東京商工リサーチ、2011年1〜12月期決算上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査結果を公表(23日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1218727_2004.html

《企業等の動向》
■オリンパス、同社の臨時株主総会の議決権行使集計結果を公表(20日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120420_2.pdf
□日本精工・NTN・ジェイテクト・不二越、ベアリングの販売をめぐって価格カルテルを結んていたとして、東京地検特捜部・公取委より独禁法違反(不当な取引制限)容疑で捜索を受けたことを公表(20日)
 ○日本精工のプレスリリース
  http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2012/press120420.html
 ○NTNのプレスリリース
  http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201200034.html
 ○ジェイテクトのプレスリリース
  http://www.jtekt.co.jp/company/news/120420.html
 ○不二越のプレスリリース
  http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/120420.html
■日本製紙クレシア、保湿ティシュの製法や品質に関し、特許侵害を理由として大王製紙から製造や販売の中止などを求める訴訟を提起されていることを公表(20日)
 http://www.crecia.co.jp/whatsnew/120420_infomation/120420news.pdf
□佐田建設・大成建設・奥村組・東洋建設・植木組、東京都新都市建設公社発注の工事に関し独禁法違反があったとして公取委から受けた課徴金納付命令の審決確定に伴い、国交省から東京都における土木工事業に関する営業のうち公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けている営業の停止命令を受けたことを公表(23日)
 ○佐田建設のプレスリリース
  http://www.satakensetsu.co.jp/financial/sata_financial_release(120423).pdf
 ○大成建設のプレスリリース
  http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/297/269/2012042301.pdf
 ○奥村組のプレスリリース
  http://www.okumuragumi.co.jp/news/2012/index2.html
 ○東洋建設のプレスリリース
  http://www.toyo-const.co.jp/toyo/topics/ir/pdf/20120423.pdf
 ○植木組のプレスリリース
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120423014736.pdf
■J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店の元従業員による架空売上等の不正行為に関し、調査委員会が同百貨店の取締役会に調査報告書を提出したことを公表(23日)
 http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?news/chousahoukoku.pdf
□ネットプライスドットコム、有価証券報告書の訂正報告書等の提出等を公表(23日)
 http://www.netprice.com/ir/news/pdf/20120423_ir_revice.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるなどと判断、原判決中上告人の請求を棄却した部分を破棄した部分につき、大阪高等裁判所に差し戻すなどの判決(20日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82205&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるなどと判断、原判決を破棄し東京高裁に差し戻す判決(23日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82208&hanreiKbn=02
■「茶のしずく石鹸」の旧商品に起因する小麦アレルギー発症の被害を受けた535人、旧商品を製造・販売していた悠香、製造元のフェニックス、アレルギー発症の原因物質とされている小麦由来成分を製造した片山化学工業研究所を相手取り、製造物責任法に基づき総額70億4600万円の損害賠償を請求する訴訟を全国の地裁に一斉提起(20日)
□東京電力福島第一原発事故により農地の除染費用や風評被害による損害等を受けた福島県のコメ農家3人が、原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償請求を申立て(20日)
■新潟県内の住民や福島県からの避難者ら132人、東京電力に対して同社の柏崎刈羽原子力発電所の運転差止めを請求する訴訟を新潟地裁に提起(23日)

《法令等公布状況》
■株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示(平成24年財務・農水・経産省告示第6号・20日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120420/20120420g00092/20120420g000920009f.html
□宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成24年国土交通章省令第51号・24日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120424/20120424h05787/20120424h057870002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、「株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号括弧書に規定するおそれがある旨の申請手続に関する命令」の概要に対する意見募集開始(20日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120580&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「サービス業績情報の報告」に対する意見を公表(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb_5.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●最新の情勢に対応
 『新・株主総会徹底対策—平成24年総会の重要トピック』
 福崎剛志/奥山健志/青戸理成/山田和彦/近澤 諒/中島正裕 著(206頁、2,730円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1977-7
●実務の集大成!
 『与信管理論』
 リスクモンスター株式会社 編(744頁、7,980円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1975-3
●平成23年度税制改正に対応
 『会社解散・清算手続と法人税申告実務』
 植木康彦 著(244頁、3,150円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1973-9
●株式実務の重要論点等を詳解
 『会社法制最新事情と株式実務Q&A』
 三井住友信託銀行証券代行部 編著(431頁、4,095円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1962-3
●司法判断の整理・分析に基づき役員責任の実務を判りやすく解説
 『新しい役員責任の実務〔第2版〕』
 澤口 実 編著・奥山健志/山中 修/近澤 諒 著(435頁、4,830円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1957-9
●別冊商事法務No.369
 『金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題』
 宝印刷総合ディスクロージャー研究所 編(B5判259頁、3,255円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5203-3
●別冊商事法務No.370
 『事例分析からみた株式保有状況の開示傾向』
 三菱UFJ信託銀行証券代行部 編(B5判162頁、2,625円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5204-0
●別冊NBL No.139
 『知的財産権・損害論の理論と実務』
 大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 編(B5判309頁、4,620円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7111-9

_/_/間もなく発売!!
○第21回〜第26回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集第1集〈第6巻〉』
 商事法務 編(902頁、6,300円)

○法検が変わります 「2級」→「アドバンスト〈上級〉コース」
 『2012年法学検定試験2級過去問集−アドバンスト〈上級〉コース対応』
 法学検定試験委員会 編(442頁、3,570円)
 
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※平成24年定時株主総会開催直前・徹底対策
『6月総会に向けての重要トピックと基本事項最終チェック』
<東京><セミナー番号11120517>
■講 師:福崎剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:5月17日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=125

※最新状況を踏まえて講師がディスカッション
『平成24年株主総会想定質問《50問》と回答のポイント』
<東京><セミナー番号11120511>
■講 師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日 時:5月11日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=126

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
<東京><セミナー番号11120518>
■講 師:〔第1講〕國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)/〔第2講〕増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
■日 時:〔第1講〕5月18日(金)午後1時〜5時/〔第2講〕5月25日(金)午後1時〜5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=124

※重点集中講義〜ケース・スタディも交えて
『総務・法務担当者のための法律知識と法務カウンセリング』
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
<東京><セミナー番号11120508>
■日 時:5月8日(火)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=117
<大阪><セミナー番号21120515>
■日 時:5月15日(火)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=120

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『《全3回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方』
<東京><セミナー番号11120510>
■講 師:大庭浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日 時:5月10日(木)、17日(木)、23日(水)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=118

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<4月15日号>
●企業の営業秘密管理と知的財産マネジメント 中原裕彦
○新たに整備された国際裁判管轄法制と従前の裁判例 佐藤達文
●小特集 ABL法制の課題と展望 池田真朗/中村廉平
○事情変更の原則と再交渉義務(下) 小林一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<4月号>
●株主総会正常化と今後の課題(4)(上) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて── 中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決(大阪地判平24・2・24)
○平成23年6月総会 会計方針の変更内容の実態分析/監査報告書

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<4月15日号>
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨
○ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 清水幸明/豊田百合子
●平成23年改正金商法政府令の解説(3)−開示制度等の見直し 谷口義幸/橋本雅行/神保勇一郎
○平成24年株主総会の実務対応(6)−株主総会までの準備と議事運営 中西和幸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120415.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《イベント等の紹介》
◆財団法人日本法律家協会/公益社団法人商事法務研究会 主催
シンポジウム「債権法の未来像」
日 時:2012年5月9日(水)13:30〜17:00
会 場:日経ホール
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です)
定 員:600名(申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします)
◎詳細、お申込みは↓から
 http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120509.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第76回>
日 時:2012年5月17日(木)13:30〜15:00
講演者:伏屋和彦(元国税庁長官、元会計検査院長)
題 目:「税務行政に関する国際会議の現場から」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
<第77回>
日 時:2012年5月24日(木)13:30〜15:00
講演者:杉本和行(TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官)
題 目:「"ユーロ"をめぐる問題についての法的側面を含めた考察」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.847(2012/4/24)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/217713/CCVF32H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

0 件のコメント:

コメントを投稿