2012年4月17日火曜日

商事法務メルマガno.845

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■衆院財務金融委員会、AIJ投資顧問の年金消失問題で証人喚問(13日)
□厚労省、「第三者行為災害のしおり」を公表(13日)
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-10.html
■国交省、同省が発注した車両管理業務について談合を行っていた事業者に対し損害賠償請求を行ったことを公表
(13日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000082.html
□国交省、農地・森林の所在地からみると所在の把握が難しい土地所有者(相続時未手続所有者)等の実態調査結果を公表(13日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000046.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表(16日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「監督当局によるストレス・テスト諸原則の実施状況についての調査結果」を公表(16日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-3.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書「金融市場インフラのための原則」の公表および付属文書の市中協議の実施について(16日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120416-1.html
□国税庁、「平成24年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(16日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h24aramashi.pdf
■国税庁、「復興特別所得税(源泉徴収関係)」に関する各種情報を公表(16日)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
□公取委、日本トイザらスに対する課徴金納付命令等について同社から審判請求が行われたため審判手続を開始したことを公表(13日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120413.pdf
■証券取引等監視委、オリンパスに対し有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に勧告(13日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-1.htm
 ○オリンパスのリリース
  http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120413.pdf
□証券取引等監視委、SMBC日興證券に対し、法人関係情報の管理が適切でない等として行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告(13日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-2.htm
■会計士協会、新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ—会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント—」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1637.html
□日弁連、商品先物取引についての不招請勧誘規制の維持を求める意見書を公表(11日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120411.html
■日弁連、情報公開法改正法の今国会での成立を求める会長声明を公表(11日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120411.html
□全銀電子債権ネットワーク、でんさいネットのサービス開始日を当初予定の5月14日から延期することを公表(13日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/04/13100000.html
■知的財産教育協会、新資格「知的財産アナリスト」の創設のお知らせを公表(16日)
 http://ip-edu.org/pdf/news120416.pdf

《企業等の動向》
■東理ホールディングス、社内調査委員会調査報告書受領時期についてのお知らせを発表(13日)
 http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E-20120413.pdf
□L'ALBAホールディングス、グリーンから提起されていた貸金返還訴訟が取り下げられたことによる訴訟解決に関するお知らせを発表(13日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120413009789.pdf
■石井表記、日本GEから東京地裁にリース資産の買取および支払遅延損害金を請求する訴訟が提起されたと発表(13日)
 http://www.ishiihyoki.co.jp/ihhpsys2_open/HPSDDL01.php/20120413_other.pdf?tfile_no=60928233185562892&f=20120413_other.pdf
□やすらぎ、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせを発表(13日)
 http://www.yasuragi-reform.com/IR/pdf/news/20120413_rinjikabunushisoukaisyousyuu.pdf
■T&Cホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表(13日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120413009752.pdf
□JT、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について発表(13日)
 http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/pdf/20120413_03.pdf
■ネクソン、当社子会社等の書類送検に関するお知らせを発表(13日)
 http://ir.nexon.co.jp/cms/pdf/tekiji_758f9daf4b18038f4bd0f6cacb7e1c9acc245e84.pdf
□オーエー・システム・プラザ、臨時株主総会招集の付議議案に関するお知らせを発表(13日)
 http://www.oasystem.com/ir_info/pdf/2012/rinjikabunusoukai_20120413.pdf
■らでぃっしゅぼーや、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表(13日)
 http://pdf.irpocket.com/C3146/oWM7/JYkF/iIH7.pdf
□シーボン、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせを発表(16日)
 http://www.cbon.co.jp/corporate/12-04-16.pdf
■ドリームバイザー・ホールディングス、定款の一部変更、取締役候補者の決定、臨時株主総会の招集及び臨時株主総会の招集のための基準日設定に関するお知らせを発表(16日)
 http://www.dreamvisor.com/doc/dvir201204161.pdf
□住生活グループ、ストックオプション(新株予約権)の発行中止に関するお知らせを発表(17日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=965117

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)、スキージャンプ台設計会社「インターナショナル・テクニカルコーポレーション」(倒産)による偽装受注事件で、詐欺罪等に問われた同社元会長の上告を棄却する決定(12日)
□名古屋地裁(谷口豊裁判長)、偽装牛肉を買い上げた全国食肉事業協同組合連合会が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業の補助金を不正受給したとして食肉卸会社フジチクの元社長らに約18億2600万円の損害賠償を請求した訴訟で、全額の支払いを命じる判決(12日)
■大阪地裁(松田亨裁判長)、カルチュア・コンビニエンス・クラブのMBOをめぐる株式取得価格決定申立事件で、取得価格を1株につき649円とする決定(13日)
□大津地裁(丸山徹裁判官)、「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる金の現物取引市場への投資を装い8人の顧客から現金計約2400万円を詐取したとして詐欺罪に問われた経営コンサルタント会社「JCインターナショナル」の元実質経営者と元専務に対し、懲役5年(求刑懲役7年)を言い渡す判決(13日)
■仙台高裁(宮岡章裁判長)、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、非常勤の市行政委員に月額で報酬を支給するのは違法だとして月額報酬の支払差止めを求めた訴訟で、月額報酬制は適法とし、市に支払差止めを命じた第1審仙台地裁判決を取り消す判決(13日)
□横浜地裁(朝山芳史裁判長)、有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で顧客から祈願料名目で現金を騙し取ったとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた系列会社元役員に対し、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)を言い渡す判決(16日)
■東京地裁(渡辺弘裁判長〔竹田光広裁判長代読〕)、いすゞ自動車の栃木工場と藤沢工場の元期間社員4人と元派遣社員8人の計12人が同社に対して雇止めの無効等を求めた訴訟で請求を棄却する判決(16日)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針を改正する件(案)の再意見の募集開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120035&Mode=0
□法務省、「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」の意見募集開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=0
■法務省、「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令案」の意見募集開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090022&Mode=0
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の意見募集開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012004&Mode=0
■内閣府、株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令(案)概要に対する意見募集開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120570&Mode=0
□経産省・環境省・農水省、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)運営規則の一部改正案の意見募集開始(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212014&Mode=0


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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月15日号>
●企業の営業秘密管理と知的財産マネジメント 中原裕彦
○新たに整備された国際裁判管轄法制と従前の裁判例 佐藤達文
●小特集 ABL法制の課題と展望 池田真朗/中村廉平
○事情変更の原則と再交渉義務(下) 小林一郎

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 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●株主総会正常化と今後の課題(3) 外敵不在となった株主総会のあり方 大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決(東京地判平23・2・18)
●平成23年6月総会 招集通知発送日早期化状況調査/「継続企業の前提」に関する注記/役員退職慰

労金贈呈議案/会計監査人選任議案/「その他の議案」

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月15日号>
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨
○ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 清水幸明/豊田百合子
●平成23年改正金商法政府令の解説(3)−開示制度等の見直し 谷口義幸/橋本雅行/神保勇一郎
○平成24年株主総会の実務対応(6)−株主総会までの準備と議事運営 中西和幸

◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆財団法人日本法律家協会/公益社団法人商事法務研究会 主催
シンポジウム「債権法の未来像」
日 時:2012年5月9日(水)13:30〜17:00
会 場:日経ホール
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です)
定 員:600名(申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします)
◎詳細、お申込みは↓から
 http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120509.html

《お知らせ》
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 企業法務をサポートしてきた「NBL」のアーカイブズをきれいな画像と使いやすい検索で利用できます。
 5月1日より本サービス利用開始!
 同日よりご利用いただくためには4月15日までにお申込みいただく必要があります。
◎仮登録・本登録の申込み等は、下記↓へ
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.845(2012/4/17)
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