商事法務メルマガno.848

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、重要技術分野における日本・外国企業の特許・意匠の出願動向調査結果を公表（25日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120425001/20120425001.html
□経産省、「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を公表（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120426005/20120426005.html
■経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を公表（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120426002/20120426002.html
□中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルの改訂（震災特例省令版）を公表（25日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2012/0425Shoukei_Manual.htm
■中企庁、2012年版中小企業白書を公表（27日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/120427hakusyo.html
□中企庁、中小企業BCP策定運用指針に「入門コース」を追加したことを公表（27日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0427BCP-nyumon.htm
■厚労省、太平電業に対し、労働者派遣法違反により特定労働者派遣事業の事業廃止命令（27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029c6k.html
□総務省、KDDIに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置を公表（26日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000074.html
■総務省、「電気通信事業法第30条第1項の規定に基づく禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者（移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者）の指定に当たっての基本的考え方」を公表（27日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000053.html
□国交省、環境不動産懇談会提言を公表（24日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000109.html
■国交省、海事債権責任制限条約（96LLMC）の責任限度額の見直しが採択されたことを公表（24日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000046.html
□公取委、下請法（下請代金の減額の禁止）違反事実が認められたとしてコナカに対し勧告（24日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120424.pdf
■公取委、企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築について公表（25日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120425.pdf
□公取委、優越的地位の濫用があったとしてエディオンに対し発出した排除措置命令及び課徴金納付命令について、同社からの請求により審判手続開始を公表（26日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120426.pdf
■公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定を公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/denkituushin.html
□金融庁、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
■消費者庁、公共料金に関する研究会の中間取りまとめを公表（24日）
　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
□消費者庁、松村に対し景表法違反（有利誤認）で措置命令（27日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120427premiums_1.pdf
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成24年度　税制改正のあらまし（平成24年4月）」を掲載（25日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h24aramashi.pdf
□証券取引等監視委、エフティコミュニケーションズとの契約締結者に対しインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告（27日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-1.htm
■東証、独立役員届出書の掲載方法の変更について公表（25日）
　http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html
□大証、「独立役員届出書」の様式及び提出方法に関する取扱いについて公表（26日）
　http://www.ose.or.jp/news/21645
■金融安定理事会、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」を公表（18日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120424-1.html
□企業年金連合会、AIJ問題に関連する検討に対する提言を公表（23日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h240423.pdf

《企業等の動向》
■フジクラ、自動車用ワイヤーハーネスの競争法違反に関し、罰金2000万ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に、米国司法省と合意したことを公表（24日）
　http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/__icsFiles/afieldfile/2012/04/24/newsrelease20120424.pdf
□プリンシバル・コーポレーション、内部統制に重要な欠陥がある旨を記載した「内部統制報告書の訂正報告書」を提出したことを公表（24日）
　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120424203818.pdf
■ホッコク、株主による臨時株主総会の開催に関する対応及び基準日の取消の撤回を公表（24日）
　http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120424rinsoukijunbi.pdf
□パスコ、不適切な会計処理があったとして「第三者委員会」設置を公表（25日）
　http://www.pasco.co.jp/profile/ir/message/pdf/other_12042501.pdf
■新日本製鐵、方向性電磁鋼板に係る技術に関連し、同社の営業秘密を不正に取得し使用している等として、韓国の鉄鋼メーカーであるPOSCO等を相手取り、不競法等に基づき損害賠償及び製造・販売等差止め等請求訴訟を東京地裁に提起したことを公表（25日）
　http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00021194
□ケンコーコム、一般用医薬品（３類を除く）ネット販売禁止違憲訴訟の判決について公表（26日）
　http://blog.kenko.com/company_ir/files/hanketsu120426.pdf
■グッドマンジャパン、株主提案権行使及び種類株主総会招集請求に関する書類を受領したことを公表（26日）
　http://jp.goodman.com/media-centre/~/media/Files/Sites/Japan/media-centre/tse-announcements-jp/Shareholder%20Proposal%20Press%20Release%20for%20TSE%2026-April-2012%20JPN%20final.ashx
□シャルレ、定時株主総会における株主提案に対する取締役会を公表（26日）
　http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/2012042iken.pdf
■日本たばこ産業、株主提案に対する同社の考え方を公表（26日）
　http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/pdf/20120426_01.pdf
□アンリツ、グループの連結財務諸表および連結計算書類において、平成25年３月期から国際会計基準（IFRS）を任意適用することを公表（26日）
　http://downloadfile.anritsu.com/RefFiles/ja-JP/About-Anritsu/IR/Other-Materials/FY2012/120426-2.pdf
■高岳製作所と東光電気、共同株式移転の方法により共同持株会社「株式会社東光高岳ホールディングス」を設立することについて「基本合意書」を締結したことを公表（26日）
　http://www.takaoka.co.jp/ir/info_20120426-2.pdf
□京セラ、同社米子会社のAVXに対し米国環境保護局が「ニューベッドフォード湾包括的環境対策補償責任法適用用地」において現在行なわれている浄化作業を、AVXに実施するように命じる行政命令があったことを公表（26日）
　http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/avx120426.pdf
■新日本製鐵と住友金属工業、株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続により10月1日に両社が経営統合することにつき最終的に合意したことを公表（27日）
　http://www.nsc.co.jp/news/data/20120427123923_1.pdf
□日本風力開発、インサイダー取引の基になった同社役員からの重要事実の伝達について再発防止策等を公表（27日）
　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/120427jyuyoujijitsunodentatsunitsuite.pdf
■ベリテ、架空取引の疑いがあるとの情報提供を受けて設置していた調査委員会から報告書を受領したことを公表（27日）
　http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/pdf_press/20120427_press.pdf
□日新製鋼と日本金属工業、共同持株会社設立に関する契約締結と株式移転計画書の作成を公表（27日）
　http://www.nisshin-steel.co.jp/nisshin-steel/news/pdf/20120427_01_01.pdf
■アコーディア・ゴルフ、オリンピアを含む同社株主から株主提案権行使に関する書面を受領したことを公表（27日）
　http://www.accordiagolf.co.jp/

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、旧商法の規定に基づく株主総会決議の委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合に、当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は、明示の委任がない限り、細目的な変更をするときを除き、無効であるとする判決（24日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82215&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分を無効であると判決（27日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
■最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）、労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益は、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないと判決（27日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
□東京高裁（三輪和雄裁判長）、一般医薬品のインターネット販売の原則禁止を定めている薬事法施行規則等の一部を改正する厚生労働省令は違法であるなどとして、原告のネット販売業者・ケンコーコムとウェルネットがインターネット販売をできる権利の確認等を請求していた訴訟の控訴審において、原告の請求を棄却した第1審・東京地裁判決を取り消し、原告の販売権を認める判決（26日）

《法案提出・審議状況》
■特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、衆院で可決、参院へ送付（26日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFFCE.htm
□新型インフルエンザ等対策特別措置法案、参院で可決、成立（27日）
■郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案、参院で可決、成立（27日）

《法令等公布状況》
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府布令第37号・27日）
　○金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示第37号・27日）
　○金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示第28号・27日）
　　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120051&Mode=0
□経産省、工場立地法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112027&Mode=0
■経産省、工場立地法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112028&Mode=0
□総務省、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見募集開始（27日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
■金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）について、意見募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012005&Mode=0
□金融庁、平成22年金融商品取引法等改正(2年6カ月以内施行）に係る内閣府令案等を公表、意見募集開始（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第47号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第48号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第47号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表、意見募集開始（24日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/hyouji-hokatu_2012/;jsessionid=4A391300CE2952989AA456A353191293
□東証、サーキット・ブレーカーの発動基準の見直しについて意見募集開始（27日）
　http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje6000002i1e4.pdf

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文科省、同省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインに対するパブリックコメント結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000562&Mode=2
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-2.html
■金融庁、「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-4.html
□会計士協会、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等」に対する意見を公表（24日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1622.html
■東証、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を公表（27日）
　http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje6000002ic43.pdf
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■日　時：5月17日（木）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=125

※最新状況を踏まえて講師がディスカッション
『平成24年株主総会想定質問《50問》と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11120511＞
■講　師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日　時：5月11日（金）午後1時30分〜4時30分
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※全２回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11120518＞
■講　師：〔第1講〕國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）／〔第2講〕増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日　時：〔第1講〕5月18日（金）午後1時〜5時／〔第2講〕5月25日（金）午後1時〜5時30分
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『総務・法務担当者のための法律知識と法務カウンセリング』
■講　師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
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■日　時：5月15日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=120

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■日　時：5月10日（木）、17日（木）、23日（水）各午後1時〜5時
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＜4月15日号＞
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○新たに整備された国際裁判管轄法制と従前の裁判例　佐藤達文
●小特集　ABL法制の課題と展望　池田真朗／中村廉平
○事情変更の原則と再交渉義務（下）　小林一郎

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(4)(上)　株主総会の活性化は必要か　弥永真生
○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて──　中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決（大阪地判平24・２・24）
○本年3月総会の株主質問
●平成23年6月総会　会計方針の変更内容の実態分析／監査報告書

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕　坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨
○社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正　谷口義幸／中村慎二
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔上〕　木村祐基
○平成24年株主総会の実務対応(7)−株主総会における想定問答　武井洋一

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《イベント等の紹介》
◆財団法人日本法律家協会／公益社団法人商事法務研究会　主催
シンポジウム「債権法の未来像」
日　時：2012年5月9日（水）13：30〜17：00
会　場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定　員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第76回＞
日　時：2012年5月17日（木）13：30〜15：00
講演者：伏屋和彦（元国税庁長官、元会計検査院長）
題　目：「税務行政に関する国際会議の現場から」
場　所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
＜第77回＞
日　時：2012年5月24日（木）13：30〜15：00
講演者：杉本和行（TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官）
題　目：「"ユーロ"をめぐる問題についての法的側面を含めた考察」
場　所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室

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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.848（2012/4/27）
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