seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、国（厚労省）の上告を棄却し、2009年改正薬事法関連省令を違法として医薬品のインターネット販売を認める判決（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130111061958.pdf
■日本経済再生本部、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/11keizaisaisei.html
《官庁等情報》
□金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対し課徴金納付命令を決定（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130110-1.html
■公取委、ミタニに対し独占禁止法違反（不当廉売）のおそれが認められたとして警告（10日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.january/130110.pdf
□東証、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の合併に伴う有価証券上場規程を一部改正（1月1日施行、4日公表）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html
■ほふり、制度参加変更手続の見直し等に伴う社債等に関する業務規程等の一部改正を公表（8日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130108
□ほふり、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正を公表（8日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130101
《企業等の動向》
■エー・ディー・ワークス、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の権利行使状況(結果)を公表（12月20日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/32500/T/PDF-GENERAL/140120121220051590.pdf
□プリンシバル・コーポレーション、阪神公認会計士共同事務所の申入れによる監査契約の解除を公表（8日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/pOzs/u6TO.pdf
■広島電鉄、代表取締役の異動を発表（8日）
http://www.hiroden.co.jp/ir/report/oshirase20130108.pdf
□日本取引所グループ、イスタンブール証券取引所との包括的な協力協定（MOU）を締結（11日）
http://www.jpx.co.jp/news-releases/130111_a.html
■ユニバーサルエンターテインメント、第三者委員会の委員選任に関するお知らせ（10日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130110.pdf
《裁判動向》
□広島ガス、連結子会社である広島ガス開発において循環取引が行われていたことに関し、取引に参加していた原告より広島ガス開発の民事再生申立によって未回収となった約束手形金額相当について損害の賠償を求められた事件で、請求を棄却した原審に対し控訴されたことを公表（10日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/top_02/9535_20130110060808_P01_.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（広帯域移動無線アクセスシステムに関する規定の明確化）（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000121.html
□総務省、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査に関する告示案に対する意見募集の結果（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000122.html
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●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
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●松本恒雄先生還暦記念論文集
『民事法の現代的課題』
小野秀誠／滝沢昌彦／小粥太郎／角田美穂子 編（1242頁、16800円）
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●民事訴訟利用者に対する民事裁判制度についての意識調査
『ＪＦＬ叢書VOL.20 2011年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（926頁、7665円）
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●強圧性防止のための公開買付規制の強化とともに防衛策の禁止を提唱する
『企業買収と防衛策』
田中 亘 著（458頁、7350円）
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●法制審議会民法（債権関係）部会第30回〜第34回会議
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第２巻〉』
商事法務 編（605頁、6510円）
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○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
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○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=199
＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=198
※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
＜大阪＞＜セミナー番号21130201＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
■日時：2月1日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=206
※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11130204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（月）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=203
※株主とのコミュニケーションを見直す
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11130207＞
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●真実かどうか 那須弘平
○《新春座談会》持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（上） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／司会・小宮慶太
●企業法務を考える 北島敬之
○消費者法の現状と課題——「すき間」と「タテ割り」を超えて 川口康裕
●企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 中里 実
○星野英一さんの思い出 谷川 久
●《2013年ビジネスローの展望》債権法改正の動向 筒井健夫／罹災都市借地借家臨時処理法および被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の改正の動向 岡山忠広／会社法制に関する近時の動向 坂本三郎／商事取引法の課題と展望 松井信憲／人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制をめぐる動向 堂薗幹一郎／不動産登記制度の動向 江原健志／動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光／法曹養成制度をめぐる動向と課題 高松宏之／競争政策の動向と課題 東出浩一／集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の検討について 加納克利／食品表示の一元化の動向 増田直弘／著作権法制の当面の課題について 田口重憲／原子力損害賠償紛争解決センターの現状と展望 篠崎資志／知的財産の保護と活用に関する取組み 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室／経済産業省における情報セキュリティ政策について 経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室／再生可能エネルギー導入拡大のための施策について 市村拓斗／不動産価格指数（住宅）の運用と展望 国土交通省土地・建設産業局土地市場課
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
●経営環境の変化と株主総会−「2012年版株主総会白書」を読んで−吉本健一
○企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔下〕 唐津恵一／神田秀樹
●上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点 三木 亨
○議決権電子行使プラットフォームからみた機関投資家の議決権行使動向 坂東照雄
●2012年商事法務ハイライト 編集部（付・商事法務年間日誌）
○米国会社・証取法判例研究 No．303 株主代表訴訟の提起と帳簿等閲覧権 近藤光男
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆第14回法整備支援連絡会開催の御案内
『連携と協調で広げる法整備支援』
日 時：1月25日（金） 10:00-18:00
会 場：大阪会場（主会場）法務総合研究所国際協力部「国際会議場」（大阪中之島庁舎２階）／東京会場（テレビ会議システム）独立行政法人国際協力機構 市ヶ谷ビル「国際会議場」（JICA市ヶ谷ビル２階）
参加費：無料
内 容：「開会挨拶」酒井邦彦（法務総合研究所）／入柿秀俊（国際協力機構）
「第一部 国際機関による取組事例」
ジェラルディン・フレーザー・モレケティ（国連開発計画（UNDP））／ジュリオ・ザネッティ（国際開発法機構（IDLO））／マウリッツ・バレンドレッチ（ハーグ国際法律機構（HiiL））
「第二部 政府機関などによる取組事例」
ラーシュ・イェーラン・レナート・マルムベリ（元スウェーデン国際開発庁（Sida）・ヨーテボリ大学）／子浦陽一（国際協力機構（JICA））／小松岳志（森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス）
「第三部 全体討議」
「法整備支援ワークショップの報告」松尾 弘（慶應義塾大学）
「総括・弊会挨拶」原田明夫（財団法人国際民商事法センター（ICCLC））
主 催：法務省法務総合研究所、独立行政法人国際協力機構
後 援：最高裁判所、日本弁護士連合会、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財団法人国際民商事法センター
お申し込み：リンク先の参加申込票をダウンロードして、法務総合研究所国際協力部第14回法整備支援連絡会事務局宛にFAX（06-4796-2157）またはメール（icdmoj@moj.go.jp）にてお申し込み下さい。
定 員：（大阪会場100、東京会場100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
◆シンポウジウム『地方で目指す 夜間で学ぶ 法科大学院の成果と展望』
日 時：1月20日（日）12:30-17:00
会 場：筑波大学東京キャンパス文京校舎134号教室（東京都文京区大塚3-29-1）
参加費：無料
内 容：「基調講演」川村 明（国際法曹協会会長）／「パネル・ディスカッション 地方・夜間 法科大学院の成果と展望」
パネリスト：越後純子（金沢大学准教授・医師 桐蔭横浜ＬＳ出身）／小林正和（筑波ＬＳ出身)／本田貴志（鹿児島ＬＳ出身）／河合隆晴（静岡県庁 静岡ＬＳ出身）／内山宙（成蹊ＬＳ夜間出身）／米田憲市（鹿児島大学大学院司法政策研究科）
コメンテータ：川村 明／椛島裕之（日弁連法科大学院センター副委員長）
コーディネータ：菊間千乃（大宮ＬＳ夜間出身）
◎詳しくは： http://bit.ly/Z2zKSr をご覧下さい。
◆早稲田大学近畿稲門会 第２回実践講座開催
『会社法改正と裁判・企業実務』
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：2月18日（月）13:00〜15:00
場 所：大阪市中央公会堂 中集会室（大阪市北区中之島1-1-27）
受講料：1000円（資料代）
定 員：300名（満員になり次第、締め切らせていただきます）
対象者：法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催：近畿法曹稲門会
共 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先：http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.924（2013/1/11）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/246131/h8one1H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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