seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■TPP政府対策本部、8月5日に開催された「TPP協定交渉に関する説明会」の概要を掲載（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AFraHbeFgkA2_25805/130820001.html
□TPP政府対策本部、「TPPに関する主要閣僚会合(第6回)」の概要を掲載（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Fbtf99eFgkA2_25805/130820002.html
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第69回会議の議事録を掲載（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/2F52eBeFgkA2_25805/130820003.html
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第75回会議（7月30日開催）の部会資料を掲載（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CBOUa1eFgkA2_25805/130820004.html
■法務省、平成25年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/0hVg5BeFgkA2_25805/130820005.html
□法務省、平成25年度司法書士試験問題（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JA1z6jeFgkA2_25805/130820006.html
■経産省、平成25年8月9日からの大雨等による災害に関して被災中小企業者対策実施を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j3XqB3eFgkA2_25805/130820007.html
□経産省、ロシアの廃車税制度についてWTO協定に基づく協議を実施（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/7irMiDeFgkA2_25805/130820008.html
■経産省、クリエイト及び同代表取締役、グラスガレージ及び同代表取締役による外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、同法53条2項に基づく輸出禁止の行政処分（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KkZj25eFgkA2_25805/130820009.html
□経産省、J−クレジット制度の申請受付を開始（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/gdytIAeFgkA2_25805/130820010.html
■厚労省、カネボウ化粧品、リサージ及びエキップの薬用化粧品の自主回収等の状況（第４報）を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/67gvcJeFgkA2_25805/130820011.html
□厚労省、厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KdANHheFgkA2_25805/130820012.html
■厚労省、平成25年度雇用均等基本調査の実施を公表(14日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AIiKH8eFgkA2_25805/130820013.html
□厚労省、社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請に関するアンケート調査結果を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K5IU6deFgkA2_25805/130820014.html
■農水省、「農事組合法人 日本農林生産組合」に対して解散命令（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/15pXIdeFgkA2_25805/130820015.html
□金融庁、地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/f8DV91eFgkA2_25805/130820016.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第四版（サマリードキュメント）を公表（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/8DLzaDeFgkA2_25805/130820017.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建」を公表（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/23-X9beFgkA2_25805/130820018.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」を公表（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fEkg4deFgkA2_25805/130820019.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル1評価報告書）」を公表（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/J6NBjHeFgkA2_25805/130820020.html
■金融庁、金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AA3YbdeFgkA2_25805/130820021.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」及び市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JkmUfHeFgkA2_25805/130820022.html
■証券等監視委、告発の実施状況（平成25年７月末現在）（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/IhA_jFeFgkA2_25805/130820023.html
□国税庁、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について」を掲載（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/45ZLjgeFgkA2_25805/130820024.html
■国税庁、「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正についての法令解釈通達を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g8gUjIeFgkA2_25805/130820025.html
□国税庁、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）」の概要及び上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/33Y8FAeFgkA2_25805/130820026.html
■公取委、アズワンに対し、下請法4条1項3号違反の行為が認められたとして、同社に対し勧告（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/H2ed1CeFgkA2_25805/130820027.html
○アズワンのプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/B5MRjgeFgkA2_25805/130820028.html
□日銀、BIS・CPSSとIOSCOによる報告書「FMI原則の実施状況に関するモニタリング」の公表 （13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cDAG80eFgkA2_25805/130820029.html
■日銀、ジョイント・フォーラムが長寿リスク移転及び販売時の情報開示の市中協議文書を公表 （19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Aic_8CeFgkA2_25805/130820030.html
□全銀協、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「リース」に対する意見（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/1FOoa0eFgkA2_25805/130820031.html
■日証協、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/A1lt2KeFgkA2_25805/130820032.html
■会計士協会、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜」を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K1kx5HeFgkA2_25805/130820033.html
□会計士協会、「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案に対する意見」を提出（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/0ggwdJeFgkA2_25805/130820034.html
■会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳完了を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CB_fK6eFgkA2_25805/130820035.html
□ほふり、2013アニュアルレポート（英文）を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g52R0ceFgkA2_25805/130820036.html
■米SEC、NYSEユーロネクストの売却に関する規定変更を認め、米ICE（インターコンチネンタル取引所）のNYSEユーロネクスト買収計画を承認（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CalK6heFgkA2_25805/130820037.html
《企業等の動向》
□日本郵船、カナダ国向けの車両の海上輸送について、同社カナダ国子会社と共謀して運賃を設定したと主張して、損害賠償及び差止め等を求め訴状の送達を受けたことを公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K6dx9heFgkA2_25805/130820038.html
■スタンレー電気、同社及び米国子会社らによって提供された自動車用ランプを直接又は間接に購入した者を代表して、被告らが共謀して、自動車用ランプについて調整行為を行なったとして訴状の送達を受けたことを公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/e7LCFheFgkA2_25805/130820039.html
□荏原製作所、札幌証券取引所における同社株式の上場廃止申請を決議（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/7EHf6JeFgkA2_25805/130820040.html
■駒井ハルテック、同社の連結子会社である駒井ハルテック大阪工場に対して保有する債権放棄を決議（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/GcCIDDeFgkA2_25805/130820041.html
□千趣会、同社が運営する通信販売事業においてコメ兵と業務提携しブランド買取サービス開始を実施する基本契約締結を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/jdCweFeFgkA2_25805/130820042.html
○コメ兵のプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Cc-36aeFgkA2_25805/130820043.html
■住友重機械工業、京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事（プラント設備工事）の契約解除（第2報）を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/gGpi6geFgkA2_25805/130820044.html
□フォンツ・ホールディングス、臨時株主総会の開催の中止並びに基準日設定及び付議予定議案（定款一部変更、取締役１名の追加選任）の取消しを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/5EU3gjeFgkA2_25805/130820045.html
■ブロンコビリー、同社支店に勤務するアルバイト従業員による店舗内で不適切な行為を行った画像のインターネット上の公開に対し、当該アルバイト従業員の解雇及び同店舗の退店を決定（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ad_Z4IeFgkA2_25805/130820046.html
□産業ファンド投資法人、同投資法人が保有するIIF戸塚テクノロジーセンター（底地）の敷地の一部区画において借地人である大成建設が新たな建物を建設するにあたり、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく調査実施と、その一部から土壌汚染物質が検出されたことを公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Ac3xi7eFgkA2_25805/130820047.html
■ダイフク、同社の100%子会社が米国のWynright Corporationの全株式の買収合意を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/2IOaJbeFgkA2_25805/130820048.html
□アクセルマーク、同社の子会社のアクセルビートの解散決議及び同社が保有するアクセルビートに対する債権の一部についての債権放棄、当該債権についての取立不能の発生について公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/HicvHJeFgkA2_25805/130820049.html
■リアルコム、「平成25年6月期決算短信[日本基準]（連結）」における「継続企業の前提に関する注記」の記載につき、重要な不確実性が認められず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が解消されたとして、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cdOP0AeFgkA2_25805/130820050.html
□日本ケンタッキー・フライド・チキン、同支店ののピザハットにおいてアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行い、インターネット上への写真掲載を行った行為につき、再発防止等の方針を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/B5TP9EeFgkA2_25805/130820051.html
■新日鐵住金、同社の韓国における戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向を伝えた8月18日の一部報道に対し、過日のソウル高裁判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した国家間の正式合意（日韓請求権協定・1965年）を否定する不当な判決として上告、同社の正当性を明らかにする方針を発表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/3hAOBceFgkA2_25805/130820052.html
《裁判動向》
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、「化粧用チップ」として特許出願をした発明につき、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判を請求するとともに、手続補正書を提出した事案につき、特許庁の行った審決を取り消す判決（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ccga43eFgkA2_25805/130820053.html
■知財高裁（設樂隆一裁判長）、「液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許の特許権者である被控訴人が、控訴人による原判決別紙物件目録記載の各インクタンクの輸入、販売及び販売の申出が本件特許権の直接侵害及び間接侵害に当たると主張して、上記各製品の輸入，販売等の差止めを求めた事案につき、本件控訴を棄却する判決（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ACS0C8eFgkA2_25805/130820054.html
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人が、被控訴人の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案に対し、本件控訴を棄却する判決（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/hEPe8JeFgkA2_25805/130820055.html
■ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでの迷惑行為と運行妨害につき、威力業務妨害などの非行内容で大阪家裁に送致された学生2人のうち1人が奈良地検に送致（逆送）される処分が確定（9日）
□日本IBM勤務の従業員、業績低迷を理由とする解雇は不当として、解雇無効の確認と損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴（9日）
■静岡地検、認知症の高齢女性の成年後見人として管理口座から現金を引き出して着服した静岡県弁護士会会員の弁護士を業務上横領罪で在宅起訴（15日）
《法令等公布状況》
□労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第234号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/35VyFaeFgkA2_25805/130820056.html
■労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第96号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JfljBDeFgkA2_25805/130820057.html
□大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（法務省令第20号・15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/d0Tr3DeFgkA2_25805/130820058.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則案」について（意見募集）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/J8UP1aeFgkA2_25805/130820059.html
□経産省、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る省令・告示案（中小企業支援法関係）に対する意見募集を開始（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j8z3GDeFgkA2_25805/130820060.html
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j8hB3feFgkA2_25805/130820061.html
□厚労省、健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fiEM77eFgkA2_25805/130820062.html
■環境省、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条に係る関係政省令案に対する意見募集を開始（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ecngfEeFgkA2_25805/130820063.html
□外務省、旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/012WCceFgkA2_25805/130820064.html
■国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に関するパブリックコメントの募集について（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eagi2ieFgkA2_25805/130820065.html
□内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見募集を開始（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fK0W4beFgkA2_25805/130820066.html
■企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に関する意見募集を開始（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/aCl4aIeFgkA2_25805/130820067.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「「医療機関債」発行等ガイドラインについて」の一部改正（案）に関する意見募集結果（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fhZKhCeFgkA2_25805/130820068.html
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9EqN3ceFgkA2_25805/130820069.html
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集結果を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/6KekdkeFgkA2_25805/130820070.html
■国交省、「都市計画法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/EbsOaJeFgkA2_25805/130820071.html
□国交省、「国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則案」に関する意見募集の結果について
（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9bxnI0eFgkA2_25805/130820072.html
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●石川 正先生古稀記念論文集
『経済社会と法の役割』
編集委員 伊藤 眞・松尾 眞・山本克己・中川丈久・白石忠志（1350頁、21000円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/G6xu58eFgkA2_25805/130820073.html
●「ＮＢＬ」に連載された「法律意見書の読み方」に特別編とコラムを付加
『法律意見書の読み方—15のストーリーで学ぶ』
山原英治 著（248頁、2520円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/BjQ7hbeFgkA2_25805/130820074.html
●東日本大震災がもたらした環境諸問題に法政策学的にどのように対応すべきか
『原発事故の環境法への影響—その現状と課題』
環境法政策学会 編（294頁、3570円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/hHBJH2eFgkA2_25805/130820075.html
●最新版の注釈付全文の邦訳
『UNIDROIT 国際商事契約原則２０１０』
私法統一国際協会 著／内田貴・曽野裕夫・森下哲朗・大久保紀彦 訳（348頁、4200円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/06qkJDeFgkA2_25805/130820076.html
●会社法の要件事実の立証責任
『要件事実会社法（３）』
大江 忠 著（1550頁、21000円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KeMGIJeFgkA2_25805/130820077.html
_/_/まもなく発売！
○法制審議会民法（債権関係）部会の資料集
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第５巻〉—第４１回〜第４５回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（588頁、7140円）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KkkkCeeFgkA2_25805/130820078.html
○「新問題研究」に対応した待望の最新版
『民事訴訟法から考える要件事実〔第２版〕』
和田吉弘 著（216頁、2520円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CBg_KCeFgkA2_25805/130820079.html
○株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討する
『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
飯田秀総 著（360頁、7875円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/5g6HCCeFgkA2_25805/130820080.html
○消費者安全法についての最新解説
『逐条解説 消費者安全法〔第２版〕』
消費者庁／消費者政策課・消費者制度課・地方協力課・消費者安全課 編（404頁、4410円)
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_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/1CJLEbeFgkA2_25805/130820082.html
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/J99bKEeFgkA2_25805/130820083.html
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/19l-j2eFgkA2_25805/130820087.html
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130826＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/8c_6HBeFgkA2_25805/130820088.html
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
■日時：8月28日（水）午前9時30分〜12時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CcYOk6eFgkA2_25805/130820089.html
＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/G93BA7eFgkA2_25805/130820090.html
※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Efxs70eFgkA2_25805/130820091.html
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/0EROiieFgkA2_25805/130820092.html
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JGYK5AeFgkA2_25805/130820093.html
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/3jcdk0eFgkA2_25805/130820094.html
※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g0N9I4eFgkA2_25805/130820095.html
※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130919＞
■講師：古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時：9月19日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9J9YgJeFgkA2_25805/130820096.html
※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
＜東京＞＜セミナー番号11130920＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：9月20日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eFdEgIeFgkA2_25805/130820097.html
※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜セミナー番号11130927＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cDt3fceFgkA2_25805/130820098.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について（第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要） 中村修輔／小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング（上）〜利用者の声を聴く〜 山本和彦／泉 房穂／冨山和彦／新谷信幸／山根香織／中本和洋／小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム／山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」（下） ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題（7）−国際海事機関（IMO）、万国海法会（CMI）、国際民間航空機関（ICAO） 藤田友敬／小塚荘一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AjkkijeFgkA2_25805/130820100.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●平成25年６月総会1,872社の株主総会概況（主な項目）
・株主総会の開催日 集中日：６月27日（木）：828社
・開催時間 午前10時開催：1,751社
・株主総会の開催場所 本店または本社での開催：675社
・出席株主数 １社当たりの平均出席株主数：218名
・総会所要時間 単純平均所要時間：58分
・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社：132社，
合計通数：249通
・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
質問（発言）があった会社：1,226社，質問者数：5,244名
◇２時間以上総会会社一覧
◇開催場所（自社開催）一覧
◇開催場所（他所開催）一覧
●トピックス
ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年６月総会
○ネットかわら版 第２回 中島 茂／澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
森下国彦／戸倉圭太
○最近の裁判動向
HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件（東京地決平25・５・10）
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/dFTraBeFgkA2_25805/130820102.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日合併号＞
●平成25年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 澤飯 敦／上島正道
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●東京地裁における商事事件の概況 目黒大輔
○番号法による民間企業への実務上の影響〔上〕 水町雅子
●独立社外取締役の選任とROEとの関係 渡邉浩司
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向 中西一宏／脇山卓也／三輪 紘子
●MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要 佐川雄規
○受益証券発行信託の活用事例と法的論点−JDRを中心に− 樋口 航
●株主総会の決議取消しについての実務対応 下山祐樹
○平成24年度における主要な企業結合事例 福守大樹
●商事法判例研究 No.565〔京都大学商法研究会〕農業協同組合監事の任務懈怠責任 福瀧博之
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j5Nx79eFgkA2_25805/130820106.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/dJwIgheFgkA2_25805/130820107.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eAU5eAeFgkA2_25805/130820108.html
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日（木）17：00〜20：10
会 場 商事法務研究会 会議室（中央区日本橋茅場町３−９−１０）
プログラム
主催者代表挨拶 高橋 滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）
司 会 大塚 直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）
第１部 報 告
報告１−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史／足立 悠
報告２−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮（弁護士）
報告３−研究者からの報告 渡邉知行（成蹊大学教授）
休憩、質問票回収
第２部 パネルディスカッション
フロアとの質疑応答
ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
小島延夫（弁護士）／淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）／小海範亮（弁護士）／渡邉知行（成蹊大学教授）
閉会挨拶 淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）
参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします。
主 催：環境法政策学会
申込方法：8月27日（火）までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/4I-WGkeFgkA2_25805/130820109.html
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催： 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 9月6日（金）午後4時から同8時 ★午後3時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール６階
札幌市中央区南２条西11（札幌駅から車8分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
曽野 裕夫（北海道大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松田 竜（札幌弁護士会）
コーディネーター 矢吹 徹雄（札幌弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/f95L2geFgkA2_25805/130820110.html
○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 9月20日（金）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 天神ビル１１階 ９号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車10分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/00ZkIDeFgkA2_25805/130820111.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/8BRT4KeFgkA2_25805/130820112.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/6e1sABeFgkA2_25805/130820113.html
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商事法務 Mail Magazine No.991（2013/8/20）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/268287/hj7D36H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/IeXDb3eFgkA2_25805/130820114.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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