商事法務メルマガno.948

seahawk7891　様

※タクティクスアドバンス・既修者試験の追補版アプリをリリース
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/955-infomation20130121.html

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について、パブリック・コメントの手続期間の始期及び終期をいずれも延期する旨を公表（27日）
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
■法務省・法曹養成制度検討会議、中間的取りまとめ（案）を公表（27日）
　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00024.html
□厚労省、平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表（26日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html
■衆議院議員選挙区画定審議会、安倍晋三内閣総理大臣に対して「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正案についての勧告」（28日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/28senkyoku_kankoku.html
□金融庁、メジャーインベストに対し金融商品取引法の規定に基づき業務停止命令および業務改善命令以下の行政処分（26日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130326-2.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」を公表（26日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130326-1.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」を公表（26日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130226-1.html
■国税庁、「消費税法改正のお知らせ（平成25年3月）」を公表（27日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-06_1
□国税庁、「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）（平成25年3月25日）」公表（27日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/syouhi.htm
■中企庁、平成24年中小企業実態基本調査の結果（速報）について公表（27日）
　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842
□警察庁、平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等について公表（28日）
　http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-2.pdf
■文科省、学校法人堀越学園に対する解散命令について（通知）（28日）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332589.htm
□大学評価・学位授与機構、平成24年度認証評価結果（大学）（高等専門学校）（法科大学院）を公表（評価事業）（27日）
　○法科大学院
　　http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_24/
■公取委、消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.march/130327.pdf
□証取等監視委、クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令を勧告（26日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130326-1.htm
　○クロニクルのプレスリリース
　　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1046657
■東証、東証と保振によるコーポレートアクション情報サービスの拡充について公表（26日）
　http://www.tse.or.jp/news/43/130326_a.html
□ほふり、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について公表（29日）
　http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130401
■東弁・一弁・二弁、東京簡易裁判所新宿出張調停制度についての意見書を東京地裁に提出（26日）
　http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20130326_kansai.pdf
□大弁、個人保証の原則廃止等を求める意見書を提出した旨を公表（27日）
　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_5152a28ba642d_0.pdf
■大弁、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
に反対する会長声明を公表（29日）
　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_5154e9a420481_0.pdf
□日司連、「法教育としての消費者教育に関する研究報告書」を公表（27日）
　http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/contribute/education.html
■経団連、IASB・FASB暫定決定「顧客との契約から生じる収益」の「開示」及び「経過措置」に対する意見を公表（27日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/026.html
□経団連、「2012 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を公表（27日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/025.pdf
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果、口座不正利用に関するアンケート結果を公表（29日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/29140000.html
□企業年金連合会、厚生年金基金制度の見直しについて公表（26日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h250326.pdf
■帝国データ、手形利用企業の実態調査を公表（27日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130308.html

《企業等の動向》
□西武ホールディングス、サーベラス・グループによる当社株式に対する公開買付け及び同グループによる当社取締役・監査役の追加選任等の提案に関する意見表明（反対）を取締役会で決議（26日）
　http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130326-1.pdf
　○「サーベラス・グループの関連事業体であるエスーエイチ　ジャパン・エルピーによる公開買付け」及び「当社取締役・監査役の追加選任等の提案」に対する当社の意見
　　http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130326-1-2.pdf
■住石ホールディングス、同社の子会社の住石マテリアルズがオーストラリアの石炭鉱山の運営会社であるWambo Coal Pty LtdにBクラス株式として出資している件で、その配当金の受領等を巡って会社側と交渉を続ける一方、裁判による救済を図っていた訴訟の判決がオーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より出された旨を発表（26日）
　http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20130326-1.pdf
□塩野義製薬、高コレステロール血症治療薬「クレストール」に関する特許訴訟の和解についてを発表（26日）
　http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/130326.pdf
■SEED、過年度有価証券報告書、決算短信等の一部訂正に関するお知らせを発表（26日）
　http://www.seed-kyoto.co.jp/ir/a_indication/2012/130326_04.pdf
□タマホーム、上場のご挨拶（東京証券取引所市場第1部および福岡証券取引所本則市場に上場）を発表（27日）
　http://www.tamahome.jp/qkeioebqx4/wp-content/uploads/2013/03/news20130327.pdf
■守谷商会、不適切な会計処理が行われた可能性についてのお知らせを発表（27日）
　http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_27.pdf
□守谷商会、不適切な会計処理に係る内部調査委員会の設置に関するお知らせ（28日）
　http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_28.pdf
■守谷商会、名古屋地裁に医療法人紫陽に対する未払工事代金の支払請求訴訟を提起した旨を発表（28日）
　http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_28_2.pdf
□プラネックスホールディング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20130327_001.pdf
■ビューティ花壇、同社元代表取締役および同社元取締役を被告として提起していた損害賠償請求訴訟の上告に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/20130327jokoku.pdf
□イオン、丸紅、「戦略的パートナーシップに関する協定書」締結に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_2.pdf
■イオン、ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_1_1.pdf
　○ダイエーのプレスリリース
　　http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/130327-3.pdf
□ダイエー、イオン・ダイエー・丸紅による資本・業務提携契約の解消に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.daiei.co.jp/corporate/index.php/release/lists/detail/874
■メビオファーム、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請及び臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.mebiopharm.com/irnews/130327_PR.pdf
□ルネサス　エレクトロニクス、早期退職優遇制度の実施について発表（28日）
　http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130328.jsp
■中山製鋼所、地域経済活性化支援機構による中山製鋼所への再生支援決定のお知らせを発表（28日）
　http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130328_4.pdf
□田中化学研究所、住友化学との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせを発表（28日）
　http://www.tanaka-chem.co.jp/ir/pdf/h25_0328-1.pdf
■田中化学研究所、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせを発表（28日）
　http://www.tanaka-chem.co.jp/ir/pdf/h25_0328-2.pdf
□東洋ビジネスエンジニアリング、東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせを発表（28日）
　http://www.to-be.co.jp/ir/pdf/B-EN-G_130328kaiji.pdf
■双日、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせを発表（28日）
　http://www.sojitz.com/jp/news/2013/pdf/130328.pdf
□パナソニック、米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所における上場廃止申請及び米国証券取引委員会（SEC）の登録廃止申請に関するお知らせを発表（28日）
　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/03/jn130328-7/jn130328-7.pdf

《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に、�中途解約時において必要とされるかもしれない清算金の具体的な算定方法、�先スタート型とスポットスタート型の利害得失、�固定金利の水準が金利上昇のリスクをヘッジする効果の点から妥当な範囲にあることについて、銀行に説明義務違反があったとはいえないとする判決（26日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83106&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、鳥羽志勢広域連合のし尿中継槽用地の年間賃料が高額だとして住民が連合長らに対し鑑定価格との差額約2400万円の支払い等を請求した訴訟で、連合長らに計約2200万円の支払いを命じた名古屋高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻す判決（28日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83131&hanreiKbn=02
□大阪高裁（的場純男裁判長）、財団法人「日本漢字能力検定協会」から約2億8700万円を不正に支出させたとして背任罪に問われた元理事長と元副理事長の両被告の公判で、両被告に懲役2年6月を言い渡した第1審京都地裁判決を支持、両被告側の控訴をいずれも棄却する判決（26日）
■東京地裁（谷口安史裁判長）、会社更生手続中の武富士から2007年3月期以降の4年間に配当金約129億円を不当に受け取ったとして管財人が創業家の大株主3人と関連企業に返還請求を行った訴訟で請求を棄却する判決（28日）
□静岡地裁（増田吉則裁判官）、業務が原因で適応障害になり休職中だったにもかかわらず任期満了を理由に解雇されたのは不当として藤枝市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの元施設長が同会との雇用関係を認めるよう請求した訴訟で、元施設長が施設長として社会福祉法人と労働契約関係にあると認めて未払賃金600万円の支払いを命じる判決（28日）
■山形地裁（矢数昌雄裁判官）、山形県の元指定暴力団幹部組員が無許可で東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に作業員を派遣する等して労働者派遣法違反の罪に問われた訴訟で懲役8月・執行猶予3年（求刑懲役8月）の有罪判決（28日）
□福岡地裁（山之内紀行裁判長）、販売期限の近づいた弁当などを値引きする見切り販売の制限を受け損害が生じたとしてセブン—イレブン・ジャパンの宮崎県内の元加盟店店主ら九州3県の6人が同社に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、元店主・現店主の請求を一部認容し、同社に計約600万円の支払いを命じる判決（28日）
■東京地裁（定塚誠裁判長）、北総鉄道北総線の運賃が高すぎるとして沿線住民らが国に上限運賃の認可取消し等を求めた行政訴訟で請求を棄却する判決（26日）
□大阪地裁（和田真裁判長）、剰余金がないにもかかわらず近畿日本鉄道に配当したとして会社法違反（違法配当）罪に問われた近畿日本鉄道の完全子会社であるメディアート（解散）元社長に懲役１年6月・執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決（26日）
■奈良地裁（牧賢二裁判長）、違法な賃金体系で働かされたとして帝産キャブ奈良（解散）の乗務員ら31人が未払い賃金など合計約1440万円の支払いを求めた訴訟で、時効分を除く合計約980万円の支払いを同社に命じる判決（26日）
□和歌山地裁（西谷大吾裁判官）、実態のない会社の社債購入を持ちかけて合計4500万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われた福井県の会社役員に対し懲役3年4月（求刑4年）を言い渡す有罪判決（26日）
■さいたま地裁熊谷支部（池本壽美子裁判長）、交通事故で母親を亡くした男児の伯父で未成年後見人だった被告が男児の口座から保険金など約6800万円を着服したとして業務上横領罪に問われた訴訟で懲役4年6月（求刑懲役5年）の実刑判決（26日）
□京都地裁（谷口哲也裁判官）、学校法人モード学園が入学辞退後に納入済みの授業料などを返還しないのは不当として個人が約130万円の返還を求めた訴訟で、約124万円の支払いを命じる判決（27日）
■東京地裁（秋元健一裁判官）、タクシー会社・東京エムケイの運転手ら5人が同社の元社長から暴行などを受けたとして合計約2300万円の損害賠償請求を行った訴訟で、暴行や暴言の存在を認め、5人に対し合計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じる判決（25日）
□仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）、1票の格差をめぐる訴訟で違憲判決（27日）
◆東京地裁民事第32部（白井幸夫裁判長）、輸入自転車の欠陥を認め、輸入元会社に1億8千万円の賠償を命ずる判決（25日）
　○原告代理人の概要・判例付
　　http://www.midori-lo.com/2013_03_28.html

《法案提出・審議状況》
□所得税法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会で可決（27日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4042.htm
■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会で可決（27日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB405A.htm
□警察庁、道路交通法の一部を改正する法律案を公表（29日）
　○要綱
　　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/01_youkou.pdf
　○案文・理由
　　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/02_03_anbun_riyuu.pdf
　○新旧対照条文
　　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/04_shinkyuu.pdf
　○参照条文
　　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/05_sanshoujyoubun.pdf

《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令9号・27日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130327/20130327g00062/20130327g000620011f.html
□商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（平成25年農林水産・経済産業省令2号・28日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328h06014/20130328h060140003f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令11号・28日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00064/20130328g000640002f.html
□職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令35号・28日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00065/20130328g000650005f.html
■厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令37号・28日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00065/20130328g000650009f.html
□失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令34号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329h06015/20130329h060150002f.html
■被疑者補償規程の一部を改正する訓令（平成25年法務省訓令第1号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329h06015/20130329h060150002f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令13号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329g00066/20130329g000660013f.html
■金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令14号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329g00066/20130329g000660014f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の意見募集開始（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012060&Mode=0
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の意見募集開始（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012061&Mode=0
□厚労省、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集開始（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120420&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「包括許可取扱要領」の一部改正に対する意見募集結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113010&Mode=2
□経産省、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113009&Mode=2
■証取等監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」一部改正（案）に対する意見募集結果等を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225112002&Mode=2
□金融庁、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」に対する意見募集結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012043&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集結果等を公表（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012049&Mode=2
□厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120342&Mode=2
■厚労省、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120317&Mode=2
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見募集結果等を公表（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012046&Mode=2
■金融庁、自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）、監督指針（案）及び金融検査マニュアル（案）に対する意見募集結果等を公表（28日）
　○別紙1〜4
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012045&Mode=2
　○別紙5〜12
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012055&Mode=2
□厚労省、「『厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて（通知）』の一部改正について」に関する意見募集結果を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120352&Mode=2
■厚労省、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた意見およびそれに対する厚生労働省の考え方を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120333&Mode=2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
　『債権譲渡禁止特約の研究』
　石田　剛　著（302頁、8190円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2061-2
●日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評書の最新版
　『外国企業との取引と税務〔第５版〕』
　仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原　滋　著（676頁、7560円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2070-4
●第13回配本
　『会社法コンメンタール第３巻 株式〔１〕』
　山下友信　編（502頁、6510円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2069-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
　法学検定試験委員会　編（370頁、2205円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2072-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
　『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
　法学検定試験委員会　編（958頁、3990円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2073-5
●11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
　『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
　法学検定試験委員会　編（432頁、3570円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2074-2
●改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説
　『会社法改正要綱の論点と実務対応』
　西村高等法務研究所　〔責任編集〕　落合誠一・太田　洋・森本大介　編著（212頁、2730円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2067-4

_/_/まもなく発売！
○役員報酬の新時代
『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論』
　神田秀樹・武井一浩・内ヶ�茂　編著（299頁、2625円)
○平成24年改正労働契約法・労働者派遣法・高年齢者雇用安定法を1冊でカバー
『労契法・派遣法・高年法平成24年改正Ｑ＆Ａ』
　�谷知佐子・南部恵一・高橋尚子・亀田康次　著（243頁、2310円)
○証拠収集、事実調査等に必携（書式CD-ROM付）
『弁護士会照会制度〔第４版〕』
　東京弁護士会調査室　編（305頁、3570円）

_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
　三菱UFJ信託銀行証券代行部　編（312頁、3990円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
　本柳祐介　著（306頁、4200円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1

_/_/別冊ＮＢＬ
○no.142『非典型契約の総合的検討』
　椿　寿夫・伊藤　進　編（226頁、3780円）

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
　http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭　税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=233

※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗　弁護士／三好　豊　弁護士／森田恒平　弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=236

※具体的事例から学ぶ運用のヒント
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫　高規　弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 高速 取締役
＜大阪＞＜セミナー番号21130417＞
■日時：4月17日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=237
＜東京＞＜セミナー番号11130424＞
■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=238

※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11130419＞
■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：4月19日（金）午後1時〜5時（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=239

※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
＜東京＞＜セミナー番号11130426＞
■講師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241

※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244

※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245

※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月号＞
●トピックス　役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
　　──平成24年6月総会および平成23年6月総会　　梅澤典男／山口敦子
○会社法制のゆくえ　連載(2)　コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性　中島　茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
　（静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21）
○資料　「社外取締役ガイドライン」（日本弁護士連合会・2013年2月14日）
●〔平成24年6月総会〕
　調査特集　招集通知発送日早期化状況調査（平成24年6月総会）
　「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
　役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
　会計監査人選任議案の事例分析
　「その他の議案」の事例分析

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
　プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役　武井一浩
　日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割　土井　淳
○平成25年株主総会の実務対応(3)　事業報告作成上の留意点　岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針　ナオミ　ストラウド
○米国会社・証取法判例研究　No.306　仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否　釜田薫子

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★タクティクスアドバンス等の2013年追補版について、順次リリース中
　既修者試験2012年分　全体　1000円（175問）
　既修者試験、各科目別　1科目　250円（25問）
　タクティクスアドバンス憲法2013　追補版　600円（84問）
　タクティクスアドバンス民法2013　追補版　700円（74問）（appは申請中）
　タクティクスアドバンス刑法2013　追補版　500円（77問）
　タクティクスアドバンス民訴2013　追補版　500円（57問）
　タクティクスアドバンス刑訴2013　追補版　700円（68問）
　タクティクスアドバンス行政法2013　追補版　600円（92問）
　タクティクスアドバンス商法2013　追補版　600円（84問）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.948（2013/3/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/254710/Aa8kKKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844