商事法務メルマガno.947

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、閣議で田原睦夫最高裁判事の後任に木内道祥弁護士を決定（26日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/26_a.html
■公取委、自動車メーカーが発注するヘッドランプおよびリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令を発公表（22日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.march/13032202.pdf
　○小糸製作所のプレスリリース
　　http://www.koito.co.jp/pdf/news/13/20130322_1.pdf
　○市光工業のプレスリリース
　　http://www.ichikoh.com/pop_news130321.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2012年6月30日時点におけるバーゼル�モニタリングの結果」を発表（22日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130322-1.html
■金融庁、Joule社に対する行政処分を公表（22日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130322-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」を公表（25日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130325-1.html
■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書の平成24年度版を掲載（22日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■厚労省、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査を公表（22日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xxkq.html
■国税庁、認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入およびその取得費用に係る消費税の取扱いについて公表（22日）
　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shohi/130306/index.htm
■証取等監視委、F-SEED社およびその使用人1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てを公表（22日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130322-1.htm
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（25日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/japan/iasbias28_1.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示（IAS第36号の修正案）」についての意見を公表（22日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbias36_1.html
■企業会計基準委員会（ASBJ）、IFRS財団の評議員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）のメンバーを発表したことを公表（22日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130319.jsp
■企業会計基準委員会（ASBJ）、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（22日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130322.pdf
■企業会計基準委員会（ASBJ）、同委員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の初代メンバーに選出されたことを公表（21日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130321.jsp;jsessionid=0AD24F50885D5E15931983F028B0B3B9
■日証協、平成24年度「証券投資に関する全国調査」報告書を公表（22日）
　http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/data/index.html
■日証協、「会員の公募増資等の引受けに係る行動規範」を策定したことを公表（25日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/kisoku/files/130321_koudoukihan.pdf
□経団連等日米欧７団体、日本における集団訴訟制度に関する緊急提言（25日）
　○同友会、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見を公表（25日）
　　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/130325a.html
　○経団連
　　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/023.html
　○在日米国商工会議所
　　http://www.accj.or.jp/images/130325_Statement.pdf
■日弁連、不当景品類および不当表示防止法の改正に関する意見書を公表（22日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130322.html
■一弁、生活保護基準引き下げに反対する会長声明を公表（25日）
　http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-239.html
■全銀協、「『金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議』における議論の取りまとめ」について意見を公表（22日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150000.html
■全銀協、首都直下地震を想定した業界横断訓練の実施結果を公表（22日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150001.html
■日銀、国際決済銀行（BIS）市場委員会報告書「中央銀行担保の枠組みと実務」について公表（25日）
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130325b.htm/

《企業等の動向
□武田薬品工業、.移転価格課税に関する国税不服審判所長の裁決書受領（25日）
　http://www.takeda.co.jp/news/2013/20130325_5700.html
■トウペ、普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定の取消しについて発表（22日）
　http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_kabunushisoukaitorikeshi.pdf
■トウペ、日本ゼオン社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動について発表（22日）
　http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_tobketsuka.pdf
　○日本ゼオン社のプレスリリース（22日）
　　http://www.zeon.co.jp/ir/news/20130322-01.pdf
■アマダ、ミヤチテクノス社株券等に対する公開買付け結果および子会社の移動について発表（22日）
　http://www.amada.co.jp/ir/update/pdf/2013Mar22.pdf
　○ミヤチテクノスのプレスリリース（22日）
　　http://www.miyachi.com/ir/pdf/130322_tob_kekka.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の大量行使について発表（22日）
　http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_1.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の行使許可について発表（22日）
　http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_2.pdf
■EMCOMホールディングス、同社株式の大阪証券取引所における「合併等による実質的存続性の喪失」に係る審査に関する見通しについて発表（22日）
　http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130322_001.pdf
■イー・キャッシュ、臨時株主総会の開催中止を発表（22日）
　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1046092
■クミアイ化学工業、第三者割当による自己株式処分の中止に関するお知らせ（22日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130322004244.pdf
■椿本興業、同社従業員による架空取引の件につき、第三者委員会を設置したことを発表（25日）
　http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13032501.pdf
■オストジャパングループ、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集を発表（25日）
　http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase1.pdf
■オストジャパングループ、定款の一部変更および全部取得条項付普通株式の取得を発表（25日）
　http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase2.pdf
■ソフトバンクモバイル、ガンホー・オンライン・エンターテイメント社に対する公開買付けの開始を発表（25日）
　http://www.softbankmobile.co.jp/ja/design_set/data/news/press/2013/20130325_02/pdf/20130325_02.pdf
　○ガンホー・オンライン・エンターテイメントのプレスりリース
　　http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20130325_01.pdf
■ワールド・ロジ、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意等について発表（25日）
　http://world-logi.co.jp/ir/20130325.pdf
■株式会社ハーバー研究所、連結子会社の信州製薬を解散することを発表（25日）
　http://cdplus.jp/company/download/240809/16901.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において、上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとして、原審を破棄する判決（25日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83092&hanreiKbn=02
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合および1級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法になるとはいえないとする判決（25日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
□広島高裁第3民事部（筏津順子裁判長）、１票の格差をめぐる訴訟で違憲判断かつ選挙無効を判決（25日）
　○東京高裁第16民事部（奥田隆文裁判長）、違憲判決（26日）
　○大阪高裁第8民事部（小松一雄裁判長）、違憲判決（26日）
　○広島高裁第2民事部（小林正明裁判長）、違憲判決（26日）
　○広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、違憲・即時無効判決（26日）
　○広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）、違憲判決（26日）
　○福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）、違憲判決（26日）
　○福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）、違憲判決（26日）
□東京地裁民事第32部（白井幸夫裁判長）、輸入自転車の欠陥を認め、輸入元会社に1億8千万円の賠償を命ずる判決（25日）
□東京地裁民事第19部（古久保正人裁判長）、大相撲の八百長問題で解雇された元幕内・蒼国来の地位確認訴訟で解雇無効判決（25日）
■ニチハ、アスベスト関連訴訟につき、原告らより平成24年12月5日付の東京地方裁判所の判決を不服とする控訴の提起がなされ、控訴状の送達を受けたことを発表（22日）
　http://www.nichiha.co.jp/company/whatnew/newsrelease/pdf/20130322_02.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、朝日新聞社の報道による名誉・信用棄損等を理由とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表（22日）
　http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130322.pdf

《法案提出・審議状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183004.htm
■内閣法等の一部を改正する法律案、内閣委員会に付託（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183005.htm
■所得税法等の一部を改正する法律案、財政金融委員会に付託（25日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183008.htm
■政府、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を衆院へ提出（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183036.htm
■政府、刑法等の一部を改正する法律案を参院へ提出（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183037.htm
■政府、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案を参院へ提出（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183038.htm
■再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案、衆議院本会議で可決（22日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183004.htm

《法令等公布状況》
■厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（政令第75号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590002f.html
■保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第76号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■保険業法施行令等の一部を改正する政令（政令第77号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■薬事法施行令の一部を改正する政令（政令第78号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第79号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590004f.html
■保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590010f.html
■認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590018f.html
■登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第7号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■保険業法施行規則第105条の6第4項の規定に基づく金融庁長官が定める会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法の一部を改正する件（金融庁告示第16号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第32号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00060/20130325g000600002f.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を廃止する省令（厚生労働省・農林水産省・経済産業省第1号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326h06012/20130326h060120002f.html
■滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第2号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610002f.html
■労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委員会規則第1号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610016f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）についての意見募集を開始（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630213003&Mode=0
■農水省、「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」、「系統金融検査マニュアル別冊［農林漁業者・中小企業融資編］」および「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の一部改正案についての意見募集を開始（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001717&Mode=0
■環境省、廃棄物処理法施行規則様式第33号の一部を改正する省令案についての意見募集を開始（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120092&Mode=0
■厚労省、薬局製剤指針等の一部改正について意見募集を開始（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120403&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書（案）についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208118&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の2第2項の規定に基づき銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012050&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の3第2項第3号及び第38号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012051&Mode=2
■金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等についての意見募集の結果（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012044&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■環境省、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会　産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会「今後のフロン類等対策の方向性について」（案）についての意見募集の結果（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212036&Mode=2
■厚労省、「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」についての意見募集の結果（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120409&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第78号）」についての意見募集の結果（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120407&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第32号）」についての意見募集の結果（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120408&Mode=2
■特許庁、商標法第4条第1項第2号および第3号の規定に基づく告示についての意見募集の結果（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630113001&Mode=2

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『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
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○日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評書の最新版
　『外国企業との取引と税務〔第５版〕』
　仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原　滋　著（676頁、7560円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2070-4
○債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
　『債権譲渡禁止特約の研究』
　石田　剛　著（302頁、8190円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2061-2
　
_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
　三菱UFJ信託銀行証券代行部　編（312頁、3990円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
　本柳祐介　著（306頁、4200円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1

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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭　税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=233

※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗　弁護士／三好　豊　弁護士／森田恒平　弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=236

※具体的事例から学ぶ運用のヒント
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫　高規　弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 高速 取締役
＜大阪＞＜セミナー番号21130417＞
■日時：4月17日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=237
＜東京＞＜セミナー番号11130424＞
■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=238

※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11130419＞
■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：4月19日（金）午後1時〜5時（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=239

※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
＜東京＞＜セミナー番号11130426＞
■講師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241

※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244

※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245

※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
　連載開始にあたって　原　良也
　連載(1)　グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割　静　正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
　──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27）　伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料　「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
　剰余金処分議案の事例分析
　報酬改定議案の事例分析
　　付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
　事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社　株主総会概況

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　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
　プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役　武井一浩
　日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割　土井　淳
○平成25年株主総会の実務対応(3)　事業報告作成上の留意点　岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針　ナオミ　ストラウド
○米国会社・証取法判例研究　No.306　仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否　釜田薫子

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　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金　第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
　１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
　２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
　以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
　http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
　〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
　公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
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★ウエストロー・ジャパン、『商事法務データベース』記事のＩＰ単位販売を開始
　http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2013/0318_01.html

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.947（2013/3/26）
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