商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■中小企業庁、中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領を公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111007001/20111007001.pdf
□資源エネルギー庁、経産省に対してなされた、電気使用制限処分に係る異議申立て8件について当該異議申立てを棄却する旨の決定をしたことを公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111007003/20111007003.html
■公取委、エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件に関して日本エア・リキード及びエア・ウォーターに対する審判開始を公表（7日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11100701.pdf
□公取委、平成22年の年次報告書を国会に提出（4日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11100401.pdf
■日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等を公表（7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111007c.pdf
□日銀、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション基本要領」等の一部改正を公表（7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111007b.pdf
■東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を改訂（3日）
http://www.tse.or.jp/rules/cg/b7gje60000005o5h-att/20111003.pdf
《企業等の動向》
■塩見ホールディングス、上場廃止等の決定を公表（7日）
http://www.ose.or.jp/news/20671
□ウェブクルー、同社子会社元役員による不正行為（預金の着服）があったことを公表（7日）
http://img.phoenix.webcrew.co.jp/12200/cont_images/news/37/111007-2.pdf
■エムケーキャピタルマネージメント、マーブルホールディングスによる同社株券等に対する公開買付けに賛同することを取締役会決議（7日）
http://www.mkcm.biz/
《裁判動向》
■消費者庁、三井ホームエステートと消費者との間の建物賃貸借契約における「一定の場合に、催告なしに賃貸借契約解除及び更新拒絶ができる」とする条項等が無効であるとして特定非営利活動法人の消費者機構日本が東京地裁に提起していた訴訟で、一部和解が成立したことを公表（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/110922_coj_mitsuihomeestate_wakai.pdf
《法令等公布状況》
■不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23年最高裁判所規則第4号・11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111011/20111011g00219/20111011g002190001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正に対する意見募集開始（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011034&Mode=0
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『債権回収基本のき〔第3版〕』
権田修一 著（328頁、2,625円）
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●第7回〜第10回会議分
『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第2巻〉』
商事法務 編（598頁、5,460円）
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●金商法違反時に、企業は何をすべきか？
『金融商品取引法違反への実務対応』
十市 崇・中村慎二・花水 康・甲斐淑浩・渋谷武宏・星 知矩 著（260頁、3,360円）
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●投資ファンド運用者・投資者等、必読の実務指針
『投資事業有限責任組合の契約実務』
伊東 啓・石津 卓 編著／福田 匠・下田顕寛・林 知一・木野博徳・矢田真貴子 著（250頁、3,780円）
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●取締役会の運営実務指針
『新・取締役会ガイドライン』
東京弁護士会会社法部 編（471頁、4,830円）
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●160件の重要判例を概観する
『刑法総論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（338頁、2,730円）
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●2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
井上康一・仲谷栄一郎 著（491頁、5,460円）
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●東京都暴排条例 平成23年10月施行
『暴力団排除と企業対応の実務』
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 編（268頁、2,940円）
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『会社法コンメンタール 第21巻 雑則(3)，罰則』
落合誠一 編（197頁、4,515円）
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『会社法コンメンタール 第10巻 計算等(1)』
江頭憲治郎・弥永真生 編（585頁、6,825円）
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○法検、既修者試験、新司(6年分)、予備試験を体系順に並べた択一対策の戦術
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『タクティクスアドバンス 刑法 2012』
商事法務 編（844頁、3,885円）
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※未然防止のための適切な社内体制整備に向けて
『独禁法・金商法の課徴金,刑事事例の動向と企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111026＞
■講 師：服部 薫 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
■日 時：10月26日（水）午後1時30分〜4時30分
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※事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
『営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識』
＜東京＞＜セミナー番号11111025＞
■講 師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
■日 時：10月25日（火）午前10時〜午後5時
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※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
＜東京＞＜セミナー番号11111021＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■日 時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21111107＞
■日 時：11月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
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＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜10月1日号＞
●《特集》民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見
◎TMI総合法律事務所弁護士有志意見の概要 高山崇彦／中田俊明
◎長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要 田中俊平／大矢一郎／清水啓子
◎西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要 小野 傑／斎藤 創／芝 章浩／赤鹿大樹
◎森・濱田松本法律事務所弁護士有志意見の概要 青山大樹
○個人債務者の私的整理に関するガイドラインの概要（上） 小林信明
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕 大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界 小林一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学ロースクール実践講座
（主催：早稲田大学法務教育研究センター、後援：(社)商事法務研究会）
第1日目＜金融・消費者法 分野＞11月1日（火）13:30〜16:45
テーマ：金融ADRと集合訴訟制度等
講 師：児島幸良（森・濱田松本法律事務所 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科 教授）／足立 格（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第2日目＜知的財産 分野＞11月8日（火）13:30〜16:45
テーマ：裁判所の進歩性判断の急激な変動及び均等侵害論の再興と企業の対応
講 師：塚原朋一（早稲田大学大学院法務研究科 教授・前知的財産高等裁判所 所長）
第3日目＜企業法務 分野＞11月15日（火）13:30〜16:45
テーマ：従業員が不正行為を行うメカニズムの解明と企業の危機管理
講 師：梅林 啓（西村あさひ法律事務所 弁護士）
第4日目＜消費者法 分野＞11月22日（火）13:30〜16:45
テーマ：消費者庁発足後の消費者政策の動向
講 師：松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科 教授）
第5日目＜会社法 分野＞11月30日（火）13:30〜16:45
テーマ：会社法制の見直しの議論 −中間試案に向けて−
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科 教授・東京大学 名誉教授）
◎会 場：すべて、早稲田大学 日本橋キャンパス（コレド日本橋 5階ホール）
◎受講料：1講座（3時間)＝16,000円、全5講座一括の場合＝72,000円
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.waseda.jp/law-school/cpler/pdf/110912.pdf
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第73回＞
日 時：2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者：泉 徳治（TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事）
題 目：「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6（2011.9）
◎下記↓より全ページダウンロードできます
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.788（2011/10/11）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/194481/85uk5DH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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