2011年11月8日火曜日

商事法務メルマガno.797

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■財務省、「租税に関する相互行政支援に関する条約」および「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」に署名したことを公表(4日)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm
□国交省、平成23年度下請取引等実態調査の結果を公表(1日)
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html
■内閣府、地域の経済2011を公表(4日)
 http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11_index-pdf.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による2回目の市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」を公表(7日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111107-1.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」を公表(7日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111107-2.html
□国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成23年10月27日)(7日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/111024-2/01.htm
■国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成23年10月27日)(7日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/111024/01.htm
□国税庁、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等」の一部改正について(法令解釈通達)(平成23年10月27日)(7日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/kaisei/111024/00.htm
■日銀、G20コモディティ・スタディグループ報告書を公表(7日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111107c.htm/

《企業等の動向》
■武田薬品工業、移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の終了と異議申し立て手続きの再開を発表(4日)
 http://www.takeda.co.jp/press/article_47318.html
□ディー・エヌ・エー、横浜ベイスターズの株式取得に関するお知らせを発表(4日)
 http://dena.jp/press/2011/11/post-103.php
■カラカミ観光、同社の経営陣が実施するMBOに賛同する旨を取締役会決議(7日)
 http://www.karakami-kankou.co.jp/ir_info/jasdaq/ka_20111107a.pdf
□オリンパス、平成24年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせを発表(4日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111104.pdf
■オリンパス、過去の損失計上先送りに関するお知らせを発表(8日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111108.pdf
□オリンパス、損失計上先送りに関与していた同社副社長の解職を取締役会決議(8日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111108_2.pdf
■オリンパスの株主、同社による過去の不透明な企業買収をめぐり、同社監査役に対し買収当時の取締役全員を相手取って買収費用など計1394億円の返還を求める損害賠償訴訟を起こすよう求める書面を送付(2日)

《裁判動向》
■アグロカネショウ、東京電力株式会社に対し福島第一原子力発電所の事故により受けた営業損害に関し損害賠償請求を行ったことを発表(4日)
 http://www.agrokanesho.co.jp/ir/files/index_20111104_0.pdf
□東京区検、東急建設に利益供与を要求したとして建設関連会社菊池興業社長を会社法違反(利益供与要求)で東京簡裁に略式起訴、同簡裁より罰金50万円の略式命令(7日)

《法案提出・審議状況》
■政府、司法修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができるとする「裁判所法の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日国会(衆院)に提出(4日)
 http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00072.html

《法令等公布状況》
■司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(平成23年法務省令第31号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111107/20111107h05674/20111107h056740001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集開始(4日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110272&Mode=0
□金融庁、平成23年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に係る政令・内閣府令案等について意見募集開始(4日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011038&Mode=0
■経産省、「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」の一部改正に関する意見募集開始(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111066&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■文化庁、著作権等管理事業法に関する意見募集結果を公表(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000539&Mode=2
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 『日本のローファームの誕生と発展』
 長島安治 編集代表/長濱 毅・江尻 隆・米 正剛 編集委員(400頁、4,410円)
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●中国倒産法の概要と実務に関するコンパクトな解説書
 『中国倒産法の概要と実務』
 福岡真之介・金 春 著(180頁、2,940円)
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●第11回〜第13回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第3巻〉』
 商事法務 編(511頁、5,250円)
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 『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
 古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著(291頁、3,150円)
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●新しい親権停止制度の内容を詳解
 『一問一答 平成23年民法等改正—児童虐待防止に向けた親権制度の見直し』
 飛澤知行 編著(121頁、2,310円)
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 川野雅之・権田修一 著(213頁、2,520円)
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 みずほ信託銀行株式戦略企画部 編(B5判172頁、2,835円)
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●別冊商事法務No.362
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 住友信託銀行証券代行部 編(B5判199頁、3,045円)
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■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/藤田大介 公認会計士(株式会社KPMG FAS)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
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※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
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■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
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<11月1日号>
●プロバイダ責任制限法の回顧と展望(上)
 プロバイダ責任制限法制定前の10年と制定後の10年 堀部政男
 プロバイダ責任制限法の概要 大村真一
 プロバイダ責任制限法の検証と省令改正の概要 坂本光英
○労働組合法上の労働者—INAXメンテナンス事件・新国立劇場事件最高裁判決の検討 荒木尚志
●債権法改正に関する論点整理(上)—債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について(一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら) 金融法委員会
○Dodd Frank法をどう読むか(上)—"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは?  國生一彦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
●アジア新興国の上場会社買収法制(1) シンガポールの上場会社買収法制 小松岳志/小島義博/佐伯優仁
○機関投資家による議決権行使の状況 依島直義
●中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 徳重昌宏/中村慎二
○スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111105.html
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 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時:2011年11月18日(金)18:00〜21:00(開場:17:30)
場 所:東京大学 山上会館
題 目:第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」(司会 中田裕康(東京大学大学院法学政治学研究科教授))
テーマと講師:・詐害行為取消権を中心に 中井康之(弁護士)/・債権譲渡をめぐって 沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
参加費:一般=5,000円、学生=2,000円
申込方法:会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先:財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.797(2011/11/8)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/198096/39BVjFH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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