商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、精神障害の労災認定基準の改正に向けた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公表（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html
□金融庁、金融安定理事会による政策措置合意文書「システム上重要な金融機関（SIFIs）に対処するための政策手段」等の原文及び仮訳を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111110-1.html
■金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20111104.html
□金融庁、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111110.html
■特許庁、第18回日中特許庁長官会合の結果概要を公表（9日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/18th_nicyu_kekka.htm
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成23年度上半期）を公表（9日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/111109.pdf
■会計士協会、『業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について』を公表（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/41_6.html
□会計士協会、業種別委員会研究報告第4号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正を公表（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1584.html
■ほふり、グローバルカストディアン協会（AGC）から回答を求められた「証券保管・管理の際のリスク分析を行うための質問」への回答書を公表（9日）
http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
□日弁連、原子力損害賠償支援機構及び東京電力が共同で提出した、東京電力への政府資金援助の条件である「特別事業計画」に盛り込まれた和解仲介案尊重義務に対する会長声明を公表（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html
■国民生活センター、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例を公表（10日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_2.html
□国民生活センター、消費者から受け付けた個人情報に関する相談の6年間の傾向と2010年度の相談概要を公表（10日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_3.html
《企業等の動向》
■日本鋳鉄管、水道管のカルテルをめぐり課徴金納付を命ずる公取委審決の取消を認めなかった東京高裁判決を不服として最高裁への上告を公表（8日）
http://www.nichu.co.jp/news/pdf/20111108.pdf
□市光工業、米司法省と欧州委員会から自動車部品工業に関する情報提出要求を受けたことを公表（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111107040811.pdf
■ジェイテクト、オランダのベアリング販売子会社がEU競争法に関する欧州委員会の立入検査を受けたことを公表（9日）
http://www.jtekt.co.jp/company/news/pdf/111109_3.pdf
□オリンパス、四半期報告書の提出遅延の見込み、及び12月初旬の第三者委員会調査結果を受けて決算発表並びに四半期報告書提出を行う予定であることを公表（10日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111110.pdf
○東証、同社株を監理銘柄に指定（10日）
http://www.tse.or.jp/news/07/111110_a.html
■オリンパス、過去の企業買収及び買収の際の投資助言会社への報酬支払い問題に関して、平成18年以降に在任したことのある取締役の一部に対して総額約1394億円の損害賠償を求める旨の同社株主による提訴請求書を受領したことを公表（10日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111110_2.pdf
□大王製紙、四半期報告書の提出遅延の見込みを公表（10日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231110.pdf
○東証、同社株を監理銘柄に指定（10日）
http://www.tse.or.jp/news/07/111110_b.html
■京王ズホールディングス、不適切な取引及び会計処理の全容判明に向けた第三者調査委員会の最終報告が遅延することを公表（10日）
http://www.keiozu.co.jp/2011/11/10/20111110_IR_saisyuuhoukokuchienn_Ver01.pdf
□ひまわりホールディングス、同社グループ会社が開発し10月末より運用を開始したひまわり証券向けのFX取引の自動売買システムに関して、過去に採用していた旧システムの開発会社より、同社の承諾なく旧システムと類似するシステムを開発することを禁ずる両社間の契約条項に反するとして、損害賠償請求を提訴されたことを公表（10日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/2011/20111110_sosyou.pdf
■常磐興産、震災復旧の資金調達のために第三者割当増資を行うことを公表（10日）
http://www.joban-kosan.com/news/111110.pdf
○臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（10日）
http://www.joban-kosan.com/news/111110_2.pdf
《裁判動向》
■大阪地裁（田中健治裁判長）、過労死した社員の遺族団体が、大阪労働局管内で社員が脳や心臓疾患等により労災認定を受けた企業名を情報公開法に基づき開示するよう求めたに対し、同労働局が不開示決定をしたため遺族団体が決定取り消しを求めた裁判において、企業名は情報公開法で定める不開示情報に当たらないとして不開示決定を取り消す判断（10日）
《法令等公布状況》
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令（政令第336号、9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111109/20111109h05676/20111109h056760002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省ほか、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表し、意見募集を開始（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111108005/20111108005.html
□会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告「不特定多数の義援金寄託者に開示される義援金収支計算書に対し公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」（公開草案）」を公表し、意見募集を開始（9日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1583.html
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『アジア労働法の実務Q&A』
安西明毅・栗田哲郎・小山洋平・中山達樹・塙 晋 著（516頁、5,880円）
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●立案担当者が改正法の内容を踏まえ詳解
『逐条解説 産活法』
経済産業省経済産業政策局産業再生課 編（386頁、3,780円）
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●わが国経済の復興・成長を支えたビジネス弁護士たちの証言
『日本のローファームの誕生と発展』
長島安治 編集代表／長濱 毅・江尻 隆・米 正剛 編集委員（400頁、4,410円）
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●中国倒産法の概要と実務に関するコンパクトな解説書
『中国倒産法の概要と実務』
福岡真之介・金 春 著（180頁、2,940円）
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●第11回〜第13回会議分
『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第3巻〉』
商事法務 編（511頁、5,250円）
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●立案担当者が改正法の内容を詳解
『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著（291頁、3,150円）
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●新しい親権停止制度の内容を詳解
『一問一答 平成２３年民法等改正—児童虐待防止に向けた親権制度の見直し』
飛澤知行 編著（121頁、2,310円）
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川野雅之・権田修一 著（213頁、2,520円）
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『臨時報告書における議決権行使結果開示の傾向—平成22年・23年の事例分析』
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●別冊商事法務No.362
『有価証券報告書における役員報酬開示の傾向—平成22年・23年の事例分析』
住友信託銀行証券代行部 編（B5判199頁、3,045円）
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『最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111208＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／藤田大介 公認会計士（株式会社KPMG FAS）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日 時：12月8日（木）午後1時30分〜5時30分
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※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
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■日 時：11月29日（火）午後1時〜5時
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『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11111201＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月1日（木）午前10時〜午後5時
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
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■日 時：12月12日（月）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11111216＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月16日（金）午前10時〜午後5時
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『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111219＞
■講 師：高田 剛 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／櫛笥隆亮 タワーズワトソン経営者報酬部門
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＜11月1日号＞
●プロバイダ責任制限法の回顧と展望（上）
プロバイダ責任制限法制定前の10年と制定後の10年 堀部政男
プロバイダ責任制限法の概要 大村真一
プロバイダ責任制限法の検証と省令改正の概要 坂本光英
○労働組合法上の労働者—INAXメンテナンス事件・新国立劇場事件最高裁判決の検討 荒木尚志
●債権法改正に関する論点整理（上）—債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について（一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら） 金融法委員会
○Dodd Frank法をどう読むか（上）—"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは? 國生一彦
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止（非継続）事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成／西岡祐介／水川 聡／高谷裕介／伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決（東京高判平23・８・30）
●事業報告の記載事例分析（平成23年6月総会）(1)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
●アジア新興国の上場会社買収法制(1) シンガポールの上場会社買収法制 小松岳志／小島義博／佐伯優仁
○機関投資家による議決権行使の状況 依島直義
●中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 徳重昌宏／中村慎二
○スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
（本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。）
日 時：12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35（2日間）
場 所：一橋大学マーキュリーホール（国立東キャンパス・マーキュリータワー7階）
基調報告：日本における企業結合法研究の沿革と背景
共同報告：日中韓における企業結合関係形成の手法
セッション１：独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
セッション２：企業結合形成過程のルール（公開買付規制・買収防衛策規制）のあり方と今後の展望／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション３：企業結合と会社債権者の保護／・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション４：企業結合における株主権の保障／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時：2011年11月18日（金）18:00〜21:00（開場：17:30）
場 所：東京大学 山上会館
題 目：第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」（司会 中田裕康（東京大学大学院法学政治学研究科教授））
テーマと講師：・詐害行為取消権を中心に 中井康之（弁護士）／・債権譲渡をめぐって 沖野眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：一般＝5,000円、学生＝2,000円
申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先：財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時：2011年12月1日（木）午後1時30分〜4時
◎会場：全国都市会館2階大ホール（東京都千代田区平河町2-4-2）
◎題目：最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師：茂木美樹（住友信託銀行）／石田猛行（ISS）／中村直人（弁護士）
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費（2,000円）をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.798（2011/11/11）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/198712/kF5z44H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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