商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■総務省、グーグルに対し電気通信事業法4条違反行為（通信秘密の侵害）で再発防止策・状況等について報告を徴求（11日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000056.html
□総務省、丸紅テレコムに対し携帯電話不正利用防止法3条1項（契約時の本人確認義務）違反行為で媒介業者に対する監視・監督を徹底するよう是正命令（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000059.html
■金融庁、ジャストシステムとの契約締結者による内部者取引に対し課徴金納付命令（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111114-1.html
□金融庁、今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況を更新（14日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html
■公取委、ナカダ薬品に対し不当廉売行為により独禁法19条（不公正な取引方法の禁止）違反のおそれがあるとして警告（14日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/111114.pdf
□会計士協会、学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」及び同第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」、学校法人会計問答集（Q&A）第2号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正を公表（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16qa.html
■全銀協、第6次全銀システムの稼動を公表（14日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/11/14094500.html
《企業等の動向》
■近畿日本ツーリスト、財団法人横浜開港150周年協会との間に締結されたチケット買取契約に係る残金支払請求訴訟で和解が成立した旨を公表（11日）
http://www.knt.co.jp/kouhou/pdf/h23_1111.pdf
□佐藤食品工業、元取締役に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立した旨を公表（14日）
http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20111114.pdf
■ソニー、同社米子会社がシティグループとの間でEMI Music Publishing 買収に関し最終合意を締結した旨を公表（14日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20111114.pdf
□ＲＨインシグノ、監査法人から平成24年3月期第２四半期連結財務諸表に関し結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したことを公表（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111114045499.pdf
■アドバンテッジリスクマネジメント、事業譲渡の譲渡先から受けた損害補償請求で、請求に応じたことが譲渡対価の修正にあたるとして、事業譲渡益に関する過年度の有価証券報告書および決算短信等を一部訂正することを取締役会で決議した旨を公表（14日）
http://pdf.irpocket.com/C8769/oWM7/Quj7/N6XK.pdf
□みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併について基本合意が成立した旨を公表（14日）
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20111114_2release_jp.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（福島政幸裁判長）、福島第1原発事故により休業を余儀なくされたとして、ゴルフ場運営会社等が東京電力に対し敷地内の除染とコース維持費用の仮払等を求めた仮処分申請について、東京電力の原子力損害賠償請求手続を利用すれば早期に賠償を受けられるなどとして却下決定（31日）
《法令等公布状況》
■健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令第135号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111115/20111115h05680/20111115h056800001f.html
□平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針を公表する件（環境省告示第98号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111115/20111115g00245/20111115g002450006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110277&Mode=0
□会計士協会、業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」（公開草案）を公表、意見募集開始（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1585.html
■総務省、「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207893&Mode=0
□環境省、オフセット・クレジット(J-VER)制度における対象プロジェクト種類の追加に係る意見募集開始（14日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14438
■厚労省、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110279&Mode=0
□厚労省、「心理的負荷による精神障害の認定基準案」に関する意見募集開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110278&Mode=0
■総務省、随意契約事由の対象を拡大する「地方自治法施行令の一部を改正する政令案等」に対する意見募集開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207892&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」の意見募集結果を公表（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110045&Mode=2
□金融庁、「平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメント結果等を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111111-1.html
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）についての意見募集結果を公表（11日）
http://www.jpo.go.jp/iken/houshiki_b_an_kekka.htm
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■講 師：阿多博文 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授
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＜大阪＞＜セミナー番号21111216＞
■日 時：12月16日（金）午後1時30分〜4時30分
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※裁判例の動向など最新情報も確認しながら分かり易く解説
『上場会社のための平成24年定時株主総会の準備』
＜東京＞＜セミナー番号11111221＞
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日 時：12月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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※チェックリストを用いた実務レベル対処法
『最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111208＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／藤田大介 公認会計士（株式会社KPMG FAS）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日 時：12月8日（木）午後1時30分〜5時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
＜福岡＞＜セミナー番号31111212＞
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月12日（月）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11111216＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月16日（金）午前10時〜午後5時
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※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
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＜11月15日号＞
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞／加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止（非継続）事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成／西岡祐介／水川 聡／高谷裕介／伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決（東京高判平23・８・30）
●事業報告の記載事例分析（平成23年6月総会）(1)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
●株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社 関 孝哉
○アジア新興国の上場会社買収法制(1) ベトナムの上場会社買収法制 武川丈士／小川洋平／梅津英明
●多重代表訴訟導入に対する問題意識−海外子会社に関する議論の必要性を中心に 北川 浩
○《資料》会社法制見直しに対する意見書 全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111115.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆中国不法行為法セミナー
主 催：東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点法律部会
報告と報告者：「中国の不法行為法と損害賠償理論」王 利明 中国人民大学法学院教授、副学長
コメントとコメンテータ：「日系企業と中国不法行為法−実務的観点を中心に」石本茂彦 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日 時：2011年12月5日（月）午後1時30分〜4時30分
場 所：大手町サンスカイルーム24階Ｅ会議室
参 加：無料（先着順）（セミナーのご参加には、事前のお申込みが必要です。）
◎セミナーへのお申込みは、以下のメールアドレスへ↓（氏名、所属先を明記してください）
田中研究室: tanaka.cnlaw@googlemail.com
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時：2011年12月1日（木）午後1時30分〜4時
◎会場：全国都市会館2階大ホール（東京都千代田区平河町2-4-2）
◎題目：最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師：茂木美樹（住友信託銀行）／石田猛行（ISS）／中村直人（弁護士）
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費（2,000円）をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
（本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。）
日 時：12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35（2日間）
場 所：一橋大学マーキュリーホール（国立東キャンパス・マーキュリータワー7階）
基調報告：日本における企業結合法研究の沿革と背景
共同報告：日中韓における企業結合関係形成の手法
セッション１：独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
セッション２：企業結合形成過程のルール（公開買付規制・買収防衛策規制）のあり方と今後の展望／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション３：企業結合と会社債権者の保護／・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション４：企業結合における株主権の保障／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.799（2011/11/15）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/199207/EjkkJIH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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