seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「再犯防止に向けた総合対策」について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/jGqJAKFFdv22_25805/131008001.html
□経産省、日露交流促進官民連絡会議が発足（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/jGEjc6FFdv22_25805/131008002.html
■厚労省、無許可業者による医薬品のインターネット販売の対応について公表（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/1CCyHgFFdv22_25805/131008003.html
□農水省、三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/35vueHFFdv22_25805/131008004.html
■国税庁、ポルトガル共和国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて公表（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/E39JH6FFdv22_25805/131008005.html
□消費者庁、「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/BEmdF8FFdv22_25805/131008006.html
■中企庁、「下請取引適正化推進月間」について公表（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/D9heDBFFdv22_25805/131008007.html
□公取委、「下請取引適正化推進月間」の実施について公表（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/C6rqebFFdv22_25805/131008008.html
■会計士協会、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等」に対する意見について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/D5Bc6dFFdv22_25805/131008009.html
□日弁連、福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/95GpkdFFdv22_25805/131008010.html
■日弁連、貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/bChqiFFFdv22_25805/131008011.html
□経団連、当面の地球温暖化政策に関する考え方について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/iKsfgaFFdv22_25805/131008012.html
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」に係る市中協議文書に対するコメント（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/6hOdD3FFdv22_25805/131008013.html
□投信協、2013年（平成25年）議決権行使状況についてのアンケート調査結果を公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/0jISJBFFdv22_25805/131008014.html
■日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/fJwnKJFFdv22_25805/131008015.html
《企業等の動向》
□日本航空電子工業、防衛省に対する費用の過大計上について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/aAEj5IFFdv22_25805/131008016.html
■川田テクノロジーズ、誤謬による不適切な会計処理について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/E1IcdBFFdv22_25805/131008017.html
□イオンフィナンシャルサービス、第三者委員会からの調査報告書の受領等について公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/c9ffJ8FFdv22_25805/131008018.html
■YAMATO、株主による臨時株主総会の招集請求について公表（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/03nD2jFFdv22_25805/131008019.html
《裁判動向》
□京都地裁（橋詰均裁判長）、朝鮮学校に対する街宣を巡る訴訟で、人種差別撤廃条約に基づき、被告側の街宣等を不法行為に当たると認定し、朝鮮学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の損害賠償を命ずる判決（7日）
《法令等公布状況》
■定例閣議案件（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/aELS8kFFdv22_25805/131008020.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2013（案）」に対する意見募集を開始（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/I44lh3FFdv22_25805/131008021.html
■総務省、郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（5日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/600P4BFFdv22_25805/131008022.html
□会計士協会、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）に対する意見募集を開始（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/fgfp2hFFdv22_25805/131008023.html
■監査役協会、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」（公開草案）に対する意見募集を開始（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/BAfoJIFFdv22_25805/131008024.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房内閣情報調査室、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果を公表（4日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/fGno8jFFdv22_25805/131008025.html
■内閣府民間資金等活用事業推進室、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の改正案及び株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準案に対する意見募集の結果を公表（5日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/EGieEjFFdv22_25805/131008026.html
□内閣府民間資金等活用事業推進室、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見募集の結果を公表（5日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/AhpTF0FFdv22_25805/131008027.html
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●法律、政省令、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
『逐条解説 家事事件手続法』
金子 修 編著（960頁、本体8000円＋税)
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●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.８』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（236頁、本体3400円＋税)
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●民法学習の延長線上で民執・民保をマスターする
『民法から考える民事執行法・民事保全法』
高須順一 著（350頁、本体3000円＋税)
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●ガイドライン作成の委員が詳説
『社外取締役ガイドラインの解説』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（262頁、本体3200円＋税)
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●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（420頁、本体4600円＋税)
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※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
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※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/f49O6KFFdv22_25805/131008037.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/bb1ZjdFFdv22_25805/131008038.html
※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/g7ab6DFFdv22_25805/131008039.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/dC7Bk5FFdv22_25805/131008040.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/fb8k29FFdv22_25805/131008041.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/KcR682FFdv22_25805/131008042.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/cBfk1kFFdv22_25805/131008043.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/4Fv_7DFFdv22_25805/131008044.html
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/f5fHFDFFdv22_25805/131008045.html
※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/bft-daFFdv22_25805/131008046.html
※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/hhwIckFFdv22_25805/131008047.html
※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/CJlqfCFFdv22_25805/131008048.html
※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/H71h3hFFdv22_25805/131008049.html
※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/I7iQcBFFdv22_25805/131008050.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/cdj6cbFFdv22_25805/131008051.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
○やられたら倍返し！？ 松本恒雄
●米国反トラスト法への企業対応 伊左次啓二／山下 敦
○流通取引ガイドラインをめぐる議論について 山田 弘
●ジョイントベンチャー（合弁事業）組成に際し日本企業が留意すべき実務上の問題点とアドバイス パシリ・ムシス／池田武義
○新しい欧州統一特許制度 マティアス・ゾンタック／中村小裕
●訴訟において民法94条2項および110条の類推適用を主張するに当たっての一考察 淵邊善彦／田中健太郎
○クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）−−その利便性と危険性 吉田光碩
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/iamaCgFFdv22_25805/131008052.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/iBSWjIFFdv22_25805/131008054.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
社外取締役を新規選任した事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会── 牧野達也
付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版 第４回 中島 茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(7) 開示と情報提供の今後 吉川 純
●最近の裁判動向 旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象） 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/k5Pnd7FFdv22_25805/131008056.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/82gpFDFFdv22_25805/131008057.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/iBSWjIFFdv22_25805/131008054.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔上〕 若林 剛／宮崎 隆／堀内健司
○情報受領者によるインサイダー取引事案の諸論点 松葉知久
●平成24年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
○平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔下〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
●米国の株主総会における通知／アクセス・モデルの利用状況等 小柳景子
○米国会社・証取法判例研究No.312 取締役の監視義務違反による責任と株主代表訴訟 近藤光男
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/hiNh03FFdv22_25805/131008058.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/c5i13BFFdv22_25805/131008059.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/EIB2ejFFdv22_25805/131008060.html
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■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日 時：11月7日（木）14：00〜16：00
講 師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/kF3FCGFFdv22_25805/131008061.html）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/dezwIFFFdv22_25805/131008062.html
■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日 時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場 所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨 拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講 演："The Myth of Efficient Breach" ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言 語：英語（通訳なし）
コメント：田中 亘 氏（東京大学准教授）
主 催：東大・イェール・イニシアティブ
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協 力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等 を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課 森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/bIMz1bFFdv22_25805/131008063.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272392/HEpiKIFFdv22_25805/131008064.html
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商事法務 Mail Magazine No.1007（2013/10/08）
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