seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□証券監視委、ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4axBb5FDEpcJ_25805/131029001.html
■証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるオストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/CaXZIjFDEpcJ_25805/131029002.html
《官庁等情報》
□TPP政府対策本部、10月21日より募集しておりました各団体等からの意見提出について17時をもちまして意見募集を終了（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/khfO0aFDEpcJ_25805/131029003.html
■金融庁、新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8cWubaFDEpcJ_25805/131029004.html
□金融庁、CKサンエツ社の株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/1G7S23FDEpcJ_25805/131029005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」の公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AHs8HdFDEpcJ_25805/131029006.html
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/I2dq1AFDEpcJ_25805/131029007.html
■証券監視委、「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」の更新を発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/e0JUiDFDEpcJ_25805/131029008.html
□証券監視委、KYCOMホールディングス社に係る有価証券報告書等の虚偽記載につき、課徴金納付命令の勧告を行ったことを発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AIYriCFDEpcJ_25805/131029009.html
○KYCOMホールディングスのプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/6edBkGFDEpcJ_25805/131029010.html
■国交省、第三者割当増資に係る現物出資の対象となった不動産価格につき、不当な鑑定評価を行ったとして不動産鑑定士を懲戒処分したことを公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/749o4cFDEpcJ_25805/131029011.html
□国税庁、同一の者による支配関係がある法人間において、一方が民事再生計画に基づき「100％減資」および「債権の現物出資を受けて新株を発行するDES」を同日に行った場合の支配関係の継続について公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/C8cf7AFDEpcJ_25805/131029012.html
■復興庁、男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜（第4版）を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/50tRK2FDEpcJ_25805/131029013.html
□会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「保険契約」に対し意見提出を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/FaBvaeFDEpcJ_25805/131029014.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「農業：果実生成型植物（IAS第16号及びIAS第41号の修正案）」に対する意見提出を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/57GKfaFDEpcJ_25805/131029015.html
□企業会計基準委員会、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」に対する各意見を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/0b8xaDFDEpcJ_25805/131029016.html
■国セン、担保価値のない物品を質に取り、実際には違法な高金利でお金を貸す「偽装質屋」の事例を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/hDwOc7FDEpcJ_25805/131029017.html
□ほふり、年末年始における発行者の制度参加日程について公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8kAxhDFDEpcJ_25805/131029018.html
■同友会、政策提言「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/g1pVk4FDEpcJ_25805/131029019.html
□日弁連、特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/i8685GFDEpcJ_25805/131029020.html
■日弁連、「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ」を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/KgqNHKFDEpcJ_25805/131029021.html
□東弁、特定秘密保護法案の閣議決定に抗議する会長声明を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Bb5Gi5FDEpcJ_25805/131029022.html
■連合、「特定秘密の保護に関する法律案」に対する談話を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DeApA6FDEpcJ_25805/131029023.html
□東弁、家事事件手続代理人委任状書式を掲載（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4DzA7JFDEpcJ_25805/131029024.html
■米SEC、投資顧問会社３社を、資産管理基準違反で訴追（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/EFMxD6FDEpcJ_25805/131029025.html
□米SEC、連邦海外腐敗行為防止法違反により、Stryker Corporation を訴追（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/hCp23dFDEpcJ_25805/131029026.html
■米SEC、JOBS Act法においてクラウドファンディングを用いて有価証券を販売することについての許可することを公表（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DiqQaIFDEpcJ_25805/131029027.html
《企業等の動向》
□雪国まいたけ、不適切な会計処理が行われていた可能性について発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/bGy-4KFDEpcJ_25805/131029028.html
■クリーク・アンド・リバー、過年度の決算短信等を訂正した件について、東京証券取引所へ「改善報告書」を提出したことを発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/jECrddFDEpcJ_25805/131029029.html
□サハダイヤモンド、一次会計監査人の選任を発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GkKqgHFDEpcJ_25805/131029030.html
■一六銀行、同社元行員による不正行為に係る調査結果について発表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/7AlLfgFDEpcJ_25805/131029031.html
□みずほ銀行、反社会的勢力への融資問題について提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書を受領したことを発表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/99WAJGFDEpcJ_25805/131029032.html
○要約版
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/kH5XGBFDEpcJ_25805/131029033.html
○公表版
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/k1ZciDFDEpcJ_25805/131029034.html
■みずほ銀行、みずほフィナンシャルグループの役員異動を発表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Ac_iB1FDEpcJ_25805/131029035.html
□みずほ銀行、金融庁に業務改善計画を提出したことを発表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/A9Qr6CFDEpcJ_25805/131029036.html
■JPモルガン・チェース、連邦住宅金融局、フレディマックおよびファニーメイと和解したことを発表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/dEnzDfFDEpcJ_25805/131029037.html
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）、土地収用法94条7項または8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合に、当該裁決の取消訴訟を提起することの可否について原審を破棄し、徳島地裁に差し戻す判決（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/86QI5eFDEpcJ_25805/131029038.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/C8wdIDFDEpcJ_25805/131029039.html
□特定秘密の保護に関する法律案、衆院へ提出（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/1BMFdIFDEpcJ_25805/131029040.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、衆院へ提出（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GhK0faFDEpcJ_25805/131029041.html
《法令等公布状況》
□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第70号・28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/FF7X94FDEpcJ_25805/131029042.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第64号・28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DI16j2FDEpcJ_25805/131029043.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の関係政令・省令の改正案について意見募集を開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/f8XHAJFDEpcJ_25805/131029044.html
■金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案について意見募集を開始（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/HaVJeeFDEpcJ_25805/131029045.html
□財務省、外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集について（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Iit-AgFDEpcJ_25805/131029046.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GDAX4dFDEpcJ_25805/131029047.html
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集の結果（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/HhSdg8FDEpcJ_25805/131029048.html
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
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■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」 中山 正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説 高原慎一／星 知矩／城戸 格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針 武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性 伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について 石井 亮
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より） 村松秀樹／金 洪周
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/kjVPkiFDEpcJ_25805/131029072.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/D3z68jFDEpcJ_25805/131029073.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/6kp9HdFDEpcJ_25805/131029074.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/EcZb3fFDEpcJ_25805/131029075.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪／細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・９・17
○平成25年６月総会
事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4itagdFDEpcJ_25805/131029076.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/CkJu6DFDEpcJ_25805/131029077.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔下〕−平成24年・25年改正を中心に−
黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○平成25年改正金商法等の解説(6) 公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応 齊藤将彦／滝 琢磨／上島正道／山辺紘太郎
●平成24年改正金商法政府令の解説(1) インサイダー取引規制に関する見直し等 齊藤将彦／小長谷章人／上島正道／山辺紘太郎
○敵対的買収防衛策の導入状況−2013年6月総会を踏まえて− 茂木美樹／谷野耕司
●米国会社・証取法判例研究 No.313 銀行法における「業務検査権」の範囲と国法銀行に対する規制権限の帰趨 前原信夫
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■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日 時：11月7日（木）14：00〜16：00
講 師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/dd4XgCFDEpcJ_25805/131029081.html）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込みは、http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/5Kbdj9FDEpcJ_25805/131029082.html まで
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催：愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時：11月22日（金）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場：名古屋逓信会館４階 ユニオンホール
名古屋市西区牛島町5-6（名古屋駅から歩６分）
講演・パネリスト：
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松岡 久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
山本 敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
西垣 誠（愛知県弁護士会）
コーディネーター：児玉 隆晴（東京弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8H3fhbFDEpcJ_25805/131029083.html
◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共 催：仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時：11月28日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場：仙台弁護士会館４階 大会議室
仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト：
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
中田 裕康（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
小粥 太郎（一橋大学教授）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
伊東 満彦（仙台弁護士会）
コーディネーター：山村 邦夫（仙台弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/fhH561FDEpcJ_25805/131029084.html
■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場 所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
吾妻 望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Hky8kfFDEpcJ_25805/131029085.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AAWN8FFDEpcJ_25805/131029086.html
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1014（2013/10/29）
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