seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第78回会議（10月8日開催）資料を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/27DD4AF2E6dG_25805/131018001.html
■金融庁、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）を開催（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/D6Y1F3F2E6dG_25805/131018002.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議文書「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/fiHrg9F2E6dG_25805/131018003.html
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成25年度上半期）について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/84fBEDF2E6dG_25805/131018004.html
□経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの「論点整理」に対するエビデンス・情報を募集（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BePTk7F2E6dG_25805/131018005.html
■経産省、「経済産業省企業金融調査」の結果をとりまとめ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/9iZ6A2F2E6dG_25805/131018006.html
□経産省、「水銀に関する水俣条約外交会議及び準備会合」が開催（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/E8hNBIF2E6dG_25805/131018007.html
■厚労省、平成24年版 労働経済の分析＜要約＞ −分厚い中間層の復活に向けた課題−を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bK2I8IF2E6dG_25805/131018008.html
□総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/Ik0Ki5F2E6dG_25805/131018009.html
■環境省、水銀に関する水俣条約外交会議の結果について（お知らせ）（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/cHlCADF2E6dG_25805/131018010.html
□中企庁、中小企業、小規模事業者をサポートする「ミラサポ」を本格運用（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/5Bp9C7F2E6dG_25805/131018011.html
■中企庁、平成25年台風第26号による災害に関して被災中小企業者対策について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/canx50F2E6dG_25805/131018012.html
□国税庁、平成24事務年度法人税等の申告（課税）等の申告（課税）事績の概要（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/eHC8e7F2E6dG_25805/131018013.html
■消費者庁、景品表示法に基づく措置命令について（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/Dewu32F2E6dG_25805/131018014.html
□消費者庁、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する指示処分について（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bc159fF2E6dG_25805/131018015.html
■警察庁、犯罪統計資料（平成25年1〜9月分）を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JbTdF7F2E6dG_25805/131018016.html
□会計士審査会、平成25年公認会計士試験の合格発表方法について（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/a6yHEjF2E6dG_25805/131018017.html
■会計士協会、「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」の提出について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/HF_6EJF2E6dG_25805/131018018.html
□日弁連、改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/j07G6KF2E6dG_25805/131018019.html
■東弁、国家戦略特区構想による雇用に関する規制の緩和に反対する会長声明（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/6hwPd8F2E6dG_25805/131018020.html
□大弁、特定秘密保護法案上程に反対する会長声明（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/FdsjcbF2E6dG_25805/131018021.html
■取締役協会、会社法における、独立（社外）取締役選任義務化を要請（独立取締役委員会）（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/G6o18EF2E6dG_25805/131018022.html
□経団連、2012年度 社会貢献活動実績調査結果（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DgN89KF2E6dG_25805/131018023.html
■経団連、以下の提言・要望を行う（15日）
〇真に実効的な将来枠組みの構築に向けて −COP19への提言−
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/9jFSacF2E6dG_25805/131018024.html
〇今後のエネルギー政策のあり方に関する提言
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/46BRKcF2E6dG_25805/131018025.html
〇2013年度経団連規制改革要望
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/j9rKFGF2E6dG_25805/131018026.html
〇企業年金税制に関する重点要望
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/7cdvK2F2E6dG_25805/131018027.html
〇社会保障制度改革の推進に向けて
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/0Bhp10F2E6dG_25805/131018028.html
□連合、第185臨時国会開会にあたっての談話（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2IU2iCF2E6dG_25805/131018029.html
■日商、小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」の無料配布について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/1aHoGhF2E6dG_25805/131018030.html
《企業等の動向》
□ぴあ、当社刊行物における不祥事件について【詳細】（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/95UF6DF2E6dG_25805/131018031.html
■ベクトル、孫会社の異動に関するお知らせ（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/CeRhF4F2E6dG_25805/131018032.html
□三菱重工、当社に対する仲裁申立に関するお知らせ(17日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2FWsf2F2E6dG_25805/131018033.html
■オリコ、経済産業省への報告書提出について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/aHnZf9F2E6dG_25805/131018034.html
□ユニマットそよ風、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/cf2z8GF2E6dG_25805/131018035.html
■ブレインパッド、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hAeYcjF2E6dG_25805/131018036.html
□ソフトバンクおよびガンホー、スーパーセルの株式の取得について（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hDZWI1F2E6dG_25805/131018037.html
■三栄コーポレーション、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りの内容確定に関するお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/b8grj5F2E6dG_25805/131018038.html
□イオン、グループ会社に対するリスク管理体制の強化について（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/HdC6a8F2E6dG_25805/131018039.html
■コーナン商事、平成26 年2 月期第2 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/ik271kF2E6dG_25805/131018040.html
○第三者委員会の設置に関するお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BBQLeCF2E6dG_25805/131018041.html
□ウエストホールディングス、定款一部変更のお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hIoFB9F2E6dG_25805/131018042.html
■三菱製紙、和解による訴訟の解決及び特別損失の発生に関するお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/f1WJDgF2E6dG_25805/131018043.html
□山下医科器、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JhfEI9F2E6dG_25805/131018044.html
■コネクトホールディングス、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/di7cchF2E6dG_25805/131018045.html
□ＹＡＭＡＴＯ、株主からの弊社代表取締役個人宛の警告書受領のお知らせ（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JEMw9CF2E6dG_25805/131018046.html
《裁判動向》
■東京地裁民事第46部（長谷川浩二裁判長）、発明の名称を「Web−POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記特許権を侵害している旨主張して、被告に対し民法709条および特許法102条３項に基づく損害賠償（一部請求）ならびにこれに対する不法行為日以降の遅延損害金の支払を求める事案で、原告の請求を棄却（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/fEICD8F2E6dG_25805/131018047.html
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、アイドルグループのメンバーが承諾なく写真集を出版されたとして損害賠償などを求めた訴訟において、計約5400万円の支払い及び販売差し止め、在庫の廃棄を命じた１審東京地裁判決を維持し、出版社側の控訴を棄却（16日）
《法令等公布状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令299号)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/dG624iF2E6dG_25805/131018048.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令300号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/dG624iF2E6dG_25805/131018048.html
■特定個人情報保護委員会事務局組織令（政令301号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2ci3c4F2E6dG_25805/131018049.html
《法案提出・審議状況》
□政府、以下の法案を国会で国会提出（継続審議を含む）（15日）
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（衆議院で審議中） ○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案 （衆議院で審議中）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
○薬事法等の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（衆議院で審議中）
厚労省のサイト
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/3BtHI1F2E6dG_25805/131018050.html
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
○電気事業法の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）（経産）
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（衆議院で審議中）（厚労・内閣府）
○産業競争力強化法案（衆議院で審議中）（経産・総務・財務・文科）
経産省のサイト
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/KJqu35F2E6dG_25805/131018051.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/igwM3gF2E6dG_25805/131018052.html
○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（衆議院で審議中）（国交・内閣官房）
○生活保護法の一部を改正する法律案（参議院で審議中）（厚労・財務）
○生活困窮者自立支援法案 （厚労・財務）
〇公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（文科・財務）
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（農水・経産・環境）
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/74PKKJF2E6dG_25805/131018053.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集について
（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/61uSkfF2E6dG_25805/131018054.html
■総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/GkpJB7F2E6dG_25805/131018055.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に関する意見の募集に対する回答（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/B08gBjF2E6dG_25805/131018056.html
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『裁判官の歩き方』
吉戒修一 著（340頁、本体3200円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BjaBkBF2E6dG_25805/131018057.html
●法律、政省令、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
『逐条解説 家事事件手続法』
金子 修 編著（960頁、本体8000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BdOXDeF2E6dG_25805/131018058.html
●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.８』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（236頁、本体3400円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/H2lYkaF2E6dG_25805/131018059.html
●民法学習の延長線上で民執・民保をマスターする
『民法から考える民事執行法・民事保全法』
高須順一 著（350頁、本体3000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DbYFA2F2E6dG_25805/131018060.html
●ガイドライン作成の委員が詳説
『社外取締役ガイドラインの解説』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（262頁、本体3200円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/H9LSg6F2E6dG_25805/131018061.html
●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（420頁、本体4600円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/EfAQGaF2E6dG_25805/131018062.html
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○?379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
日本監査役協会 編（250頁、本体3,200＋税）
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○?144『私法統一の現状と課題』
曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著（97頁、本体2200円＋税）
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※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/aa8kcgF2E6dG_25805/131018067.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/7JV2hKF2E6dG_25805/131018068.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/edVkA9F2E6dG_25805/131018069.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2E-G5eF2E6dG_25805/131018070.html
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DGwj38F2E6dG_25805/131018071.html
※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bF4ebcF2E6dG_25805/131018072.html
※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DhvT9gF2E6dG_25805/131018073.html
※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/1BxQe1F2E6dG_25805/131018074.html
※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/B2sFk9F2E6dG_25805/131018075.html
※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/kk4VB9F2E6dG_25805/131018076.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/jH2HE4F2E6dG_25805/131018077.html
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」 中山 正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説 高原慎一／星 知矩／城戸 格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針 武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性 伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について 石井 亮
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より） 村松秀樹／金 洪周
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
社外取締役を新規選任した事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会── 牧野達也
付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版 第４回 中島 茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(7) 開示と情報提供の今後 吉川 純
●最近の裁判動向 旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象） 中西一宏
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕−平成24年・25年改正を中心に− 黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○インタビュー 金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題 三國谷勝範
●平成25年改正金商法等の解説(5) 銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し−銀行法等の一部改正− 家根田正美／横山 玄／梅村元史／赤井啓人
○コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点 濃川耕平／有吉尚哉
●MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響 十市 崇
○中国会社法における支配株主規制の構造 朱 大明
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕 若林 剛／宮崎 隆／堀内健司
○商事法判例研究（京都大学商法研究会） 取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例 木俣由美
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日 時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場 所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨 拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講 演："The Myth of Efficient Breach" ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言 語：英語（通訳なし）
コメント：田中 亘 氏（東京大学准教授）
主 催：東大・イェール・イニシアティブ
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協 力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等 を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課 森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。
■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日 時：11月7日（木）14：00〜16：00
講 師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/kFBjakF2E6dG_25805/131018087.html）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/4higKbF2E6dG_25805/131018088.html
■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場 所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
吾妻 望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/i5bIG3F2E6dG_25805/131018089.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1010（2013/10/18）
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