seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■第185臨時国会、召集（15日）
□政府、「産業競争力強化法案」及び「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1k-Uj5FKdA56_25805/131015001.html
○経産省のプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/0804I1FKdA56_25805/131015002.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/2jmIG5FKdA56_25805/131015003.html
《官庁等情報》
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/h65q5BFKdA56_25805/131015004.html
□厚労省、「平成24年版 労働経済の分析」を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/G9kEbjFKdA56_25805/131015005.html
■厚労省、「労働者派遣事業を適正に実施するために —許可・更新等手続マニュアル—」を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/26dPhfFKdA56_25805/131015006.html
□厚労省、ロドデノール配合薬用化粧品による白斑症状の原因究明・再発防止に関する研究班の設置を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/3f971eFKdA56_25805/131015007.html
■内閣府PFI推進室、株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立について公表（7日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/c0tNIcFKdA56_25805/131015008.html
□金融庁、K2Investmentに対する行政処分について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JEEFdKFKdA56_25805/131015009.html
■金融庁、IFA JAPANに対する行政処分について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JEEFdKFKdA56_25805/131015009.html
□公取委、異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件をめぐり、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた加藤化学からの審判請求につき、審判手続を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/djHbi8FKdA56_25805/131015010.html
■証券監視委、ステップ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/cemQkkFKdA56_25805/131015011.html
□証券監視委、FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/H2awBiFKdA56_25805/131015012.html
■東証、明治機械から提出された改善状況報告書を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CDIIAkFKdA56_25805/131015013.html
○明治機械のプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/dIIFj8FKdA56_25805/131015014.html
□会計士協会、会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 —国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査—」を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/8Ki30jFKdA56_25805/131015015.html
■投信協、平成25年9月の投資信託概況を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ad0sHKFKdA56_25805/131015016.html
□監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会報告書「監査役スタッフ業務におけるコミュニケーションの取り方〜より良い監査のためのヒント＆ポイント〜」を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/i0LZC7FKdA56_25805/131015017.html
■連合、TPP（環太平洋パートナーシップ）に関して連合の対応等をまとめたページを公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/kbfc5BFKdA56_25805/131015018.html
□日銀、「決裁システムレポート2012-2013」を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/GJRdbdFKdA56_25805/131015019.html
■日銀、「日本銀行における現金授受事務の委託に関する基準細目」の一部改正を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/Hdm622FKdA56_25805/131015020.html
《企業等の動向》
□コーナン、同社取締役による仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無等につき内部調査を実施するため、平成26年2月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/dJbjAHFKdA56_25805/131015021.html
○内部調査の実施に伴う平成26年2月期第2四半期決算発表の遅延について
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/cGep4gFKdA56_25805/131015022.html
■クリーク・アンド・リバー、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/b2TRD8FKdA56_25805/131015023.html
□エル・シー・エーホールディングス、公認会計士等の異動を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/5A-2IHFKdA56_25805/131015024.html
■安楽亭、株主優待券に係る国税不服審判所長の裁決書受領について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6jX9BfFKdA56_25805/131015025.html
□夢みつけ隊、取締役の辞任を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CaN1CIFKdA56_25805/131015026.html
■SJI、中国子会社の董事会体制の変更について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/I1DlH6FKdA56_25805/131015027.html
○同子会社の特別配当の宣言及び支払に関する提案について
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/KFguJJFKdA56_25805/131015028.html
○同子会社のカンパニー・セクレタリー（秘書役）の後任人事について
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6FlwfcFKdA56_25805/131015029.html
□米Google、広告などへのユーザー名や写真使用に関して利用規約を変更（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JfdDFkFKdA56_25805/131015030.html
《裁判動向》
■iPodのクイックホイールをめぐる特許権侵害訴訟でアップルに対して約3億3千万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を不服として、原告の日本人発明者が知財高裁に控訴（9日付）
□トヨタ自動車を運転中に事故死した米国人女性の遺族が、同社に対してブレーキ優先システムの不存在により事故につながったとして損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州裁判所の陪審団が車両の設計と事故に関係性はないとして遺族の訴えを退ける評決（10日）
■大分地裁日田支部（土屋毅裁判官）、温泉付き分譲別荘地の購入者336名が、管理会社等に対して源泉地の共有登記手続等を請求した訴訟で、分譲初期に広告等で「源泉地や付帯施設等、敷地は共有登記する」との記載や説明があったとして、一定時期までに別荘地を購入した168名の請求を一部認容（11日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1k-Uj5FKdA56_25805/131015001.html
■共産党、年間の残業時間の上限を360時間とし、サービス残業に対し規定の2倍の残業代支払義務等を定めた「ブラック企業規制法案」を参議院に提出（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/kfCR1GFKdA56_25805/131015031.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する意見等募集を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ibqr3JFKdA56_25805/131015032.html
■国交省、補償コンサルタント登録規程の一部改正に関して意見募集を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/hAdEe5FKdA56_25805/131015033.html
□日証協、自主規制規則の見直しに関する提案を受けた「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正につき、意見募集を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1EU3BfFKdA56_25805/131015034.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に対する意見募集結果を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/B1oAkBFKdA56_25805/131015035.html
□復興庁、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対する意見募集結果を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/0f3h52FKdA56_25805/131015036.html
■厚労省、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４．２版(案）」に対する意見募集結果を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ciCI30FKdA56_25805/131015037.html
□会計士協会、国際会計士連盟（IFAC）／勅許公共財務会計協会（CIPFA）コンサルテーション・ドラフト「公的部門における望ましいガバナンス 国際的枠組みに向けたコンサルテーション・ドラフト」に対してコメントを提出（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/eh-K62FKdA56_25805/131015038.html
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会「流動性カバレッジ比率（LCR)に関する開示基準」に係る市中協議文書に対するコメントを公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6IWYaBFKdA56_25805/131015039.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「規制枠組み：リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」に係るディスカッション・ペーパーに対するコメントを公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/11VI86FKdA56_25805/131015040.html
■全銀協、CPSSおよびIOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラの再建」に対するコメントを公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/bGyg5GFKdA56_25805/131015041.html
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『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.８』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（236頁、本体3400円＋税)
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『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：11月7日（木）に変更←10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
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※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JDK_D7FKdA56_25805/131015052.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/F1Yo4jFKdA56_25805/131015053.html
※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1HzHGbFKdA56_25805/131015054.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/9bqOK7FKdA56_25805/131015055.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/iI-d1HFKdA56_25805/131015056.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/E1AZCiFKdA56_25805/131015057.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/Jawh2iFKdA56_25805/131015058.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/hbSH5EFKdA56_25805/131015059.html
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/diZ0CCFKdA56_25805/131015060.html
※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/k26FhhFKdA56_25805/131015061.html
※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/k2AoDkFKdA56_25805/131015062.html
※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CH2z60FKdA56_25805/131015063.html
※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/Ehk9IGFKdA56_25805/131015064.html
※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」 中山 正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説 高原慎一／星 知矩／城戸 格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針 武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性 伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について 石井 亮
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より） 村松秀樹／金 洪周
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/e1os2gFKdA56_25805/131015067.html
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＜9月号＞
●トピックス
社外取締役を新規選任した事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会── 牧野達也
付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版 第４回 中島 茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(7) 開示と情報提供の今後 吉川 純
●最近の裁判動向 旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象） 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/654JI4FKdA56_25805/131015071.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕−平成24年・25年改正を中心に− 黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○インタビュー 金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題 三國谷勝範
●平成25年改正金商法等の解説(5) 銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し−銀行法等の一部改正− 家根田正美／横山 玄／梅村元史／赤井啓人
○コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点 濃川耕平／有吉尚哉
●MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響 十市 崇
○中国会社法における支配株主規制の構造 朱 大明
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕 若林 剛／宮崎 隆／堀内健司
○商事法判例研究（京都大学商法研究会） 取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例 木俣由美
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日 時：11月7日（木）14：00〜16：00
講 師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1CK1IGFKdA56_25805/131015076.html）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/99Er93FKdA56_25805/131015077.html
■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場 所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
吾妻 望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/K8pSC7FKdA56_25805/131015078.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）
■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日 時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場 所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨 拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講 演："The Myth of Efficient Breach" ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言 語：英語（通訳なし）
コメント：田中 亘 氏（東京大学准教授）
主 催：東大・イェール・イニシアティブ
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協 力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等 を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課 森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。
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商事法務 Mail Magazine No.1009（2013/10/15）
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