seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□小糸製作所、自動車用ランプおよび自動車HIDランプ用バラストに関する米国司法省との合意および特別損失の計上を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/IB81GIFIf6J0_25805/140117001.html
《官庁等情報》
■経産省、産業競争力強化法で定められた特許料等の軽減措置の詳細を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/idhsJ4FIf6J0_25805/140117002.html
□経産省、原子力損害賠償支援機構及び東京電力から申請された原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更を認定（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/F1wkKHFIf6J0_25805/140117003.html
○東京電力のプレスリリース（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/ACu942FIf6J0_25805/140117004.html
■厚労省、雇用保険の育児休業給付の充実などを盛り込んだ雇用保険法の一部を改正する法律案要綱を労働政策審議会で了承、厚労大臣へ答申。次期通常国会に改正法案を提出予定（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/cAnwedFIf6J0_25805/140117005.html
□厚労省、産業用ロボットと人との協働作業が可能となる安全基準を明確化（労働安全衛生規則150条の4関係）（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/Ffg792FIf6J0_25805/140117006.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令の発出を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/hHuN8dFIf6J0_25805/140117007.html
□金融庁、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによる「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが、金融危機後の規制改革の最終化に向けて重要となる措置を承認」のリリースについて（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/h2OzH7FIf6J0_25805/140117008.html
■中企庁、中小企業税制パンフレットを公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/Ikr6CKFIf6J0_25805/140117009.html
□中企庁、産業競争力強化法の施行に伴う中小企業投資促進税制の上乗せ措置について（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/jKsQJaFIf6J0_25805/140117010.html
■警察庁、平成25年の月別の自殺者数について速報値を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/K9PBbCFIf6J0_25805/140117011.html
□証券監視委、勧告の実施状況（平成25年12月末現在）を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/aHvNG4FIf6J0_25805/140117012.html
■東証、ウェザーニューズの四半期報告書の提出状況に関する注意（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/fK_13IFIf6J0_25805/140117013.html
□東証、ジー・テイストから提出された改善状況報告書を公衆縦覧（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/EgxqAcFIf6J0_25805/140117014.html
■東証、ウェブサイトの満足度・ニーズに関するアンケート調査について協力を要請（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/H3Qh36FIf6J0_25805/140117015.html
□日証協、「『当面の主要課題』への対応状況について」を公表（2013年12月末付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2gJnd8FIf6J0_25805/140117016.html
■日証協、「NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&A」を改訂（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/c9rW07FIf6J0_25805/140117017.html
□日証協、「個人情報の苦情処理に関する実績報告（2013年12月）」を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/9GWxA3FIf6J0_25805/140117018.html
■会計士協会、IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」を改正（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/kfgi2kFIf6J0_25805/140117019.html
□会計士協会、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」ほか関連する監査・保証実務委員会報告等を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/gcVl1HFIf6J0_25805/140117020.html
■企業会計基準委、公開草案「IFRSの年次改善2012-2014年サイクル」の和訳を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/12q7ibFIf6J0_25805/140117021.html
□企業会計基準委、公開草案「個別財務諸表における持分法 IAS第27号の修正案」の和訳を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/KGli51FIf6J0_25805/140117022.html
■大弁、綱紀委員会議決内容の一部漏洩に関する会長談話を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/90Wi8BFIf6J0_25805/140117023.html
□経団連、次期会長候補者に東レの榊原定征氏を起用することを内定（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/Jasa3bFIf6J0_25805/140117024.html
■経団連、2014年版経営労働政策委員会報告を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/KaGD3cFIf6J0_25805/140117025.html
□経団連、「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例（2014年1月15日版）」を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/d8rK8GFIf6J0_25805/140117026.html
■全銀協、「『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理」を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2dCdfiFIf6J0_25805/140117027.html
○東商、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａについて（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/h9bLK3FIf6J0_25805/140117028.html
□帝国データ、12月の倒産集計を発表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/5aTnj9FIf6J0_25805/140117029.html
■帝国データ、全国企業倒産集計2013年報を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/F5UohDFIf6J0_25805/140117030.html
□帝国データ、食品関連業者の倒産動向調査結果を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/kKyDahFIf6J0_25805/140117031.html
■帝国データ、トラック運送業者の倒産動向調査結果を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/CFigjfFIf6J0_25805/140117032.html
□東商リサーチ、12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）・負債総額を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/KBTveBFIf6J0_25805/140117033.html
■東商リサーチ、2013年（平成25年）全国企業倒産状況を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/aebzFFFIf6J0_25805/140117034.html
□東商リサーチ、2013年の東日本大震災関連倒産の件数を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2D5F5EFIf6J0_25805/140117035.html
■東商リサーチ、2013年の金融円滑化法関連倒産の件数を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/kdNvdiFIf6J0_25805/140117036.html
□東商リサーチ、2013年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/BcDlbJFIf6J0_25805/140117037.html
■FTC、Appleとの間で、App storeで提供した子供向けモバイルアプリでの課金をめぐり払戻しを求める消費者に返還することで和解し、パブリック・コメントに付す。返還総額は3250万ドル以上の見通しで、課金合意の取り方等の変更も求められる（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/j9C5dDFIf6J0_25805/140117038.html
□DOJ、自動車用照明器具の価格カルテルをめぐり小糸製作所が5660万ドルの罰金を支払う司法取引に合意したと発表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/HF0b3KFIf6J0_25805/140117039.html
■SEC、Information on Whistleblower Protection Act and Whistleblower Protection Enhancement Act（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/dbXD75FIf6J0_25805/140117040.html
□アクリフーズ製造の冷凍食品から農薬が検出された問題関連
○消費者庁長官記者会見（8日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/0HQn6FFIf6J0_25805/140117041.html
○消費者担当相、プライベートブランド商品に製造所固有記号を表示すれば製造者の記載を省略できるとする現行制度につき、今後あり方を検討すると発言（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/A1OheBFIf6J0_25805/140117042.html
○厚労省、農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について（第10報）（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/biiLEhFIf6J0_25805/140117043.html
《企業等の動向》
■ファーマライズホールディングス、新株式発行等に関する資金使途変更を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/dexn8GFIf6J0_25805/140117044.html
□大戸屋ホールディングス、社外監査役の逝去により監査役の法定員数を欠き、一時監査役選任を裁判所に申し立てる予定を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/eHe-1KFIf6J0_25805/140117045.html
■生化学工業、米国での特許侵害訴訟につき勝訴判決の確定を公表（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/HJpmgiFIf6J0_25805/140117046.html
□プリンシバル・コーポレーション、代表取締役を解任する取締役会決議を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/HerPf3FIf6J0_25805/140117047.html
■東京電力、下河邉取締役会長の3月辞任に当たってのコメントを公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/K11l5EFIf6J0_25805/140117048.html
□豊和銀行、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく国の資本参加の申請（入れ換え等）に向けた検討開始に当たり、定款の一部変更等を議案とする臨時株主総会等招集のための基準日設定を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/D0cs7EFIf6J0_25805/140117049.html
○上記検討開始について
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/CBwnHbFIf6J0_25805/140117050.html
■ルーデン・ホールディングス、元役員への貸付金につき同社が連帯保証人とされていたとして、貸付金返還請求訴訟の提起を受けたことを公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/FHF3baFIf6J0_25805/140117051.html
□ユニマットそよ風、社債引受けをめぐる善管注意義務・忠実義務違反を理由とした元取締役に対する損害賠償請求訴訟の勝訴判決確定を公表（15日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/DEgFfAFIf6J0_25805/140117052.html
■日本瓦斯、アクアクララレモンガスホールディングスとの事業統合も視野に入れた業務提携の検討開始を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/9f7PjKFIf6J0_25805/140117053.html
□ぴあ、刊行物における不祥事件の再発防止策の策定を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/7EU8JEFIf6J0_25805/140117054.html
■サンケイ化学、補欠監査役に関する規定を新設するための定款の一部変更等を公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/6jIYKjFIf6J0_25805/140117055.html
□KADOKAWA、ホームページ改ざんについて公表（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/e36g9JFIf6J0_25805/140117056.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項、32条1号所定の罰則を伴う届出制度は立法目的が正当で、届出その他事業者に課される義務等に照らして必要かつ合理的手段であり、憲法21条1項に違反しないとする判断（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/IbBtigFIf6J0_25805/140117057.html
□東京地裁（宮坂昌利裁判長）、資産運用会社MRIインターナショナルに対して、出資者が約7250万円の出資金返還を求めた東京地裁での訴訟で、投資の際に締結した契約書では米国ネバダ州のみが裁判管轄地であるとして訴えを却下する判決（14日）
■神戸地裁（東亜由美裁判長）、親会社（鉄道会社）が整備した駅前のタクシー乗り場で、客が他の個人タクシーへ乗車することを物理的に妨害した乗務員の行為は独禁法違反に当たるとして、神鉄タクシーに対して10万円を妨害された個人業者に支払うよう命じる判決（14日）
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、グーグル検索で自分の名前を入力すると犯罪行為を連想させる単語が自動表示され、退職に追い込まれたとして男性がグーグルに表示の差止めと慰謝料を請求した訴訟で、名誉毀損とプライバシー侵害を認めて男性の請求を認容した第1審判決を取り消し、すべての請求を退ける判決（15日）
■東京地裁（始関正光裁判長）、顔写真や住所等の個人情報が記載された警視庁内部のものとみられる国際テロ関連文書の流出によってプライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒17名が東京都に対して損害賠償を求めた訴訟で、総額約9000万円の賠償を命じる判決。内部文書を警視庁職員が持ち出したとして、警視庁側の情報管理に関する過失があったと認定（15日）
□福岡高裁（平田豊裁判長）、福岡市周辺を運行エリアとするタクシー運転手の一日の走行距離を270キロに制限する国交省九州運輸局の公示が営業の自由を侵害し違法だとして、福岡エムケイが国に対して公示取消しを求めた訴訟で、制限の根拠に信頼性がないこと等を理由に、公示は裁量権の範囲を逸脱し違法だと判断。一方で、公示は行政処分に当たらないとして訴えを却下（16日）
■名古屋地裁（入江猛裁判長）、フタバ産業の関連会社への不正融資隠蔽事件をめぐり、元執行役員に対して業務上横領罪などで懲役2年4月の実刑判決（16日）
□名古屋地裁（田辺浩典裁判長）、従業員の自殺は社長による暴言や退職強要などのパワハラが原因であるとして、メイコウアドヴァンスと同社社長に対して、遺族に約5400万円の損害賠償を命じる判決（16日）
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/35lq8kFIf6J0_25805/140117058.html
《法令等公布状況》
□不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第8号、16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/ADFObiFIf6J0_25805/140117059.html
■国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（政令第11号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/h9Ey83FIf6J0_25805/140117060.html
□産業競争力強化法の施行期日を定める政令（政令第12号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/gFbF27FIf6J0_25805/140117061.html
■産業競争力強化法施行令（政令第13号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/gFbF27FIf6J0_25805/140117061.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第5号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/1Fpl8eFIf6J0_25805/140117062.html
■産業競争力強化法施行規則（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/1Fpl8eFIf6J0_25805/140117062.html
□株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/hKsz7FFIf6J0_25805/140117063.html
■経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/hKsz7FFIf6J0_25805/140117063.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/hKsz7FFIf6J0_25805/140117063.html
■農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/hKsz7FFIf6J0_25805/140117063.html
□産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令（内閣府・経済産業省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/KEhZE1FIf6J0_25805/140117064.html
■租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第2号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/KEhZE1FIf6J0_25805/140117064.html
□大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文部科学・経済産業省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/3AOy0IFIf6J0_25805/140117065.html
■雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第3号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/B4DXF6FIf6J0_25805/140117066.html
□農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令第4号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/B4DXF6FIf6J0_25805/140117066.html
■経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（経済産業省令第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/b9i-EaFIf6J0_25805/140117067.html
□産業競争力強化法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業省令第2号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/jAB1I0FIf6J0_25805/140117068.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準の一部を改正する告示（内閣府・復興庁・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省告示第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/j8iba4FIf6J0_25805/140117069.html
□株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・厚生労働・経済産業省告示第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/CjmBf0FIf6J0_25805/140117070.html
■事業再編の実施に関する指針（財務・経済産業省告示第1号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/GjGEfFFIf6J0_25805/140117071.html
□株式会社産業革新機構支援基準（経済産業省告示第7号、17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2Jz6e8FIf6J0_25805/140117072.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、「土壌の汚染に係る環境基準の見直し（案）」を公表し、意見募集を開始（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/JG3A83FIf6J0_25805/140117073.html
□環境省、「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」（第4次報告案）を公表し、意見募集を開始（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2bV3ieFIf6J0_25805/140117074.html
■農水省、「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』（仮称）」（案）を公表し、意見募集を開始（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/AHG-92FIf6J0_25805/140117075.html
□金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を開始（14日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/I05oj4FIf6J0_25805/140117076.html
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表し、意見募集を開始（16日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/i88G3aFIf6J0_25805/140117077.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、産業競争力強化法施行令（案）等に対する意見募集の結果を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/EA9kE7FIf6J0_25805/140117078.html
■IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に対する意見
○経団連（14日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/4KtjfDFIf6J0_25805/140117079.html
○会計士協会：IASB（国際会計基準審議会）による意見募集への提出分（14日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/2crlhbFIf6J0_25805/140117080.html
○会計士協会：企業会計基準委による意見募集への提出分（14日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/73LOEgFIf6J0_25805/140117081.html
○全銀協（14日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/6F-X43FIf6J0_25805/140117082.html
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『景品表示法〔第3版〕』
片桐一幸 編著（376頁、本体3600円＋税)
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●平成24・25年改正金商法も解説
『事例でわかるインサイダー取引』
戸嶋浩二／久保田修平 編著 峯岸健太郎／園田観希央／石川大輝／邉 英基／佐川雄規／茨木雅明（518頁、本体5000円＋税)
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●わが国の独占行為規制を一歩前に進めるための理論と実務
『独禁法による独占行為規制の理論と実務』
上杉秋則 著（476頁、本体5500円＋税)
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●組織再編実務の入門書
『組織再編セミナー—法務・会計・税務のポイント』
菊地 伸・布施伸章・長谷川芳孝・荒井太一 著（274頁、本体3200円＋税)
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○No.380『平成26年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（378頁、本体4400円＋税)
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○No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点—平成23年7月から平成25年6月までの事例』
松山 遥・西本 強 編著（448頁、本体5200円＋税)
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『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
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■日時：1月23日（木）午前10時〜午後5時
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
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■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：1月29日（水）、2月5日（水）、12日（水）各午後1時30分〜4時30分
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※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140131＞
全講受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/f8MU8aFIf6J0_25805/140117098.html
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：1月31日（金）午後1時30分〜4時30分
第１講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/I9xM63FIf6J0_25805/140117099.html
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月6日（木）午後1時30分〜4時30分
第２講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/JG-53CFIf6J0_25805/140117100.html
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月19日（火）午後1時30分〜4時30分
第３講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/468ZEiFIf6J0_25805/140117101.html
※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
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※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
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※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説 瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説 新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて 池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟 上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問 岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に 徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立 若旅一夫
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●トピックス
平成26年株主総会の心構え 中村直人
○会社法制のゆくえ 連載(10)
資本政策・組織再編等をめぐる権限分配——会社法改正による実務への影響
小林俊夫／門田正行／伊藤昌夫
●ネットかわら版 第7回 中島 茂／澁谷展由
不正アクセス事件に対する一連の対応を逐次、開示した事例
○最近の裁判動向
新株発行無効請求認容確定判決に対する再審請求事件
許可抗告審（最一決平25・11・21〔破棄・差戻し〕）
抗告審（東京高決平24・8・23）
第一審（東京地決平24・3・30）
＜参考＞独立当事者参加申出事件（東京地判平24・4・3）
●資料
会社法の一部を改正する法律案新旧対照条文（法務省・平成25年11月29日）
○平成25年6月総会
株主質問（3,052問）
事業報告の記載事例分析＜第3回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5日・15日号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
2014年商事法務展望
○民事基本法の立法動向 萩本修
●会社法制に関する今後の動向 坂本三郎
○商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望 松井信憲
●商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望 佐藤達文
○司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋
●金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 齋藤通雄
○ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 油布志行
●成長戦略と企業法制 三浦聡
○競争政策の動向と課題 東出浩一
●2014年ASBJの活動と展望 西川郁生
○平成26年における株式実務の課題と対応 山本一美
●経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久
○商事法判例研究 No.570 (京都大学商法研究会) 県の要請に応じたつなぎ融資と県の支援を前提とする追加融資の決裁に関与した銀行取締役の責任 清水円香
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/bIN3gjFIf6J0_25805/140117107.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/ia212cFIf6J0_25805/140117108.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/beM782FIf6J0_25805/140117109.html
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■筑波大学公開講座『企業活動における今日的課題』
全３回
日 時：2月4日(火)14:00〜16:00
テーマ：規制緩和と起業促進、CSR、これらに伴う教育・人材育成等について
日 時：2月18日(火)14:00〜16:00
テーマ：保険、それに伴う教育・人材育成について
日 時：2月26日(水)14:00〜16:00
テーマ：産業競争力強化、会社法制の見直し、これらに伴う教育・人材育成について
講習料：無料
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員 他
募集人員：30名
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎121講義室
詳しくは：http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/42M4h4FIf6J0_25805/140117110.html
■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共 催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日 時 2014年2月12日（水）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 香川県弁護士会館５階
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/7IQeBeFIf6J0_25805/140117111.html
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
佐久間 毅（京都大学教授）
山田 誠一（神戸大学教授）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
高橋 顕児（香川県弁護士会）
斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者 荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター 児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/4hpxG1FIf6J0_25805/140117112.html
◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共 催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日 時 2014年2月28日（金）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 広島弁護士会館５階
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/AHGN4DFIf6J0_25805/140117113.html
講 演・パネルディスカッション
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
窪田 充見（神戸大学教授）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
奥野 修士（広島弁護士会）
藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者 小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター 佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/E8-c9BFIf6J0_25805/140117114.html
■シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討—日独法の視点から—」
日 時：2月21日（金）・22日（土）
場 所：ドイツ文化会館（東京・赤坂）OAGホール
内 容：
2月21日（金）
セッション１：債権法改正に関する概観
報告：奥田昌道（前最高裁判事）、ユルゲン・シュミット-レンツ（ＢＧＨ判事）
コメンテーター：柏木 昇（中央大学） 司会：新井 誠（中央大学）
セッション２：債務不履行法制
報告：山本 豊（京都大学）、ステファン・ローレンツ（ミュンヘン大学）
コメンテーター：滝沢昌彦（一橋大学） 司会：笠井 修（中央大学）
セッション３：債権譲渡法制
報告：池田真朗（慶應義塾大学）、モーリッツ・ベルツ（フランクフルト大学）
コメンテーター：遠藤研一郎（中央大学） 司会：伊藤壽英（中央大学）
2月22日（土）
セッション４：消費者法と債権法改正
報告：松本恒雄（独立行政法人国民生活センター）、カール・リーゼンフーバー（ボーフム大学）
コメンテーター：執行秀幸（中央大学） 司会：山口成樹（中央大学）
セッション５：人的担保と保証人保護
報告：山野目章夫（早稲田大学）、マティアス・ハーベルザック（ミュンヘン大学）
コメンテーター：小林明彦（中央大学） 司会：本田純一（中央大学）
セッション６：継続的契約の終了
報告：高田 淳（中央大学）、マーク- フィリップ・ヴェラー（フライブルグ大学）
コメンテーター：升田純（中央大学） 司会：古積健三郎（中央大学）
総括：コメンテーター：筒井健夫（法務省民事局）、マーク・デルナウア（中央大学）、 総括：新井 誠（中央大学）
主 催：日本比較法研究所
共 催：独日法律家協会（DJJV）
参加費：無料
詳しくは：http://r26.smp.ne.jp/u/No/281156/h2SG0bFIf6J0_25805/140117115.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1037（2014/1/17）
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〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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