商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を10月1日に開催することを公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927003/20110927003.pdf
□経産省、東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策として「東日本大震災復興特別貸付」を下半期も継続して実施することを公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html
■特許庁、特許・実用新案審査基準の「第I部第１章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件」を改訂し、10月1日以降の審査に適用することを公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.pdf
○改訂に対するパブリックコメントの結果
http://www.jpo.go.jp/iken/meisai_tokkyo_kisai_kekka.htm
□環境省、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン（改訂版）」を公表（29日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14253
■内閣府、「円高への総合的対応策の先行実施について」を公表（27日）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2011/0927_endaka_senko.pdf
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年9月バーゼル委会合の結果」の原文と仮訳を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110929-1.html
■国税庁、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律制定に伴う「連結法人における適用額明細書の記載の手引」を公表（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsu_tekiyogakuMeisaisho02.pdf
□国税庁、「平成23年版法人税申告書の記載の手引」を公表（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2011/01.htm
■国税庁、「平成22年11月30日付課法2-7ほか1課共同『租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について』(法令解釈通達)の趣旨説明について」を公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101130/index.htm
□公取委、下請代金の減額の禁止に違反する事実が認められたとして、郵船ロジスティクスに対して下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を行ったことを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092701.pdf
○郵船ロジスティクスのプレスリリース
http://www.jp.yusen-logistics.com/ir/news/2011/pdf/110927.pdf
■公取委、下請代金の減額の禁止に違反する事実が認められたとして、木下工業に対して下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を行ったことを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092702.pdf
□公取委、「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」を公表（28日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802hontai.pdf
○概要
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802.pdf
○報告書のポイント
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802point.pdf
■東証、上場会社であるリアルコムが非上場会社であるWWBを株式交換により完全子会社化する方針に関連して、株式交換が実施された場合、リアルコムは実質的な存続会社ではないと認められるとして、株式交換の効力発生日から同社が上場廃止の猶予期間に入る見込みであることを公表（28日）
http://www.tse.or.jp/news/07/110928_a.html
○リアルコムのプレスリリース
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=117853&filename=pdf_file.pdf
□日弁連、電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する会長談話を公表（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110928.html
■経団連、「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を公表（29日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf
□企業再生支援機構、ジョイパックに対する支援決定を公表（29日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/110929newsrelease.pdf
■企業再生支援機構、室崎商店に対する支援決定を公表（29日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/110929newsrelease-2.pdf
□全銀協、東日本大震災に伴う措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切手の状況を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/09/29150001.html
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関する各アンケート結果、及び口座不正利用に関するアンケート結果を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/09/29150000.html
□米司法省、自動車部品に関する国際価格カルテル等をめぐり、古河電気工業が関与を認め、罰金の支払い及び不正に関与した日本人幹部らが米国での禁固刑に服することを内容とする司法取引に合意したことを公表（29日）
http://www.justice.gov/opa/pr/2011/September/11-at-1279.html
○古河電気工業のプレスリリース
http://www.furukawa.co.jp/what/2011/kei_110930.pdf
■米司法省、アメリカ向けの航空貨物の運賃に関する価格カルテルを結んでいたとして、関与した日本の物流会社６社（下記）が罰金を支払うことを内容とする司法取引に合意したことを公表（28日）
http://www.justice.gov/opa/pr/2011/September/11-at-1270.html
○近鉄エクスプレス
http://www.kwe.co.jp/ir/pdf/news/110928.pdf
○西日本鉄道
http://www.nishitetsu.co.jp/corporate/ir/briefing/110929.pdf
○日新
http://www.nissin-tw.co.jp/nissin/press/110929.pdf
○日本通運
http://www.nittsu.co.jp/info/20110928.html
○阪急阪神エクスプレス
http://www.hh-express.com/jp/pdf/system/news_topic/20110929_264.pdf
○バンテック
http://www.vantec-gl.com/ir/pdf/shihosho.pdf
《企業等の動向》
■シコー、過年度有価証券報告書等において、特別損益として計上したデリバティブ評価損益を営業外損益として計上することが望ましいと判断したことに基づき、訂正報告書を提出し、過年度の決算短信等を訂正することを公表（27日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/66670/T/PDF-GENERAL/140120110926016125.pdf
□コージツ、投資事業有限責任組合DRCKJなどが行った同社株式の公開買付け結果に基づき、DRCKJが新たな親会社となり、同社の完全子会社化・非公開化等に関してDRCKJとの間で今後協議を行っていくことを公表（26日付）
http://kojitu.co.jp/ir/ir_library/pdf/2011/ir_info20110927.pdf
○新たな取締役の選任等の議案を付議するため、臨時株主総会招集のための基準日を設定（29日）
http://kojitu.co.jp/ir/ir_library/pdf/2011/ir_info20110929.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（志田原信三裁判長）、全国小売酒販組合中央会（東京）の共済年金破綻をめぐり、理事会の承認を経ない年金資金の運用により破綻を招いたとして、同年金に加入していた酒の小売業者らが同会や元事務局長らに対して損害賠償を請求した訴訟において、同会と元事務局長らに連帯して約2億8千万円の支払いを命じる判決。一方、同会に外国債への投資を仲介した金融機関に対する請求は棄却（28日）
《法令等公布状況》
■東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第19号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110929/20110929h05649/20110929h056490002f.html
○パブリックコメントの結果
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14252
□金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第52号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110015f.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第53号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110015f.html
□法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第28号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930h05650/20110930h056500002f.html
■株式会社企業再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110016f.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令第6号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110016f.html
■工場立地法施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110017f.html
□労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第119号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110017f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080084&Mode=0
□環境省、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について（第2次報告案）」に対する意見募集を開始（29日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14256
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（29日）
http://www.jpo.go.jp/iken/syohyoho_kaisei.htm
□特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10版対応】(案)」に対する意見募集を開始（29日）
http://www.jpo.go.jp/iken/ruijiekimu_10han.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融検査評定制度の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110928-1.html
□会計士協会、「公開草案 提案される再起草された国際教育基準IES第1号『会計職業専門家教育への参加要件』」に対するコメントを公表（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ies_1.html
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=56
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■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1) 高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否 村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁 大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下) 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●《トピックス１》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○《トピックス２》開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●《トピックス３》株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕 大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界 小林一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第73回＞
日 時：2011年11月10日(木)13：30〜15：00
講演者：泉 徳治（TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事）
題 目：「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
テーマ：「多重代表訴訟制度をいかに考えるべきか」−親会社株主による子会社役員に対する責任追及−
日 時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講 師：松井秀征（立教大学教授）
会 場：都市センターホテル「オリオン」
定 員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.784（2011/9/30）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/193070/JigwdaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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