商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、平成23年度地域別最低賃金額改定の答申を公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
□金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボード ガバナンス改革に関する市中協議文書に対するコメントの概要を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20110913-1.html
■金融庁、仙台銀行及び筑波銀行に対する資本参加の決定を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110914-1.html
□消費者庁、いわゆる出会い系サイトを運営する通信販売業者であるアクオリティに対し、電子メール広告に関する違反があったとして特定商取引法14条1項の規定に基づく指示命令をしたことを公表（13日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110913kouhyou_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（15日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110915premiums.pdf
□証券取引等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-1.htm
■証券取引等監視委、サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-2.htm
□会計士協会、PCAOB監査基準第7号の翻訳を公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1573.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見を公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1574.html
□東京商工リサーチ、「2011年1月〜8月『返済猶予』利用後の倒産動向」を公表（15日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213386_1903.html
《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、9月中旬を目途に報告予定であった第三者委員会による中間報告を同月下旬に変更すること等を公表（13日）
http://www.keiozu.co.jp/2011/09/post-78.html
□シーシーエス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表（13日）
http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/110913PressRelease.pdf
■近畿日本ツーリスト、オンテックスより元社員による詐欺行為により損害を受けたとして、表見代理と使用者責任が成立するとして、7億円余りの支払いを求める訴えを提起されていた事案につき、使用者責任に基づく損害賠償金として、１億8500万円余りおよびその支払いまでの遅延損害金の支払いを命ずる判決をうけたことを公表（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012228.pdf
□ミネルヴァ・ホールディングス、連結子会社社員がたな卸資産を窃取し、これを社外に転売していた不正行為に関する会計処理について公表（14日）
http://minerva-hd.com/ir/release/ir20110914_1.pdf
■広島ガス、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが判明したことにともない、当該取引に参加していたヤマサより、循環取引の中止または広島ガス開発の民事再生申立により未回収となった取引金額相当（広島ガス開発以外の会社に対する取引）について、損害賠償を求める訴えを提起されたことを公表（14日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/news110914_01.htm
□ローヤル電機、平成22年10月より製造している換気ファンが運転時にモーター軸受部から異音を発する等の不具合が発生していることをうけ、代替品と交換する等の対応を実施していることを公表（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012535.pdf
■NFKホールディングス、匿名組合契約の締結に係る承認決議に関与した元役員ら6 名に対して損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（14日）
http://www.nfk-hd.co.jp/pdf/news_110914_1.pdf
□RHトラベラー、レッドホース・ホールディングス・リミテッド及びトラベラー・ホールディングスによるMBOの実施とそれに伴う公開買付けへ賛同する意見を公表（15日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=918060&code=9838&ln=ja&disp=simple
■ダイドードリンコ、執行役員制度を導入することを公表（15日）
http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20110915_01.pdf
□ルーデン・ホールディングス、日本メディカルケア（当時AIFG）に対する2億円の不正な出金について不当利得の返還を求めていた訴訟で勝訴したことを公表（15日）
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10101400/20110915200219.pdf
《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人株主や機関投資家らが同社などに損害賠償を求めた4件の上告審判決で、虚偽記載による賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示し、今回と損害の算出方法が異なる2審東京高裁判決を破棄し、新たな基準に基づく賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻す（13日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02
□知財高裁（塩月秀平裁判長）、フジボウがFILWELの製造販売する精密研磨布のうちの一部の製品が専用実施権を侵害しているとして、4億9400万円の損害賠償を求めていた事案において、同製品はFILWELの独自開発品であり、専用実施権の侵害にあたらないとして訴えを棄却（13日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914095104.pdf
○FILWELの連結親会社である倉元製作所のプレスリリース
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20110913.pdf
■東京高裁（福田剛久裁判長）、派遣添乗員に、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急トラベルに未払い残業代など約102万円の支払いを命じる（14日）
《法令等公布状況》
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第128号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110915/20110915h05641/20110915h056410002f.html
□不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第290号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html
■中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第291号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集開始（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207875&Mode=0
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『判例に見る会社法の内部統制の水準』
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●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
原 秋彦 著（183頁、2,415円）
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
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高島竜祐・野津山喜晴 編（261頁、2,940円）
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布施伸章 公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1) 高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否 村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁 大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下) 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子
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http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付 野島 嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点 三木 亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日 時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題 目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.780（2011/9/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/191462/baRNCIH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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