商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）を営むデジタルサポートインターナショナルに対して、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務違反等があったとして行政処分（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110922007/20110922007.html
□経産省、ジオスターと東京エコン建鉄の産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926007/20110926007.html
■経産省、日鐵商事コイルセンター、大阪鋼板工業及び三井物産コイルセンターの産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926006/20110926006.html
□経産省、JVCケンウッドの産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926005/20110926005.html
■金融庁、無届で社債券募集を行ったワールド・リソースコミュニケーションに対して1億9441万円の課徴金納付命令（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110922-3.html
□国税庁、「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(平成23年9月)」を公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
《企業等の動向》
■新日本製鐵と住友金属工業、統合基本契約の締結を公表（22日）
http://www.nsc.co.jp/news/data/20110922113423_1.pdf
□小田急電鉄、特別電車の車体へのラッピング装飾について、東京都より東京都屋外広告物条例に抵触しているとの指摘を受けたことから、9月30日をもって、同車体へのラッピング装飾を終了することを公表（22日）
http://www.odakyu.jp/support/20110922132556f148e777.pdf
■ネプロジャパン、同社の持分法適用関連会社であるネプロアイティが、申込証拠金の不正出金でKOSDAQ（韓国）から上場廃止の通知がなされたことを公表（22日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release176.pdf
□スルガ銀行、貸金業の丸和商事（民事再生手続中）の経営再建支援に係るスポンサー契約締結を公表（22日）
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/110922_2.html
■サンシティ、仙台地裁に民事再生手続開始を申立て（26日）
http://www.suncity.co.jp/press/pdf2011/p20110926-3.pdf
○東証、同社の上場廃止等を決定（26日）
http://www.tse.or.jp/news/07/110926_a.html
□三菱電機、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑で欧州一般裁判所から受領した判決（7月12日）に対して、同社の事実認識と異なる点があるとして、9月22日に欧州司法裁判所へ上訴したことを公表（26日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2011/0926-b.pdf
■バンテック、国際航空貨物利用運送業務に係る運賃及び料金に関して独禁法3条違反（不当な取引制限の禁止）で公取委から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令（平成21年3月18日）に対する審判請求を棄却する旨の審決案への異議申立てについて、当該申立てが仮に認められない場合であっても、上訴しないことを取締役会で決議（26日）
http://www.vantec-gl.com/pdf/koutori.pdf
□明豊エンタープライズ、事業再生ADR手続の利用申請及び受理を公表（26日）
http://pdf.irpocket.com/C8927/oWM7/BJji/dtu4.pdf
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は、その送達を受けた第三債務者において、差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要し、大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法であるなどとして、許可抗告を棄却する決定（20日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81634&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、平成16年法律第14号附則27条1項が、長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは、憲法84条の趣旨に反するものとはいえないなどと判断、上告を棄却する判決（22日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81630&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、経営破綻した平成電電をめぐる詐欺事件に関連して、出資者らが出資金募集の広告を掲載した日本経済新聞社・朝日新聞社・読売新聞東京・西部両本社に損害賠償を請求していた訴訟の上告審において、出資者側の上告の不受理決定（出資者側の敗訴が確定）（22日）
□オストジャパングループ、同社の元子会社・北日本化学に対する貸付金の弁済に関して、3名の連帯保証人（いずれも自然人）に対して連帯保証債務履行を求めて提起していた訴訟について、東京地裁から請求認容判決を受けたことを公表（22日）
http://www.ost-japan.com/ir/pdf/201109022hanketsu.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、同社の元取締役が、過去に役員を兼務していた当時の上場会社（現在は非上場）の刑事事件に関連して同社に損害を与え、また過去に行った海外の投資事業会社へ送金取引が同社と同人との間の利益相反取引となり同社に損害を与えたなどとして、同社の株主が元取締役に対し株主代表訴訟を提起したことを公表（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110926015899.pdf
《法令等公布状況》
■民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成23年最高裁判所規則第3号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110927/20110927h05647/20110927h056470002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議『「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ』に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000541&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に対する意見を公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1575.html
□全銀協、市中協議報告書「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」についての意見書を公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion230922.pdf
■農水省、「「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の改定案」についての意見・情報の募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001413&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示」に対する意見募集の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111002&Mode=2
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●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
原 秋彦 著（183頁、2,415円）
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●全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
『全株懇株式実務総覧』
全国株懇連合会 編（401頁、4,200円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック』
酒井竜児 編著/岩崎友彦・大久保 圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部 薫 著（734頁、6,930円）
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黒沼悦郎 編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人 著（352頁、3,150円）
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
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高島竜祐・野津山喜晴 編（261頁、2,940円）
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○東京都暴排条例 平成23年10月施行
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※未然防止のための適切な社内体制整備に向けて
『独禁法・金商法の課徴金,刑事事例の動向と企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111026＞
■講 師：服部 薫 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
■日 時：10月26日（水）午後1時30分〜4時30分
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※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
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■講 師：菊地 伸 弁護士／荒井太一 弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
布施伸章 公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
長谷川芳孝 公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日 時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
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■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■日 時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■講 師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=60
＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1) 高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否 村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁 大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下) 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付 野島 嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・7・19)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕 大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界 小林一郎
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日 時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題 目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
テーマ：「多重代表訴訟制度をいかに考えるべきか」−親会社株主による子会社役員に対する責任追及−
日 時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講 師：松井秀征（立教大学教授）
会 場：都市センターホテル「オリオン」
定 員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.783（2011/9/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/192517/0KYpjGH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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