商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110916001/20110916001.html
□金融庁、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に「法制専門研究会」を設置（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110916-4.html
■日弁連、民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する意見を法務省へ提出（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110915.html
□第一東京弁護士会、提携リース契約を規制する立法措置を求める意見書を公表（13日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/post-189.html
■会計士協会、会長通牒平成23年第３号「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1575.html
□経団連、「経団連成長戦略2011」を公表（16日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/089/index.html
■経団連、提言「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」を公表（15日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/087/index.html
□日本監査役協会、本部監査役スタッフ研究会による報告書「監査役監査活動とスタッフ業務」を公表（16日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-204.html
《企業等の動向》
■日本医療事務センター、MBOの一環として同社株式に対してエヌ・シー・ホールディングスが行う公開買付に対する賛同と応募推奨を取締役会決議（16日）
http://www.nicjp.co.jp/corp/file/h23_9_16mbo.pdf
□RHインシグノ、平成23年3月期有価証券報告書が監査意見不表明に至った事由およびその後の対応を公表（16日）
http://www.rhinsigno.com/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news_release&entryid=00073&fileid=00000001&/140120110916013364.pdf
■ブリヂストン、マリンホース販売に関する国際カルテルおよび中南米の外国公務員に対する不適切な支出に関する捜査に関し、米国司法省と有罪答弁合意書を締結（12日）
http://www.bridgestone.co.jp/ir/notice/2011091601.pdf
《法令等公布状況》
■文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成23年文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916g00203/20110916g002030003f.html
《裁判動向》
■福岡地裁（田中哲郎裁判長）、セブン−イレブン・ジャパン（東京都）がフランチャイズ店に対し値下げ販売を制限していた行為が独禁法違反（拘束条件付き取引）にあたるとして元経営者の損害賠償請求を一部認容する判決（15日）
□適格消費者団体の消費者機構日本、留学あっせん業者のワールドアベニューの契約条項が不当であるとしてで東京地方裁判所に差止請求訴訟を提起（14日）
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_110915_01.html
■プロデュース(民事再生手続中)の粉飾決算事件で、同社が上場廃止となり損害を被ったとして、同社の株主等が、同社の監査を行っていた監査法人と同社の当時の監査役を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起（15日）
http://produce-kabunushi.jp/index.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）について意見募集開始（16日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/houshiki_b_an.htm
□会計士協会、「業種別委員会報告第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_18.html
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Q＆Aを公表、意見募集開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011031&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文科省、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令案等に関する意見募集の結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000533&Mode=2
□経産省、工場立地法施行規則及び準則等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111045&Mode=2
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高島竜祐・野津山喜晴 編（261頁、2,940円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック』
酒井竜児 編著/岩崎友彦・大久保 圭・宰田高志・杉野吉和・滝川佳代・田子弘史・服部 薫 著（734頁、6,930円）
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●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
『Law Practice 商法』
黒沼悦郎 編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人 著（352頁、3,150円）
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『全株懇株式実務総覧』
全国株懇連合会 編（401頁、4,200円）
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○契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
原 秋彦 著（183頁、2,415円）
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○判例から読み解く内部統制入門
『判例に見る会社法の内部統制の水準』
中村直人 著（169頁、2,100円）
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○2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
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○取締役会の運営実務指針
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○160件の重要判例を概観する
『刑法総論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（338頁、2,730円）
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『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
＜東京＞＜セミナー番号11111021＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■日 時：10月21日（金）〜22日（土）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
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■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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※事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
『営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識』
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■講 師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
■日 時：10月25日（火）午前10時〜午後5時
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※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
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■講 師：菊地 伸 弁護士／荒井太一 弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
布施伸章 公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
長谷川芳孝 公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日 時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1) 高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否 村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁 大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下) 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子
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http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付 野島 嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点 三木 亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日 時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題 目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
日 時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講 師：松井秀征（立教大学教授）
会 場：都市センターホテル「オリオン」
定 員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.781（2011/9/20）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/191707/cDiyD8H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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