2012年2月28日火曜日

商事法務メルマガno.829

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■東証、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」を公表(28日)
 http://www.tse.or.jp/about/press/b7gje60000004kwx-att/shiryou20120228.pdf

《官庁等情報》
■経産省、規制貨物を違法に輸出していたとして、クレハとクレファインに対し厳正な輸出管理を求め警告(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120227003/20120227003.html
□国交省、建設業における社会保険未加入問題への対策を公表(24日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000267.html
■金融庁・経産省・農林水産省、「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」を公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-2.html
□金融庁、フィリップ証券に対し、投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し重要な事項について説明を行っていないとして業務改善命令を発出(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-3.html
 〇フィリップ証券によるリリース
  http://www.phillip.co.jp/information/all/1540
■金融庁、AIJ投資顧問に投資者の利益を害する事実が認められるとして業務停止命令等を発出(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-1.html
□国税庁、「『個人課税事務提要(様式編)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)を公表(8日付・23日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120208/index.htm
■証券取引等監視委員会、三晃証券において株式の相場を変動させる目的をもって株式に係る買付け等を行う行為が認められたとして金融庁に対し処分勧告(27日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120224-1.htm
□会計士協会、監査実施状況調査(平成22年度)を公表(27日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/22_22.html
■日本商工会議所、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度創設について消費者庁へ提出した意見書を公表(24日)
 http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0224133036.html

《企業等の動向》
■ヨンキュウ、第三者割当による自己株式処分の取締役会決議について、同社株主より松山地裁に差止め仮処分の申立てが行われたことを公表(25日)
 http://www.yonkyu.co.jp/press/pdf/osirase120227.pdf
□アンジェスMG、同社取締役会が決議した「当社取締役に対する発明譲渡対価返還請求」を取り消すことを取締役会決議(25日)
 http://www.anges-mg.com/news/pdf/20120227_1.pdf
■ホッコク、過年度決算訂正に関して設置した第三者委員会による最終報告書の受領を公表(27日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120227houkokusho.pdf
□ホッコク、株主の請求に基づく臨時株主総会の開催日および付議議案について、その決定日を延期することを公表(27日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120227sokai.pdf
■住友大阪セメント、過年度決算短信等の訂正を開示した件について東京証券取引所へ改善報告書を提出(27日)
 http://www.soc.co.jp/news/pdf/120227news.pdf
□エルピーダメモリ、東京地裁へ会社更生手続開始の申立て(27日)
 http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27j.pdf
 ○社債および新株予約権付社債の期限の利益喪失に関するお知らせ(27日)
  http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27cj.pdf
 ○経産省、エルピーダメモリ等の会社更生手続開始の申立てに係る中小企業者対策を公表(27日)
  http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228001/20120228001.html
 ○東証、エルピーダメモリ株式を上場廃止決定(27日)
  http://www.tse.or.jp/news/07/120227_b.html
 ○東証、エルピーダメモリ第2回及び第3回転換社債型新株予約権付社債の上場廃止を決定(27日)
  http://www.tse.or.jp/news/10/120227_a.html
■オリンパス、新任取締役及び監査役の候補者の決定を公表(27日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120227.pdf
□協同ピーアール、過年度決算の訂正内容を公表(27日)
 http://www.kyodo-pr.co.jp/investor/kanend.html

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合、相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害と認定(24日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82024&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、建設の事業を行う中小事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、当該営業等の事業について労働者災害補償保険の特別加入の承認を受けることはできないと判示(24日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82025&hanreiKbn=02
■大証、大証の元副理事長に対して提訴していた損害賠償請求訴訟で、最高裁が元副理事長側の上告申立て及び上告受理申立てを棄却及び上告不受理の決定をしたことを公表(27日)
 http://www.ose.or.jp/news/21349
□北陸電力、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟で、東京地裁で和解が成立したことを公表(27日)
 http://www.rikuden.co.jp/press/attach/12022702.pdf

《法案提出・審議状況》
■政府、「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」を国会提出(24日)
 ○条約 
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文科省、専門職大学院に係る省令改正に関するパブリックコメントを開始(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000566&Mode=0
□IOSCO(証券監督者国際機構)、市中協議報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」を公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120224-1.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、会社法制の改正に関する中間試案に係る意見募集に寄せられた意見の概要を公表(22日法制審議会会社法制部会資料・27日公表)
 http://www.moj.go.jp/content/000095492.pdf
□経産省、工場立地に関する準則の一部改正案に対する意見募集の結果を公表(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111074&Mode=2
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<2月15日号>
●内部統制システムは何のためにあるのか 松本伸也
○ソブリンCDS最新事情(1) 糸田真吾
●金融機関の守秘義務に関する基本的問題点 酒井俊和
○共同研究開発契約の理論と実務(5)−開発成果の利用、管理・権利行使、改良発明 鎌田邦彦/末永京子

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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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<2月25日号>
●ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕 高橋英治/新津和典
○平成24年定時株主総会の実務対応(1)−定時株主総会へ向けての留意点 西本 強
●会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(3)−親会社株主と子会社少数株主の保護に関する規律の見直し 山中 修/近澤 諒
○インサイダー取引規制における「公開買付者」の検討−「設立中の会社」概念の再考の必要性− 小林史治

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催:早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時:2012年3月10日(土)13:00〜17:00
司 会:須網隆夫(早稲田大学教授) 趣旨説明:土田和博(早稲田大学教授)
パネリスト:
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学  黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学   越知保見 教授
(同時通訳付)
題 目:「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所:早稲田大学 小野記念講堂
参加料:無料(懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします)。
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.829(2012/2/28)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/211323/0d2vfkH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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