商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、更新後の登記情報提供システムの運用開始（20日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00032.html
□経産省、大創産業に対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求を公表（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120217006/20120217006.html
■経産省、富士重工業による委託費・補助金の不正受給に対する仮措置を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120220004/20120220004.html
○富士重工業のプレスリリース
http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_78500.pdf
□厚労省、岩波書店の募集採用に関する事実関係の確認結果を公表（17日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html
■公取委、エディオンに対し優越的地位濫用で排除措置命令及び課徴金納付命令（16日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.february/120216.pdf
○排除措置命令書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.february/120216betten.pdf
□金融庁、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の追加等を公表（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120217-1.html
■国税庁、「東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要(改訂版)」を公表（17日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#kaisei_hojin04
□会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正を公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1598.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81_3.html
□全銀協、東日本大震災に伴う手形交換に関する特別措置の終了を公表（16日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/02/16160000.html
■ほふり、振替投資信託受益権の併合及び分割の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正を公表（20日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#120301
《企業等の動向》
■日本電気硝子、ブラウン管用ガラスの販売で独禁法違反があったとする韓国公正取引委員会の決定について、課徴金を支払うことを公表（14日）
http://www.neg.co.jp/JP/pdf/2012/20120214release.pdf
□片倉工業、定時株主総会における取締役選任に関する株主提案に対し、取締役会において反対意見を公表（17日）
http://www.katakura.co.jp/ir/news/pdf/2012/n120217_3.pdf
■三井物産、同社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故に起因する訴訟の和解を公表（18日）
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2012/1197389_3610.html
□古野電気、米国 Honeywell International Inc.を特許権侵害で米国国際貿易委員会（ITC）への申立てならびに米国オレゴン州連邦地方裁判所へ提訴していた事件につき、和解したことを公表（20日）
http://www.furuno.co.jp/news/all_category/20120220_001.html
《裁判動向》
■旭川地裁（田口治美裁判長）、NHKの受信契約及び受信料債権の法的性質、受信契約及び受信料債権の法的性質、等について判断する控訴審判決（1月31日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81991&hanreiKbn=04
□知財高裁（中野哲弘裁判長）、インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害があることを知ったとき等は、その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り、商標権者はウェブページの運営者に対し、商標権侵害を理由に、出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当であるとの判決（14日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81999&hanreiKbn=07
■最高裁（白木勇裁判長）、都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）２条６項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例において、原判決を破棄する判決（20日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82009&hanreiKbn=02
《法案提出・審議状況》
■政府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」を閣議決定、国会（衆院）に提出（14日）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/gaiyou.pdf
□政府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定、国会（衆院）に提出（14日）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/seibi_gaiyou.pdf
■政府、「消費者安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会（衆院）に提出（14日）
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第32号・15日）他
http://kanpou.npb.go.jp/20120215/20120215g00034/20120215g000340003f.html
□刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成23年最高裁判所規則第1号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120220/20120220h05742/20120220h057420002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案を公表、意見募集開始（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120215-3.html
□金融庁、「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正案の意見募集を開始（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120220-1.html
■会計士協会、「「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_1.html
□会計士協会、「「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）」を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1599.html
■会計士協会、「「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）」を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1600.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等を公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011038&Mode=2
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「自己資本開示要件の定義」に係る市中協議文書に対するコメントを公表（17日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240217.pdf
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■講 師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日 時：3月9日（金）午後1時30分〜4時30分
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■講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日 時：2月28日（火）午後1時30分〜4時30分
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●内部統制システムは何のためにあるのか 松本伸也
○ソブリンCDS最新事情（1） 糸田真吾
●金融機関の守秘義務に関する基本的問題点 酒井俊和
○共同研究開発契約の理論と実務(5)−開発成果の利用、管理・権利行使、改良発明 鎌田邦彦／末永京子
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年６月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●監査役のアイデンティティ・クライシス 松中 学
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(2)−資金調達に関する規律の見直し 戸嶋浩二／園田観希央
●改正企業結合届出手続下における巨大統合案件の実務−新日本製鐵および住友金属工業の合併を中心に 川合弘造／中山龍太郎
○フェアネス・オピニオンと算定書−米国的観点からみた日本の慣行 ケン・レブラン／ブライアン・ウイーラー／茂木 心
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催：早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時：2012年3月10日（土）13：00〜17：00
司 会：須網隆夫（早稲田大学教授） 趣旨説明：土田和博（早稲田大学教授）
パネリスト：
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学 黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学 越知保見 教授
（同時通訳付）
題 目：「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所：早稲田大学 小野記念講堂
参加料：無料（懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします）。
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html
◆東京大学GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時：2012年3月1日（木）13:00-17:20（受付12:30−）
場 所：東京大学法科大学院101教室
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします）。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
＜第75回＞
日 時：2012年3月1日（木）13：30〜15：00
講演者：落合誠一（中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル）
題 目：「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.827（2012/2/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/210594/iicLbFH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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