商事法務メルマガno.886

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■東京地裁（東海林保裁判長）、米アップルが、パソコンにスマートフォンなどを接続して音楽などのデータを同期する技術に関する特許権を侵害されたなどとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンに１億円の損害賠償を求めた訴訟で、サムスン側の特許権侵害を認めず、アップルの請求を棄却する判決(31日）
□東京地裁、米アップルが、スマートフォン関連の特許権が侵害されたとして、サムスン側にスマートフォンなどの販売差し止めを求めた仮処分申請に関し、アップル側の申立てを却下する決定（31日）

《官庁等情報》
■経産省、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめ（28日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120828002/20120828002.html
□厚労省、平成24年版厚生労働白書を公表（28日）
　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/index.html
■厚労省、パートタイム労働法のあらまし、パートタイム労働法の概要について公表（28日）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1g.html
□厚労省、（リーフレット）「労働契約法改正のポイント」を公表（30日）
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf
■厚労省、大阪府の印刷事業場に対する測定結果等を発表（31日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ioeh.html
□厚労省、財団法人日本経営者協会に対して一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）96条2項に基づいて解散命令（29日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ijck.html
■国交省、不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始について公表（29日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000115.html
□国交省、EUによる外航海運温暖化独自地域規制導入の動きに対し、主要各国との共同書簡をEUに手交したことを公表（30日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000049.html
■環境省、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」について公表（28日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15620
□金融庁、平成24事務年度監督方針及び検査基本方針等について公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/20120828-1.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)公表（30日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120830/index.htm
□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について公表(29日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.august/120829.pdf
■東証、大規模システム障害の発生及びその後の対応不備等のあったライブスター証券に対する、取引参加者規程34条1項8号の規定に基づく処分等について公表（29日）
　http://www.tse.or.jp/news/13/120829_a.html
□東商、「中小企業金融に関するアンケート調査結果」を公表（27日）
　http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=21502
■帝国データバンク、第6回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査を発表（27日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120805.html
□企業再生支援機構、デューディリジェンス費用の取扱いの変更について公表（28日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/120828newsrelease.pdf
■米SEC、新興企業の支援を目指す「Jumpstart Our Business Startups Act」（JOBS法）の証券募集における一般向けの勧誘や広告に関する規定のための規則を提案（29日）
　http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-170.htm
□米SEC、ドッド・フランク法に基づく、金融リテラシーに関する研究報告を公表（30日）
　http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-172.htm
■米共和党、党大会で、同党の大統領候補にミット・ロムニー氏、副大統領候補にポール・ライアン氏を指名するとともに、党綱領を採択(28日）
　○共和党党綱領についてのプレスリリース
　　http://www.gop.com/news/press-releases/rnc-releases-2012-republican-party-platform/

《企業等の動向》
■不二越、同社及び同社米国子会社のNACHI America Inc.が、同社及びNA を含む被告らが共謀して、米国において、ベアリングの取引に関する競争を制限した等として米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において（集団）訴訟を提起されたこと等を公表（28日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120828000113.pdf
□ダイキン工業、米国住宅用空調機メーカーGoodman Global Group, Inc．の買収（買収価額：総額37億ドル）について公表（29日）
　http://www.daikin.co.jp/press/2012/120829_2/index.html
■古河スカイと住友軽金属工業、統合基本合意書の締結について公表（29日）
　http://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20120829.pdf
　○古河電機工業のプレスリリース
　　http://www.furukawa.co.jp/what/2012/kei_120829.pdf
□日本精機、米国司法省との間で、自動車用計器に係る競合他社とのカルテル事件に関して、今後の刑事裁判手続において同社が米国司法省による起訴事実を認め罰金100万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意したことを公表（29日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120829000439.pdf

《裁判動向》
■知財高裁（塩月秀平裁判長）、原告による「激馬かなぎカレー」の商標の登録出願は商標を剽窃する目的でされたもので公序良俗に反するとの登録異議の申立てに基づいて原告の商標の登録を取り消した決定の取消訴訟において、当該商標の登録を取り消した決定の判断に違法はないとして、原告の請求を棄却（27日）
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120828144219.pdf

《法案提出・審議状況》
■平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、衆議院で可決（28日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0796.htm
□消費者安全法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0866.htm
■裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07B6.htm
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB091A.htm
■大都市地域における特別区の設置に関する法律案、参議院で可決、成立（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0B8E.htm
□カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案、参議院で可決、成立（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BAE.htm
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会で可決（参議院では、7月27日に可決）（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0922.htm
□中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院経済産業委員会に付託（29日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BC6.htm
■偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、衆議院外務委員会に付託（参議院では、8月 3日に承認）（28日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0ACE.htm
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件、衆議院外務委員会に付託（28日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB091E.htm


《法令等公布状況》
■中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令218号・29日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20120829/20120829h05874/20120829h058740003f.html
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令219号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120829/20120829h05874/20120829h058740003f.html
■地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令83号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830h05875/20120830h058750002f.html
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令119号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830h05875/20120830h058750002f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（内閣府・経済産業省令6号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880002f.html
□中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令3号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880007f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令2号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
□中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令3号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
■中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令4号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
□中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業省令2号）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880009f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令58号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880009f.html
□経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（経済産業省令59号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880010f.html
■中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十五条第一項の経済産業省令で定める金融機関等を定める省令（経済産業省令60号・30日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880011f.html
□中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令61号・30日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880011f.html
■独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省令62号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880012f.html
□経済産業省関係総合特別区域法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令63号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880012f.html
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業令64号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120831/20120831h05876/20120831h058760001f.html
□特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令65号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120831/20120831g00189/20120831g001890010f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正案に対する意見募集を開始（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112037&Mode=0
□経産省、電気事業法施行規則の一部改正に対する意見募集を開始（30日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112040&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、厚生年金基金関連通知の一部改正に関する意見募集結果を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120181&Mode=2
□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定についての意見募集結果を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200024&Mode=2
■国税庁、「所得税基本通達」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（30日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240019&Mode=2
□会計士協会、「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等」に対する意見について公表（30日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1640.html
■会計士協会、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等に対する意見について公表(30日)
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1641.html

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○《シンポジウム》「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
　シンポジウムレポート　編集部
　国際企業活動と債権法改正弁護士　太田　穰
●破産手続と集合物譲渡担保（上）三山裕三
○帰宅困難者対策における事業者の法的留意点——事業者の懸念を払拭し一時滞在施設の確保に向けて　中野明安／鈴木秀昌
●省令による規制権限の「性質論」——泉南アスベスト国賠訴訟を素材として　高木　光
○コンプライアンスと所有権——所有と経営の相克と「おおやけ」の精神　高田　薫
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（下）　松平定之
○民事司法改革グランドデザインシンポジウム（下）　松森　彬／中本和洋
　パネルディスカッション　藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口善徳／今井和男／藤原道子
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（11）　笹井朋昭

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今　澤口　実
　＜資料＞　HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
　東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6)　株主総会の大型化　関　俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社　株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
　１　総　論　西山芳喜
　２　公正妥当と認められる会計慣行および会計基準　片木晴彦
　３　資本制度・分配規制に関連して　久保大作
　４　監査制度の課題　弥永真生
　５　企業会計法と開示規制　尾崎安央
　６　税法における配当の概念　渡辺徹也
○米国会社・証取法判例研究 No299　株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化　黒沼悦郎

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◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講　師：澤　芳樹　大阪大学医学部心臓血管外科教授
日　時：9月28日（金）14時〜16時
場　所：大阪弁護士会館
参加費：無料
詳細はこちら　https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
　財団のHPアドレス　https://www.jlf.or.jp/index.php
　ツイッターサイト　http://twitter.com/Japan_Law_found
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
　「2012年法学検定試験問題集ベーシック」　定価1,700円（全344問）
　「2012年法学既修者試験過去問集」　　　　定価2,200円（全525問）
　各編別問題集250円〜900円　詳しくは下記↓
　http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.886（2012/8/31）
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