seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/1DgEBBFFD22h_25805/130913001.html
■経産省、「平成25年度おもてなし経営企業選」の募集を開始（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/J8X9aCFFD22h_25805/130913002.html
□厚労省、平成16年度、17年度、19年度及び20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第262号）を公表（10日）
○要綱
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AeCs30FFD22h_25805/130913003.html
○条文
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/aHbBDdFFD22h_25805/130913004.html
○新旧対照条文
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Ffak25FFD22h_25805/130913005.html
■厚労省、胆管がんなど4疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化する改正省令の10月1日施行を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/fGPP8kFFD22h_25805/130913006.html
□厚労省、「若者の意識に関する調査」の結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/hg7TChFFD22h_25805/130913007.html
■厚労省、「平成25年版厚生労働白書」を公表—若者の意識を探る—（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0at51EFFD22h_25805/130913008.html
□財務省、消費者庁、公取委、消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/i2F0jgFFD22h_25805/130913009.html
■金融庁、情報伝達・取引推奨規制に関するQ&Aを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/HhExekFFD22h_25805/130913010.html
□金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/kJ0YeGFFD22h_25805/130913011.html
■金融庁、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第２回）の開催について（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/a8G95GFFD22h_25805/130913012.html
□警察庁、平成25年上半期の暴力団情勢（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/E1CKJhFFD22h_25805/130913013.html
■文科省、法科大学院特別委員会（第56回）の開催予定（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/4g-p0AFFD22h_25805/130913014.html
□東証、東証上場会社における社外取締役の選任状況等を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/I46a1BFFD22h_25805/130913015.html
■日証協、NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&Aを改訂（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/2KPmDAFFD22h_25805/130913016.html
□会計士協会、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対する意見を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cCIAjcFFD22h_25805/130913017.html
■会計士協会、業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/EBoYJ6FFD22h_25805/130913018.html
□会計士協会、「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案）」に対する意見を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GI41ckFFD22h_25805/130913019.html
■日弁連、平成25年司法試験最終合格発表に関する会長談話を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/6IKRjfFFD22h_25805/130913020.html
□日弁連、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に関する会長声明を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/KBO6CDFFD22h_25805/130913021.html
■日弁連、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見書を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AEjDjKFFD22h_25805/130913022.html
□日弁連、被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/eaIkchFFD22h_25805/130913023.html
■日弁連、死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/22VLHHFFD22h_25805/130913024.html
■日弁連、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cFCmf6FFD22h_25805/130913025.html
□日司連、民法（債権法）の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/HfgG67FFD22h_25805/130913026.html
■帝国データ、消費税率引き上げに対する企業の意識調査について公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/k5kQdcFFD22h_25805/130913027.html
□米SEC、米国の証券取引所とオプション取引所に対しシステム障害の管理を改善する策を要請（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/j05M6GFFD22h_25805/130913028.html
■ISS、上半期の米国企業に対する報告書を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Hf2FfJFFD22h_25805/130913029.html
《企業等の動向》
□フタバ産業、元役員の中国公務員への贈賄容疑での逮捕について公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/iht-j3FFD22h_25805/130913030.html
■王将フードサービス、「金沢片町店」で不適切な行為を行った来店客の告訴を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/F03r8cFFD22h_25805/130913031.html
□セブン銀行、米国完全子会社FCTIによるGlobal Axcess Corp.のATM事業の買収について、裁判所より最終的な買収者として選定された旨公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/ED4L3BFFD22h_25805/130913032.html
■カネボウ化粧品、"ロドデノール"配合美白製品による白斑様症状被害に関する外部専門家による第三者調査結果を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AkLwJiFFD22h_25805/130913033.html
○"ロドデノール"配合美白製品による白斑様症状被害に関する「外部専門家による第三者調査報告」を受けた同社の対応について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/3A5QfhFFD22h_25805/130913034.html
○第三者調査結果の総括と再発防止に向けた今後の取り組みについて公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/hF6ZDGFFD22h_25805/130913035.html
□アルデプロ、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/b68AbdFFD22h_25805/130913036.html
■大和コンピューター、単元未満株式の買増請求制度導入に関するお知らせを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jJ2PkaFFD22h_25805/130913037.html
□イチケン、不適切な会計処理に関する再発防止策等について公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/H3LvIJFFD22h_25805/130913038.html
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/IjaS6CFFD22h_25805/130913039.html
○過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度に係る決算短信（訂正版）の公表について（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cgIz27FFD22h_25805/130913040.html
■那須電機鉄工、当社元従業員による不正行為に関するお知らせを公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/CcUK9aFFD22h_25805/130913041.html
□ダイハツ、エンジンの不具合により89万台リコール（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GGP7AcFFD22h_25805/130913042.html
○消費者庁・リコール情報、自動車「ダイハツ：エッセ、ミラ、ムーブ、タント、ハイゼット 他」- 修理（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/k84je3FFD22h_25805/130913043.html
《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）、国労組合員のJR不採用訴訟の上告審において、組合員側の上告を退ける決定および解雇有効と判断して請求を退けた1、2審判決が確定（10日付）
□東京高裁（滝沢泉裁判長）、旧武富士の管財人が武富士創業家と関連法人に対し、不当な配当金を受け取ったとして返還を求めた訴訟の控訴審で創業家が約17億5千万円支払うことで和解が成立（12日）
■米連邦第9巡回控訴裁判所、「Street View（ストリートビュー）」撮影車両で個人情報を収集していた問題で、Googleの免責を認めないとする下級審の判断を支持（10日）
□米ラスベガスの連邦地裁、米資産運用会社MRIインターナショナルに投資して資産を失ったとして、日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、同社に対し資産散逸防止命令および証拠隠滅行為禁止命令（12日）
■秋田書店がプレゼント当選者数を水増しして公表していた問題に関連し、プレゼント発送業務を担当していた元社員が、解雇の撤回および同社と上司に対し約330万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提訴（11日）
○国セン、秋田書店「雑誌の懸賞【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/iDkj8bFFD22h_25805/130913044.html
□花王の和歌山工場に勤務していた元従業員が、職場の環境が原因で化学物質過敏症にかかり退職せざるを得なくなったとして、同社に約4700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提訴（12日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、閣議の概要／東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/1hbR32FFD22h_25805/130913045.html
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/fdVaHEFFD22h_25805/130913046.html
《法令等公布状況》
■総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第264号・12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/FJwyC2FFD22h_25805/130913047.html
□総合特別区域法施行令の一部を改正する政令（政令第265号・12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/FJwyC2FFD22h_25805/130913047.html
■外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第267号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/BdideIFFD22h_25805/130913048.html
□消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（政令第269号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/D1E-K2FFD22h_25805/130913049.html
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令（政令第270号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jcdU4HFFD22h_25805/130913050.html
□大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第271号・13日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jcdU4HFFD22h_25805/130913050.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」について意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/DAeukHFFD22h_25805/130913051.html
□「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/f2j445FFD22h_25805/130913052.html
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令」について意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/kalEkfFFD22h_25805/130913053.html
□消費者庁、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」に関する意見募集の結果について意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0gp6ijFFD22h_25805/130913054.html
■消費者庁、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」に関する意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/gesLH6FFD22h_25805/130913055.html
□消費者庁、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（案）」に関する意見募集結果を公表（10日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/gGxGFaFFD22h_25805/130913056.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●あらためて問う、あるべき会社分割
『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
土岐敦司・辺見紀男 編（261頁、3675円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/E7HdF1FFD22h_25805/130913057.html
●Ｍ＆Ａについての定評ある解説の第2版
『公開買付けの理論と実務〔第２版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（404頁、5040円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/g7XkIaFFD22h_25805/130913058.html
●株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討する
『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
飯田秀総 著（360頁、7875円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/HdvIjEFFD22h_25805/130913059.html
●法制審議会民法（債権関係）部会の資料集
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第５巻〉—第４１回〜第４５回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（588頁、7140円）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/3EIvDkFFD22h_25805/130913060.html
●「新問題研究」に対応した待望の最新版
『民事訴訟法から考える要件事実〔第２版〕』
和田吉弘 著（216頁、2520円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/2FjgBjFFD22h_25805/130913061.html
_/_/まもなく発売！
○第14回配本（全22巻）
『会社法コンメンタール第７巻 機関〔１〕』
岩原紳作 編（600頁、6825円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/KaRuhIFFD22h_25805/130913062.html
○ガイドライン作成の委員が詳説
『社外取締役ガイドラインの解説』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（262頁、3360円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/79Lqb2FFD22h_25805/130913063.html
○ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（420頁、4830円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/11W1h3FFD22h_25805/130913064.html
_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AJ_ShCFFD22h_25805/130913065.html
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/KiLXIiFFD22h_25805/130913066.html
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Bepz3fFFD22h_25805/130913067.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/95MkB5FFD22h_25805/130913068.html
★全国の主要常備店はこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/gGzPJdFFD22h_25805/130913069.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ
『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
＜東京＞＜セミナー番号11131007＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：10月7日（月）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/E1Ct5fFFD22h_25805/130913070.html
※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜セミナー番号11130927＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/4JFxJCFFD22h_25805/130913071.html
※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11131002＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Ih3p6GFFD22h_25805/130913072.html
※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約，ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水），30日（水）各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/bFjNkDFFD22h_25805/130913073.html
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/EJlGj3FFD22h_25805/130913074.html
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0bQoA3FFD22h_25805/130913075.html
※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/EDA33hFFD22h_25805/130913076.html
※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130919＞
■講師：古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時：9月19日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/5BjsCFFFD22h_25805/130913077.html
※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
＜東京＞＜セミナー番号11130920＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：9月20日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Bh3v36FFD22h_25805/130913078.html
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/9gUW2iFFD22h_25805/130913079.html
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務（法務）・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11131008＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：10月8日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/H2_4eEFFD22h_25805/130913080.html
※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/6jNTdCFFD22h_25805/130913081.html
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/H8wni8FFD22h_25805/130913082.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Ci9o31FFD22h_25805/130913083.html
※製品事故，内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/8IhNfiFFD22h_25805/130913084.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/eF480IFFD22h_25805/130913085.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GgBv80FFD22h_25805/130913086.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/53o5egFFD22h_25805/130913087.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/20tUfaFFD22h_25805/130913088.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/aKLI44FFD22h_25805/130913089.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/5bYj26FFD22h_25805/130913090.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月15日号＞
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例（最三判平成25・３・26裁時1576号８頁）についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー！法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（2）——事情変更の法理（第75回会議より） 村松秀樹
●私法統一の現状と課題（８・完）国際商業会議所（ICC）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）等 森下哲朗／沖野眞已／曽野裕夫
○民事再生法の実証的研究 第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴 山本和彦／山本 研／藤本利一／河崎祐子／上江洲純子
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第５回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦／李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/haDrA2FFD22h_25805/130913091.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/fdiu7AFFD22h_25805/130913092.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/G5y_G5FFD22h_25805/130913093.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jIsmCHFFD22h_25805/130913094.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月号＞
●トピックス
１ 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
——平成25年６月総会
２ 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
——平成25年６月総会日経225採用銘柄を対象に
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第３回 中島 茂／澁谷展由
「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・７・24
●平成25年６月総会 付議議案の表示方法 付・６月総会会社の付議議案一覧表
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/I2ey9fFFD22h_25805/130913095.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/IkHGhgFFD22h_25805/130913096.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/G5y_G5FFD22h_25805/130913093.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jIsmCHFFD22h_25805/130913094.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月15日号＞
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭／齋藤卓爾／胥 鵬／田中 亘／小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/3jSzD1FFD22h_25805/130913097.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/B14RE1FFD22h_25805/130913098.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0FawebFFD22h_25805/130913099.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催： 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 9月20日（金）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 天神ビル11階 9号会議室
福岡市中央区天神2-12-1（博多駅から車10分）
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
千綿 俊一郎（福岡県弁護士会）
コーディネーター 黒木 和彰（福岡県弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GaH_fbFFD22h_25805/130913100.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/015Yb6FFD22h_25805/130913101.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/8gUHhAFFD22h_25805/130913102.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.999（2013/09/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/270418/C5NJabH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/C8Kb10FFD22h_25805/130913103.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
0 件のコメント:
コメントを投稿