seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□金融庁、みずほ銀行に対して業務改善命令（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/78I1I2F6dl5d_25805/130927001.html
《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（20日付・27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/6IcZG9F6dl5d_25805/130927002.html
□法務省、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/8Bhc03F6dl5d_25805/130927003.html
■法務省、平成25年度土地家屋調査士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/fgg6fcF6dl5d_25805/130927004.html
□法務省、平成25年度土地家屋調査士試験問題（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/iijD4hF6dl5d_25805/130927005.html
■内閣府、女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての同委員会見解（平成25年9月）を掲載（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/H7F4B5F6dl5d_25805/130927006.html
□総務省、「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/cKT9EgF6dl5d_25805/130927007.html
■経産省、懲戒処分の公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/hD0Z9AF6dl5d_25805/130927008.html
□文科省、法科大学院特別委員会（第56回）配付資料（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/DeNA36F6dl5d_25805/130927009.html
■文化庁、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/eKbFcBF6dl5d_25805/130927010.html
□消費者庁、平成24年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HFnW7cF6dl5d_25805/130927011.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミの公表の更新（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/gFftE3F6dl5d_25805/130927012.html
□警察庁、平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K1b97BF6dl5d_25805/130927013.html
■国税庁、違憲決定を受けた相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いを公表（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HbwADGF6dl5d_25805/130927014.html
□国税庁、自動車重量税印紙の形式改正について（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/aJEO9BF6dl5d_25805/130927015.html
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年9月12日）（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/5JHiGIF6dl5d_25805/130927016.html
□国税庁、「平成25年分 年末調整のための各種様式」を掲載（平成25年9月）(24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h64MjEF6dl5d_25805/130927017.html
■国税庁、「平成25年分 年末調整のしかた」を掲載（平成25年9月）（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/B7BfIBF6dl5d_25805/130927018.html
□証券等監視委、戸田建設社員による内部者取引で課徴金納付命令の勧告（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h5v6hAF6dl5d_25805/130927019.html
○戸田建設のプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/Je3fjkF6dl5d_25805/130927020.html
■証券等監視委、ＣＫサンエツ株式に係る相場操縦で課徴金納付命令の勧告（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/58blf2F6dl5d_25805/130927021.html
□証券等監視委、告発の実施状況（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/d15U68F6dl5d_25805/130927022.html
■地域経済活性化支援機構、学校法人山本学園に対する再生支援の完了について（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/GIYq1iF6dl5d_25805/130927023.html
□地域経済活性化支援機構、株式会社沖創建設等に対する再生支援の完了について（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/CaSh4bF6dl5d_25805/130927024.html
■一弁、婚外子の法定相続分についての最高裁判所違憲決定をうけて、家族法における差別的規定の改正を求める会長声明（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/615UiJF6dl5d_25805/130927025.html
□会計士協会、IASB公開草案「リース」に対して提出した意見を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/FA_s6GF6dl5d_25805/130927026.html
■企業年金連合会、「企業年金連合会業務報告書（平成24年度）」を公開（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/bHzC2FF6dl5d_25805/130927027.html
□投資顧問業協会、投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/9AtRD9F6dl5d_25805/130927028.html
■全銀協、市中協議文書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」に対する意見について（日本語）（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h3xaedF6dl5d_25805/130927029.html
□全銀協、欧州銀行監督機構「非トレーディング活動の金利リスク管理に係る技術的ガイドライン」に係る市中協議文書に対するコメント（日本語）（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/b006BEF6dl5d_25805/130927030.html
■日証協、平成25年「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果概要を掲載（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/H2NOJeF6dl5d_25805/130927031.html
□帝国データ、主要ハウスメーカーの経営実態調査（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/k8SuEiF6dl5d_25805/130927032.html
《企業等の動向》
■アイ・エム・アイ、非公開化のための定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得等について公表（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h8leKcF6dl5d_25805/130927033.html
□東洋製作所、三菱重工業の完全子会社となるための定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得等について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/j8FtCHF6dl5d_25805/130927034.html
■トーメンデバイス、合併契約相手先の変更を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/hf-kJfF6dl5d_25805/130927035.html
□スルガ銀行、日本ＩＢＭに対する損害賠償請求の控訴審判決について（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/ciBRa3F6dl5d_25805/130927036.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、戸籍法49条２項１号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条１項と判示（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/F9VUgIF6dl5d_25805/130927037.html
□最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、「日本海庄や」の店員の死亡は長時間労働が原因だったとして、両親が同店などを展開する「大庄」と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、計約7800万円の支払いを命じた高裁判決を不服とした同社側の上告を退ける決定（24日）
■奈良地裁(牧賢ニ裁判長)、県立病院の産科医が宿日直勤務(当直勤務)の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の2次訴訟で、当直勤務が労働基準法上の「労働時間」に当たるとして、県に対して合計で約1013万円の割増賃金と約915万円の付加金などの支払いを命じる判決（24日）
□東京地裁（高野輝久裁判長）、「Ipod（アイポッド）」に使用されている技術で特許を侵害されたとして、日本のソフトウエア技術者の男性が米アップル側に100億円の損害賠償などを求めた訴訟で、アップル側に約3億3600万円の支払いを命じる判決（26日）
■大幸薬品、キョクトウ株式会社に対して、大阪高等裁判所に控訴していた不正競争行為差止等請求訴訟において控訴を棄却する旨の判決が下されたことを発表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/5KCEgeF6dl5d_25805/130927038.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/9E1LC5F6dl5d_25805/130927039.html
《法令等公布状況》
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年経済産業省令第49号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K7vpAKF6dl5d_25805/130927040.html
□行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第63号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/efweBFF6dl5d_25805/130927041.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について（意見募集）（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/06xkF9F6dl5d_25805/130927042.html
□国交省、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針案」に関する意見募集を開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/76Xj6EF6dl5d_25805/130927043.html
■国交省、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集を開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/dC544DF6dl5d_25805/130927044.html
□厚労省、疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに関する中間取りまとめに関する意見募集の実施（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/fDjx3JF6dl5d_25805/130927045.html
○文科省 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/DJAmBDF6dl5d_25805/130927046.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集を開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/BFUFaeF6dl5d_25805/130927047.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/6JWhfFF6dl5d_25805/130927048.html
■経産省、不正競争防止法第１６条第１項及び第３項並びに第１７条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部改正に対する意見募集の結果について（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/bbMo3cF6dl5d_25805/130927049.html
□厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第109号）」について
（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/C2tBaCF6dl5d_25805/130927050.html
■財務省、「国債の買入消却に関する省令」の一部改正に対する御意見の募集（パブリックコメント）の結果について（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/EAuSkKF6dl5d_25805/130927051.html
□中企庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K7_a7DF6dl5d_25805/130927052.html
■警察庁、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則について（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/ahHigkF6dl5d_25805/130927053.html
□国税庁、平成25年９月12日付課個２−18ほか１課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/7IzCACF6dl5d_25805/130927054.html
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『社外取締役ガイドラインの解説』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（262頁、3360円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/icZ0gFF6dl5d_25805/130927055.html
●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（420頁、4830円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/69KD62F6dl5d_25805/130927056.html
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『会社法コンメンタール第７巻 機関〔１〕』
岩原紳作 編（600頁、6825円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/EH_KkDF6dl5d_25805/130927057.html
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『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
土岐敦司・辺見紀男 編（261頁、3675円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/E7w7eHF6dl5d_25805/130927058.html
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『公開買付けの理論と実務〔第２版〕』
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『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
＜東京＞＜セミナー番号11131007＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：10月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11131002＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/dftkGEF6dl5d_25805/130927067.html
※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水）、30日（水）各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/fK5uhAF6dl5d_25805/130927068.html
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/c1UMkaF6dl5d_25805/130927069.html
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務（法務）・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11131008＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：10月8日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/08DI41F6dl5d_25805/130927070.html
※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HfJJc9F6dl5d_25805/130927071.html
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/FDGXcKF6dl5d_25805/130927072.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/25dliJF6dl5d_25805/130927073.html
※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/kDMi0jF6dl5d_25805/130927074.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/GbYyceF6dl5d_25805/130927075.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/gal4iJF6dl5d_25805/130927076.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/e79Lf1F6dl5d_25805/130927077.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/Daqhe3F6dl5d_25805/130927078.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例（最三判平成25・３・26裁時1576号８頁）についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー！法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（2）——事情変更の法理（第75回会議より） 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第５回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦／李 小龍
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●トピックス
１ 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
——平成25年６月総会
２ 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
——平成25年６月総会日経225採用銘柄を対象に
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第３回 中島 茂／澁谷展由
「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・７・24
●平成25年６月総会 付議議案の表示方法 付・６月総会会社の付議議案一覧表
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔上〕 若林 剛／宮崎 隆／堀内健司
○情報受領者によるインサイダー取引事案の諸論点 松葉知久
●平成24年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
○平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔下〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
●米国の株主総会における通知／アクセス・モデルの利用状況等 小柳景子
○米国会社・証取法判例研究No.312 取締役の監視義務違反による責任と株主代表訴訟 近藤光男
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1003（2013/09/27）
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