seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□産業競争力会議、第1回課題別会合配布資料（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/4bHGCCF2dHBc_25805/130924001.html
■規制改革会議、第16回規制改革会議の資料（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/DceX99F2dHBc_25805/130924002.html
□法務省、法制審議会開催予定（10月）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/0APqigF2dHBc_25805/130924003.html
■法務省、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査の案内（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/E8Tt77F2dHBc_25805/130924004.html
□経産省、パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価(日本版PIA)試行への協力事業者を募集（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aJDaD8F2dHBc_25805/130924005.html
■経産省、小規模企業活性化法の施行（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/FCTV9IF2dHBc_25805/130924006.html
□環境省、使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/A2EABFF2dHBc_25805/130924007.html
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/d7N06bF2dHBc_25805/130924008.html
□金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/KcWOAEF2dHBc_25805/130924009.html
■消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について（化粧品による重症事故等）（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2egSGkF2dHBc_25805/130924010.html
□国セン、株式会社ロイヤルトラストインターナショナルに対し特定商取引法違反（勧誘目的不明示、契約書面記載不備、不実告知、適合性原則違反）に基づき3カ月の業務停止命令（東京都、埼玉県）があったことを公表（17日付・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9fuvkbF2dHBc_25805/130924011.html
■日弁連、レターパック及び宅配便を利用して現金を送付させる詐欺への対応に関する要請書(20日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/a2jYa3F2dHBc_25805/130924012.html
□大弁、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の パブリックコメントに対する意見書を発表しました（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EcSOK5F2dHBc_25805/130924013.html
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/3ElKD7F2dHBc_25805/130924014.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」に係る市中協議文書に対するコメント（日本語）（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K0MpcBF2dHBc_25805/130924015.html
■全銀協、金融調査研究会第2研究グループ報告書「財政制約下の公的金融・民間金融の役割分担と社会資本整備における民間資金等の活用」を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JgjI1kF2dHBc_25805/130924016.html
□日証協、協会員処分（SBI証券）（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/CG3niJF2dHBc_25805/130924017.html
■連合、「国家戦略特区」による労働者保護ルール改悪に向けた動きに関する談話を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/h8LsfcF2dHBc_25805/130924018.html
《企業等の動向》
□シード、「シード1dayPureうるおいプラス」一部ロットについて異物混入の可能性があり自主回収することを公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/jGgmffF2dHBc_25805/130924019.html
■井関農機、タイにおける農業機械販売の合弁会社設立を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/ffdZ8eF2dHBc_25805/130924020.html
□カゴメ、米国United Genetics Holding LLCの出資持分70％を取得し、連結子会社化することを公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/jdzDf9F2dHBc_25805/130924021.html
■東海東京フィナンシャル・ホールディングス、ファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーション（フィリピン）との業務提携に関する覚書締結を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BgW86fF2dHBc_25805/130924022.html
□ＪＲ東日本、Suicaに関するデータの社外への提供における対応を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/D6YJCkF2dHBc_25805/130924023.html
○Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K6ZchhF2dHBc_25805/130924024.html
■ユーグレナ、株主優待制度の導入に関するお知らせ（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/H7h95fF2dHBc_25805/130924025.html
《裁判動向》
□官報、官庁報告（法務）決定（最高裁判所）（9月4日付大法廷決定・24日号外）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EhVbh5F2dHBc_25805/130924026.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「監督指針案及び金融検査マニュアル案」等に対する意見募集を開始（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/7BDBj9F2dHBc_25805/130924027.html
□金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」に対する意見募集を開始（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/6fzg9fF2dHBc_25805/130924028.html
■警察庁、「道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集を開始（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JFOD5aF2dHBc_25805/130924029.html
□環境省、「公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案」に対する意見募集を開始（20日）
○地下水環境基準等に関する事項
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kD8r94F2dHBc_25805/130924030.html
○土壌環境基準及び土壌汚染対策法に関する事項
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/iFVt3jF2dHBc_25805/130924031.html
○水質環境基準及び排水基準に関する事項
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aJXCDgF2dHBc_25805/130924032.html
■厚労省、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正案」に対する意見募集を開始（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2iUuC2F2dHBc_25805/130924033.html
□厚労省、「薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」（案）に対する意見募集を開始（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Fj2yGdF2dHBc_25805/130924034.html
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/82voFEF2dHBc_25805/130924035.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□環境省、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/CdRU5aF2dHBc_25805/130924036.html
■国交省、「自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等」の改正に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/AJ-zCjF2dHBc_25805/130924037.html
□中企庁、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る政令・省令・告示案」に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EBGejbF2dHBc_25805/130924038.html
■中企庁、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る省令・告示案（中小企業支援法関係）」に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K3Z09BF2dHBc_25805/130924039.html
□厚労省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（仮称）案」に対する御意見募集の結果(20日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Djxg33F2dHBc_25805/130924040.html
■法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令案」に対する意見募集の結果（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/6d4ojeF2dHBc_25805/130924041.html
□法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則案」に対する意見募集の結果（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aaui6CF2dHBc_25805/130924042.html
■日銀、「新日銀ネットの稼動時間について」に対する意見募集の結果（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2CZpGFF2dHBc_25805/130924043.html
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●ガイドライン作成の委員が詳説
『社外取締役ガイドラインの解説』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（262頁、3360円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kja5JkF2dHBc_25805/130924044.html
●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（420頁、4830円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JaHuEDF2dHBc_25805/130924045.html
●第14回配本（全22巻）
『会社法コンメンタール第７巻 機関〔１〕』
岩原紳作 編（600頁、6825円)
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●あらためて問う、あるべき会社分割
『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
土岐敦司・辺見紀男 編（261頁、3675円)
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●Ｍ＆Ａについての定評ある解説の第2版
『公開買付けの理論と実務〔第２版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（404頁、5040円)
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『民法から考える民事執行法・民事保全法』
高須順一 著（350頁、3150円)
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○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
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○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ
『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
＜東京＞＜セミナー番号11131007＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：10月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜セミナー番号11130927＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BjGE6kF2dHBc_25805/130924056.html
※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11131002＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/fhOsDiF2dHBc_25805/130924057.html
※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水）、30日（水）各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/IGvza0F2dHBc_25805/130924058.html
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/F9pRa6F2dHBc_25805/130924059.html
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務（法務）・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11131008＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：10月8日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Hed4GAF2dHBc_25805/130924060.html
※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K416D6F2dHBc_25805/130924061.html
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kD7ChkF2dHBc_25805/130924062.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/g75wC8F2dHBc_25805/130924063.html
※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/ieU6d1F2dHBc_25805/130924064.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Gc7j46F2dHBc_25805/130924065.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BFjycdF2dHBc_25805/130924066.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/f8ffFAF2dHBc_25805/130924067.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9eGd6jF2dHBc_25805/130924068.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9j8Ob7F2dHBc_25805/130924069.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/122Ie1F2dHBc_25805/130924070.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例（最三判平成25・３・26裁時1576号８頁）についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー！法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（2）——事情変更の法理（第75回会議より） 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第５回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦／李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/99OFHkF2dHBc_25805/130924071.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/0kHr3hF2dHBc_25805/130924072.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/diNBiGF2dHBc_25805/130924073.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/67mrfjF2dHBc_25805/130924074.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●トピックス
１ 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
——平成25年６月総会
２ 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
——平成25年６月総会日経225採用銘柄を対象に
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第３回 中島 茂／澁谷展由
「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・７・24
●平成25年６月総会 付議議案の表示方法 付・６月総会会社の付議議案一覧表
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＜9月15日号＞
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭／齋藤卓爾／胥 鵬／田中 亘／小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史
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