seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■谷垣法相、閣議後の記者会見で婚外子の相続格差に関する最高裁違憲決定を受けて秋の臨時国会での民法等の改正法案提出を目指して作業中であることを公表（20日）
《官庁等情報》
□内閣府・規制改革会議で、農地中間管理機構（仮称）に関する規制改革会議の意見、労働者派遣制度の見直しについて、.重点的フォローアップ事項への取組方針についてを討議(19日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/7iu-kiFjDEa6_25805/130920001.html
■内閣府、地域経済に関する有識者懇談会報告書を公表（13日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/9J2acHFjDEa6_25805/130920002.html
□金融庁、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（第2回）資料（18日開催）(19日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/cdylk1FjDEa6_25805/130920003.html
■金融庁、徳島銀行および香川銀行の産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/91bRf5FjDEa6_25805/130920004.html
□厚労省、平成25年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/A1fAEbFjDEa6_25805/130920005.html
■国交省、一級建築士32名に対する懲戒処分を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/GaCRBfFjDEa6_25805/130920006.html
□国交省、自動車運送事業の「安全管理体制の強化」および「効率的・効果的な監査、実効性のある処分の実施」を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/aadPcdFjDEa6_25805/130920007.html
■国交省、港湾の施設の技術上の基準を定める省令、他の一部改正を公表（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0I7858FjDEa6_25805/130920008.html
□国交省、平成25年都道府県地価調査を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/8bM8ebFjDEa6_25805/130920009.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（9日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/75NxdkFjDEa6_25805/130920010.html
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（9日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/AFVVbfFjDEa6_25805/130920011.html
■国税庁、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（9日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/152TbdFjDEa6_25805/130920012.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（9日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/aAsjHAFjDEa6_25805/130920013.html
■国税庁、平成25年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/21ErjCFjDEa6_25805/130920014.html
□消費者庁、日本文学館に対し特定商取引法違反（再勧誘、不実告知および適合性原則違反）で3カ月の業務停止命令（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/b3WW5bFjDEa6_25805/130920015.html
■国セン、里村住建に対し特定商取引法違反（販売目的等不明示、契約書面記載不備および不実告知）で3カ月の業務停止命令（茨城県）があったことを公表（10日付・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kkduEIFjDEa6_25805/130920016.html
□会計士協会、監査基準委員会報告書および品質管理基準委員会報告書と国際監査基準（ISA）および国際品質管理基準（ISQC）の要求事項の 比較資料（英文）を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2jeihbFjDEa6_25805/130920017.html
■企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）改訂公開草案「リース」に対するコメントを公表（13日付・17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/97uH9FFjDEa6_25805/130920018.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）改訂公開草案「リース」に関する意見募集で寄せられたコメントを公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/efhW4KFjDEa6_25805/130920019.html
■日証協、平成26年度税制改正に関する要望を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/a4TIGAFjDEa6_25805/130920020.html
□経団連、企業倫理徹底のお願いを公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/fCfwDjFjDEa6_25805/130920021.html
■経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集（最終版）を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/K1WB0DFjDEa6_25805/130920022.html
□日弁連、震災関連死の審査に関する意見書を公表（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/6dLtk4FjDEa6_25805/130920023.html
■二弁、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/9G1IAiFjDEa6_25805/130920024.html
□大弁、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書を公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/H3OsAHFjDEa6_25805/130920025.html
■大弁、「国及び東京電力に対する損害賠償請求訴訟の提訴に関する会長談話」を発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KAGIFjFjDEa6_25805/130920026.html
□帝国データ、農業法人の実態分析調査を公表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/F325b7FjDEa6_25805/130920027.html
■ＪＰモルガンチェース、SEC(米連邦証券取引委員会)等との和解金9.2億ドルの支払いで合意(20日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/B7UY7AFjDEa6_25805/130920028.html
○SECのリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/J2R1cBFjDEa6_25805/130920029.html
□米司法省、フジクラ社員２名を自動車部品の価格カルテルの疑いで起訴（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/k7bNF5FjDEa6_25805/130920030.html
《企業等の動向》
■イオンフィナンシャルサービス、同社連結子会社による不適切な会計処理等に関し、第三者委員会を設置することを発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/fDc92aFjDEa6_25805/130920031.html
□土屋ホールディングス、子会社アーキテクノに対する債権を株式化（デット・エクイティ・スワップ）することを発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/dIFqIJFjDEa6_25805/130920032.html
■上原成商事、厚生年金基金解散に伴う特別損失の発生について発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/cdCz6IFjDEa6_25805/130920033.html
□日本たばこ産業、子会社テーブルマークの持株会社化にともなう会社分割および定款変更について発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/5HkeKaFjDEa6_25805/130920034.html
■阿波製紙、平成25年3月期中間配当金手続きに関する第三者調査委員会の調査報告書の受領を発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/431Z4eFjDEa6_25805/130920035.html
□YAMATO、仮監査役の選任を発表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/1cRwJJFjDEa6_25805/130920036.html
■プラップジャパン、臨時株主総会の開催差止めを求めた仮処分申立ての却下決定（東京地裁）に対する株主（申立人）の即時抗告について、東京高裁で棄却決定がなされたことを発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/83EWh1FjDEa6_25805/130920037.html
□アクセル、係争中の特許訴訟（製造等差止めと損害賠償請求）において、ヤマハ（原告）より請求の趣旨拡張の申立てがあったことを発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/JJ_QEcFjDEa6_25805/130920038.html
■ユニマットそよ風、同社元監査役および元取締役ならびに現取締役を被告とした株主代表訴訟が提起されたことを発表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/6BH_3iFjDEa6_25805/130920039.html
□平賀、ゼロワン社に対して東京地裁に提起した約束手形の債務不存在確認請求訴訟（8億7,854万6,333円）について、請求を認める判決がなされたことを発表（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/CFzGk7FjDEa6_25805/130920040.html
■マルマン、中国のダイレクトリンク社に対して提起したゴルフ用品等に関する商標権侵害訴訟について、第1審（上海市浦東新区人民法院）の勝訴判決が維持され、第2審（上海第一中級人民法院）でも勝訴の決定がなされたことを発表（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/41CxAdFjDEa6_25805/130920041.html
《裁判動向》
□仙台地裁第1民事部（齊木教朗裁判長）、東日本大震災の地震発生後、高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ、園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について、幼稚園長の情報収集義務の懈怠を認め、幼稚園長および幼稚園経営法人に損害賠償を命じる判決（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/EEiaBJFjDEa6_25805/130920042.html
■知財高裁第4部（富田善範裁判長）、日立電線（現・日立金属）の特許取消請求訴訟について、特許庁の審決を取り消す判決（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/hi8s8IFjDEa6_25805/130920043.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(20日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/i95e3BFjDEa6_25805/130920044.html
《法令等公布状況》
■小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（政令第275号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/igvkgHFjDEa6_25805/130920045.html
□小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第43号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
■中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第276号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/igvkgHFjDEa6_25805/130920045.html
□中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省例第44号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
■下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KkPi5hFjDEa6_25805/130920047.html
□下請中小企業振興法第2条第5項の状態を定める省令（経済産業省令第45号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DjW4H8FjDEa6_25805/130920048.html
■株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省第1号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
□中小企業支援法第13条第1項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（経済産業省令第46号・19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DjW4H8FjDEa6_25805/130920048.html
■厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令（政令第277号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/65ysBeFjDEa6_25805/130920049.html
□薬事法施行令の一部を改正する政令（政令278号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/65ysBeFjDEa6_25805/130920049.html
■薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第107号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DAxlE8FjDEa6_25805/130920050.html
□死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（政令第280号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kjgm0IFjDEa6_25805/130920051.html
■死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第279号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kjgm0IFjDEa6_25805/130920051.html
□死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令（法務省令第21号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/1hU4h3FjDEa6_25805/130920052.html
■死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（法務省・厚生労働省令第2号・20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DAxlE8FjDEa6_25805/130920050.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令案」について意見募集を開始（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/H8FG45FjDEa6_25805/130920053.html
■法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第2項の被害者参加旅費等に関する政令案」について意見募集を開始（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/eGX2c2FjDEa6_25805/130920054.html
□法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第2項の被害者参加旅費等に関する省令案」について意見募集を開始（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KBNacBFjDEa6_25805/130920055.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）の件（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/ijxGbIFjDEa6_25805/130920056.html
□国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について」（法令解釈通達）の件（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/39lLC2FjDEa6_25805/130920057.html
■国税庁、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）の件（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/7hRh5BFjDEa6_25805/130920058.html
□外務省、旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/29SB4DFjDEa6_25805/130920059.html
■中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令についての意見募集の結果（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2g0EbFFjDEa6_25805/130920060.html
□計量単位令の一部を改正する政令案についての意見募集の結果（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0JVyGJFjDEa6_25805/130920061.html
■計量単位規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果（19日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/CdACGhFjDEa6_25805/130920062.html
□投信協、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正案等に対する意見募集の結果（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/Cfx8hCFjDEa6_25805/130920063.html
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●あらためて問う、あるべき会社分割
『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
土岐敦司・辺見紀男 編（261頁、3675円)
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●Ｍ＆Ａについての定評ある解説の第2版
『公開買付けの理論と実務〔第２版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（404頁、5040円)
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●株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討する
『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
飯田秀総 著（360頁、7875円)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/K0Wr09FjDEa6_25805/130920067.html
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『社外取締役ガイドラインの解説』
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コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
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■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/gcwC2cFjDEa6_25805/130920077.html
※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11131002＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/J9gM5IFjDEa6_25805/130920078.html
※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水）、30日（水）各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/C1qzIFFjDEa6_25805/130920079.html
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/iKoV3EFjDEa6_25805/130920080.html
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務（法務）・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11131008＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：10月8日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2h1ig9FjDEa6_25805/130920081.html
※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/h32l7JFjDEa6_25805/130920082.html
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/jhuk0FFjDEa6_25805/130920083.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/41WzJ0FjDEa6_25805/130920084.html
※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0iTua1FjDEa6_25805/130920085.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/4J9VfgFjDEa6_25805/130920086.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/88cNkKFjDEa6_25805/130920087.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/bjEC10FjDEa6_25805/130920088.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/GCCVikFjDEa6_25805/130920089.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例（最三判平成25・３・26裁時1576号８頁）についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー！法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（2）——事情変更の法理（第75回会議より） 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第５回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦／李 小龍
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●トピックス
１ 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
——平成25年６月総会
２ 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
——平成25年６月総会日経225採用銘柄を対象に
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第３回 中島 茂／澁谷展由
「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・７・24
●平成25年６月総会 付議議案の表示方法 付・６月総会会社の付議議案一覧表
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/AiDIkKFjDEa6_25805/130920094.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭／齋藤卓爾／胥 鵬／田中 亘／小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2esg8hFjDEa6_25805/130920098.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/6IaMf7FjDEa6_25805/130920099.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/A3j7A5FjDEa6_25805/130920100.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/20fYD8FjDEa6_25805/130920101.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/4iV6H2FjDEa6_25805/130920102.html
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商事法務 Mail Magazine No.1001（2013/09/20）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/270927/Ihym0IH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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