商事法務メルマガno.838

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、平成24年度におけるセーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について公表（23日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120323001/20120323001.html
□環境省、平成22年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表（23日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14999
■特許庁、「『方式審査便覧』の改訂について」を更新（26日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/tokkyo_houbin.htm
□特許庁、「特許料等の減免制度」を更新（26日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_24_4.htm
■特許庁、特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表（26日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
□国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて公表（14日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/120314/01.htm
■国税庁、「『95％ルール』の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ＆A（平成24年3月）」を公表（26日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm#95
□中企庁、平成24年度中小企業施策利用ガイドブックを公表（26日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html
■証券業協会、J-IRISS参加上場会社一覧等を公表（23日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
□会計士協会、正規監査委員会報告第2号「新規届出会社等の監査報告書」、監査委員会報告第11号「有価証券届出書に係る監査報告書の監査範囲区分の記載について」、監査委員会報告第18号「商法監査の監査手続について」、監査委員会報告第57号「平成10年度の税制改正と監査上の取扱いについて」及び監査第一委員会研究報告第3号「監査業務の品質管理」の廃止について公表（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/11185710.html
■会計士協会、監査委員会報告第8号「『立会』について」の廃止について公表（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1607.html
□会計士協会、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について公表（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/361440_1.html
■会計士協会、「『連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A』の改正について」を公表（26日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1609.html
□会計士協会、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」を公表（26日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1608.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」を公表（26日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_2.html
□ほふり、特定目的信託の社債的受益権に関する一般債振替制度における取扱いに伴う社債等に関する業務規程等の一部改正を公表（23日）
　http://www.jasdec.com/download/fund/gaiyou_k34.pdf
　http://www.jasdec.com/download/fund/shinkyuu_k34.pdf
■ほふり、コミットメント型ライツ・オファリングの円滑化に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正を公表（26日）
　http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#120401_02
□日証協、シティバンク銀行に対し、顧客保護等管理態勢及び経営管理（ガバナンス）態勢等に業務の健全かつ適切な運営の観点から基本的な問題が認められるとして過怠金の賦課500万円の処分と再発防止策を提出するよう勧告（23日）
　http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/citybank.pdf
■日税連、法曹養成制度のあり方等に関する意見を公表（14日付・23日）
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#120323

《企業等の動向》
■NKSJホールディングス、損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険との合併基本合意書の締結を公表（23日）
　http://www.nksj-hd.com/doc/pdf/news2011/20120323_1.pdf
□エルピーダメモリと秋田エルピーダメモリ、東京地裁より会社更生手続開始決定がなされたことを公表（23日）
　http://www.elpida.com/ja/ir/index.html
■きらやか銀行、同行の子会社きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社と日本政策投資銀行との間で、資本及び業務提携に関する協定書を締結したことを公表（23日）
　http://www.kirayaka.co.jp/info/pdf/12032301.pdf
□中京医薬品、株主の請求による臨時株主総会の招集について、株主より請求撤回の通知を受領したとして総会の開催を中止することを公表（26日）
　http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/120326_1_yCfgAgLI.pdf
■長瀬産業、100％子会社・林原について東京地裁より会社更生手続終結決定がなされたことを公表（26日）
　http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20120326.pdf
□セラーテムテクノロジー、代表取締役および元取締役が金商法違反（偽計）容疑で証券取引等監視委より刑事告発され、また東京地検より起訴されたことを公表（26日）
　http://www.celartem.com/common/IR_DOC/PDF/20120326_000.pdf
　○証券取引等監視委、セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件について告発（26日）
　　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120326-1.htm
■トレンドマイクロ、3月27日開催の定時株主総会における議案の一部撤回を公表（26日）
　http://jp.trendmicro.com/imperia/md/content/jp/aboutus/financialinformation/irinformation/2012/agenda3_newso_j_final.pdf
□三機工業、残材・廃材をリサイクル業者へ売却した際にその代金を会社に入金していないケースがあったことを東京国税局より指摘されたことを公表（26日）
　http://www.sanki.co.jp/stockholder/ir_news/pdf/news120326-2.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）、インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成すると判断、原判決を破棄し東京高裁に差し戻す判決（23日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82144&hanreiKbn=02
□東京高裁（若原正樹裁判長）、コンピューターウイルス「イカタコウイルス」により他人のパソコンを使えなくさせたなどとして器物損壊罪で起訴されていた元会社員の控訴審において、第一審・東京地裁の懲役2年6月の実刑判決を破棄し懲役2年4月の実刑判決（26日）
■東京地裁（作田寛之裁判官）、日本人男性が、グーグルに実名等を入力して検索する際に予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」によりプライバシーを侵害されたなどとして、米グーグル本社に表示差止めを請求していた仮処分申立てについて、同申立てを認容する決定（19日付）
□第一建設工業、新潟県が発注し同社が施工した朱鷺メッセ連絡通路の一部区間が落下する事故につき、本件連絡デッキの落下は設計及び施工に起因するものとして、同県が同社を含む関係6社に対して損害賠償を請求していた訴訟において、新潟地裁より請求棄却判決がなされたことを公表（26日）
　http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/contents/ir/release/data/20120326.pdf

《法令等公布状況》
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成24年政令第55号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670003f.html
□犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成24年政令第56号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670003f.html
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成24年内閣府令第10号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670007f.html
□犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令（平成24年内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670008f.html

《法案提出・審議状況》
■不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案、衆院で可決、参院へ送付（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB087A.htm
□政府、労働契約法の一部を改正する法律案を閣議決定、国会（衆院）へ提出（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0A0E.htm
　○法案の概要等: http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
■東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案、参院で可決成立（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB09AA.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を設定する件」の一部改正(案)等に対する意見募集を開始（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011062&Mode=0
□会計士協会、「業種別委員会報告第37号『消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）に対する意見募集を開始（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37_2.html
■会計士協会、「公会計委員会報告第6号『国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について』（公開草案）に対する意見募集を開始（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1605.html
□会計士協会、「公会計委員会報告第2号『独立行政法人監査における法規準拠性』、同報告第3号『独立行政法人監査における経済性・効率性等』、同報告第4号『独立行政法人における連結財務諸表監査』及び同報告第5号『独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い』の一部改訂」（公開草案）に対する意見募集を開始（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1604.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針『独立行政法人監査における監査報告書の文例』」（公開草案）に対する意見募集を開始（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1603.html
□会計士協会、IT委員会研究報告「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」（公開草案）に対する意見募集を開始（26日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1610.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果を公表（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011045&Mode=2
□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正等に対する意見募集の結果を公表（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112007&Mode=2
■会計士協会、「環境報告ガイドライン2012年版(案)に対する意見を公表（23日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/_2012.html
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■日　時：4月18日（水）午前10時〜午後5時
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『債権回収の基礎知識』
■講　師：権田修一　弁護士(鳥飼総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21120417＞
■日　時：4月17日（火）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11120426＞
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＜3月15日号＞
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○独占禁止法と国際ルールへの道　村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決　高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題　松添聖史

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(3)　外敵不在となった株主総会のあり方　大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決（東京地判平23・2・18）
●平成23年6月総会　招集通知発送日早期化状況調査／「継続企業の前提」に関する注記／役員退職慰労金贈呈議案／会計監査人選任議案／「その他の議案」

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●平成23年改正金商法政府令の解説(1)−ライツ・オファリング〔上〕　小長谷章人／芝　章浩
○コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要　清水幸明
●平成24年定時株主総会の実務対応(4)−計算書類作成上の留意点　和久友子
○グラス・ルイス日本市場議決権行使助言方針　ナオミ・ストラウド

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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題　目：起業・企業と法務・税務
日　時：2012年3月29日（木）18：30〜20：30
講　師：弁護士/税理士　黒澤 基弘 氏
場　所：筑波大学東京キャンパス（文京校舎東京都文京区大塚3-29-1）504講義室
参加料：無料（ただし、事前のお申込が必要です）。
定　員：50名（先着順）
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商事法務 Mail Magazine No.838（2012/3/27）
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