商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、大成サービス及び有楽土地から申請された産活法に基づく事業再構築計画を認定（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000074.html
□国交省、建築物の質の確保・向上に向けた建築法体系全体の目指すべき基本的方向を検討するための建築法体系勉強会における検討結果を公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000294.html
■厚労省の労働政策審議会、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換やいわゆる雇止め法理の法定化等を内容とする「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を厚労相に答申（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
□金融庁、京王ズホールディングスに対し有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120319-1.html
■特許庁、「平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方」を公表（19日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h23_jitumu_kanngae.htm
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の4月1日からの施行に関し、「商標審査基準」の改正のポイントを公表（19日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaisei.htm
■特許庁、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」を更新（19日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/sample_bill_sinpan.htm
□警察庁、「平成23年の暴力団情勢（暫定版）」を公表（19日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei_zantei.pdf
■国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/120302/01.htm
□国税庁、「「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/120302/index.htm
■原子力損害賠償紛争審査会、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」を公表（16日）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1309711_6.pdf
□東証、ストリームが重要な訂正を要する決算内容の開示を行い、また適時開示体制の改善の必要性が高いことから、同社に対してその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めたことを公表（19日）
http://www.tse.or.jp/news/07/120319_a.html
○ストリーム、第三者調査委員会の調査報告および同社の対応について公表（19日）
http://www.stream-jp.com/pdf/press201206.pdf
○ストリーム、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を公表（19日）
http://www.stream-jp.com/pdf/press201207.pdf
■企業会計基準委、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」を公表（16日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/;jsessionid=1B3E76EB2258EA693B9161260159F35E
□全銀協、「震災対応にかかる業務継続計画（BCP）に関するガイドライン」を公表（16日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/03/16150000.html
■会計士協会と日証協、「コミットメント型ライツ・オファリングに係る「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」（日本公認会計士協会・日本証券業協会）等の取扱いについて公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/rightsyoukou.html
□生保協会、「株式価値向上に向けた取り組みについて」を公表（16日）
http://www.seiho.or.jp/data/news/h23/20120316.html
《企業等の動向》
■ベリテ、同社取締役をめぐり架空取引等の疑いが生じたため、監査役会より監査役会報告書を受領し、調査委員会を設置したことを公表（19日）
http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/pdf_press/20120319_press.pdf
□プリンシパル・コーポレーション、過去の会計処理における修正を要する事象の判明を受け、過年度決算短信等の訂正を行うとともに、社外調査委員会を設置することを公表（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120319097041.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、不動産の取得時効完成後、所有権移転登記がされない間に、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り、再度の取得時効により抵当権は消滅するとする判決（16日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82128&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、2か月間の保険料滞納があった場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項が消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たるかどうかが争われた訴訟において、滞納につき契約者に適切な注意喚起を行っていれば同条に該当しないとする判決（16日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82127&hanreiKbn=02
■東京高裁（加藤新太郎裁判長）、東日本大震災により東京都杉並区内のマンションで起きた漏水事故をめぐり、損害保険会社が地震免責条項に基づき保険金の支払いを拒否したのは不当であるとして、被害を受けた部屋の所有者が保険会社に対して保険金の支払いを求めた訴訟で、当該条項は巨大かつ異常な地震を想定しており同区内における震度によれば免責は認められないとして損害賠償を命じた第1審判決を取り消し、地震の規模等により当該条項を限定的に解釈することはできないとして免責を認める判決（19日）
《法案提出・審議状況》
■「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付（16日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07CA.htm
□「関税定率法等の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付（16日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07F2.htm
■「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」、衆院で可決、参院に送付（16日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB09AA.htm
○法案等: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18001004.htm
《法令等公布状況》
■犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第20条第1項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令（平成24年内閣府・財務省令第2号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120321/20120321h05763/20120321h057630002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（19日）
http://www.jpo.go.jp/iken/kyouryoku_kaiteian.htm
□厚労省、「補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案」に対する意見募集を開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110436&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、「審判便覧（改訂第14版）（案）」に対する意見募集結果および意見を踏まえた最終版の同便覧を公表（21日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shinpan_binran_kekka_14.htm
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集結果および意見を踏まえた同便覧を公表（19日）
http://www.jpo.go.jp/iken/houshiki_binran_kekka0316.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h24_0401binran_mokuji.htm
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（案）」の意見募集結果と意見に対する対応を公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki-tax2_2011.jsp
□日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/pabukome_hikiuke.pdf
■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/120319kekka1.pdf
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■日 時：4月20日（金）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11120423＞
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＜3月15日号＞
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜上＞ 西岡祐介／高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2012年2月1日）
○平成23年6月総会 剰余金処分議案／報酬改定議案（付・改定状況一覧）／事業報告＜第４回・完＞
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●有価証券報告書等虚偽記載と取引所の上場判断の基準−オリンパスの事例を参考に 松尾直彦
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)−組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等 奥山健志／若林功晃
●平成24年定時株主総会の実務対応(3)−株主総会参考書類作成上の留意点 寺岡隆樹
○2012年ISS議決権行使助言方針 石田猛行
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120315.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆筑波大学法科大学院セミナー
題 目：起業・企業と法務・税務
日 時：2012年3月29日（木）18：30〜20：30
講 師：弁護士/税理士 黒澤 基弘 氏
場 所：筑波大学東京キャンパス（文京校舎東京都文京区大塚3-29-1）504講義室
参加料：無料（ただし、事前のお申込が必要です）。
定 員：50名（先着順）
◎申込方法、詳細等は下記へ↓
http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/?p=1229
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.836（2012/3/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/213882/7bYcckH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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