2012年3月23日金曜日

商事法務メルマガno.837

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《速報》
■金融庁、AIJ投資顧問に対し、投資一任業に関して公益および投資者保護上重大な法令違反行為等が認められるとして登録取消しと業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120323-6.html
 ○証券取引等監視委、AIJ投資顧問に対し行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-2.htm
 ○証券取引等監視委、AIJ投資顧問等に対する強制調査の実施を公表(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-3.htm
□金融庁、アイティーエム証券に対し、外国投資信託受益証券の基準価額等が虚偽であることまたはその可能性を認識しながら販売および当該基準価額等の提供等を行っているとして業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120323-5.html
 ○証券取引等監視委、アイティーエム証券に対し行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-1.htm

《官庁等情報》
■経産省、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書」を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/report_001.html
□金融庁、三晃証券に対し、相場操縦を行っていたとして業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120321-2.html
■消費者庁の食品表示一元化検討会、中間論点整理についての意見交換会における意見の概要を公表(21日)
 http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
□中企庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」の改定を公表(21日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/0321Kyougikai.htm
■中企庁、信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直しを公表(22日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0322Waribiki.htm
□証券取引等監視委、フェイス社員からの情報受領者に対し、内部者取引を行ったとして課徴金納付命令を勧告(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120321-1.htm
■証券取引等監視委、国際石油開発帝石の契約締結交渉先の証券会社社員からの情報受領者(中央三井アセット信託銀行)に対し、内部者取引を行ったとして課徴金納付命令を勧告(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120321-2.htm
 ○三井住友トラスト・ホールディングスのプレスリリース
  http://smth.jp/news/2012/120321-2.pdf
 ○野村證券のプレスリリース
  http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120321/20120321.html
□証券取引等監視委、黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引で犯則嫌疑者2名を福岡地方検察庁検察官に告発(22日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120322-1.htm
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120322-2.htm
■企業会計基準委、IASBによるIFRS第1号の修正を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20120313.jsp;jsessionid=2D3FBACEBF0A4CE1B15573CE34D2F06D
□大学基準協会、2011(平成23)年度「大学評価」等の結果において、日本大学法科大学院を不適合と判定(21日)
 http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result_2011_supplementary.html

《企業等の動向》
■エルピーダメモリ、米連邦破産法15章の適用を申請(19日)
□丸紅、リーマン・ブラザーズ証券の関係会社らが同社に対して使用者責任に基づく損害賠償金331億円の支払いを求めていた訴訟で、同社全面勝訴の東京高裁判決が確定したことを公表(21日)
 http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/120321a.pdf
■京王ズホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定について公表(21日)
 http://www.keiozu.co.jp/2012/03/post-104.html
□ベクター、「不正アクセスによるお客様情報流出の可能性に関するお知らせ」を公表(22日)
 http://www.vector.co.jp/info/spinfo/20120323.html

《裁判動向》
■知財高裁(滝沢孝臣裁判長)、半導体集積回路の複製技術を発明した日立製作所の元社員が、発明に見合う対価を受け取っていないとして同社に3億5000万円の支払いを求めた訴訟で、第1審の東京地裁の約6300万円の支払命令を減額し、約290万円の支払いを命じる判決(21日)
□京都地裁(大島真一裁判長)、京都市発注のごみ焼却場建設工事をめぐる談合で、談合した川崎重工業に対して、住民訴訟に伴う原告側の弁護士費用などを市が請求した訴訟において5000万円の支払いを同社に命じる判決(22日)
■知財高裁(飯村敏明裁判長)、「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓がサトウ食品工業を相手に、製造差止めと59億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した第1審東京地裁判決を取り消し、製造差止めと約8億円の損害賠償などを命じる判決〔仮執行も認める〕(22日)
 ○サトウ食品工業のプレスリリース
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120322098234.pdf

《法令等公布状況》
■公認会計士法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第51号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120322/20120322g00063/20120322g000630004f.html
□業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第9号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120322/20120322g00063/20120322g000630009f.html
■地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件(平成24年土地鑑定委員会公示第1号・23日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00066/20120323g000660001f.html
□株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示(平成24年財務・農水・経産省告示第3号・23日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00065/20120323g000650063f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1601.html
□会計士協会、「「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/33_8.html
■会計士協会、「「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_10.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■農水省、「農業協同組合法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について」の結果を公表(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001479&Mode=2
□特許庁、審判便覧の改訂(第14版)に対する意見募集の結果を公表(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212002&Mode=2
■金融庁、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集結果等を公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120321-1.html
□金融庁、「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集結果等を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120322-1.html
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」の公表に寄せられたコメント及び主なコメントの概要とそれらに対する対応を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki-tax2_2011.jsp;jsessionid=2D3FBACEBF0A4CE1B15573CE34D2F06D
□企業会計基準委、公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS第10号の修正案)」に対するコメントを公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20120321.pdf
■全銀協、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見を提出(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240321.pdf
□全銀協、公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS 第10 号の修正案)」に対する意見を公表(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240341.pdf
■全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案に対する意見を提出(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240361.pdf
□全銀協、米国ボルカー・ルール施行規則に係る市中協議文書(米国商品先物取引委員会(CFTC)市中協議文書)に対するコメントを公表(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240322.pdf
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 大村敦志/河上正二/窪田充見/水野紀子 編著(461頁、7,350円)
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●法検が変わります 「4級」→「ベーシック〈基礎〉コース」
 『2012年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
 法学検定試験委員会 編(381頁、2,205円)
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<大阪><セミナー番号21120418>
■日 時:4月18日(水)午前10時〜午後5時
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■日 時:4月20日(金)午後1時〜5時
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<3月15日号>
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>
●有価証券報告書等虚偽記載と取引所の上場判断の基準−オリンパスの事例を参考に 松尾直彦
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)−組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等 奥山健志/若林功晃
●平成24年定時株主総会の実務対応(3)−株主総会参考書類作成上の留意点 寺岡隆樹
○2012年ISS議決権行使助言方針 石田猛行

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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《イベント等の紹介》
◆筑波大学法科大学院セミナー
題 目:起業・企業と法務・税務
日 時:2012年3月29日(木)18:30〜20:30
講 師:弁護士/税理士 黒澤 基弘 氏
場 所:筑波大学東京キャンパス(文京校舎東京都文京区大塚3-29-1)504講義室
参加料:無料(ただし、事前のお申込が必要です)。
定 員:50名(先着順)
◎申込方法、詳細等は下記へ↓
 http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/?p=1229
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.837(2012/3/23)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/214188/g7vsB1H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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