商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■内閣府、企業行動に関するアンケート調査結果を公表（28日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html
□経産省、グーグルの新たなプライバシーポリシーについて、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要であるとする注意喚起文書を発出（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120229011/20120229011.html
■経産省、一般財団法人日本品質保証機構より、大倉工業のパーティクルボードのJIS認証を取り消したとの報告を受けたことを公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120229008/20120229008.html
□経産省、「企業活力とダイバーシティ推進に関する研究会」報告書を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120301003/20120301003.html
■厚労省、AIJ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金等についての実態に関する資料を公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023wp6.html
□厚労相、労働政策審議会に対し「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を諮問（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html
■特許庁、「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」及び「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&A」を公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kyusai_method.htm
□特許庁、4月1日以降の特許料等の減免制度について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_24_4.htm
■消費者庁、中古自動車販売業者5社に対し、景表法違反（優良誤認）で措置命令（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120228premiums_1.pdf
□国税庁、「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」を公表（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
■国税庁、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により改正が行われた法人税法及び租税特別措置法の諸制度に係る「いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について」を公表（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/120229/index.htm
□証券取引等監視委、アサヒ衛陶役員からの情報受領者によるインサイダー取引で金融庁長官等に課徴金納付命令の勧告（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120228-1.htm
■東証、「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改訂を公表（29日）
http://www.tse.or.jp/sr/activity/point.html
《企業等の動向》
■丸紅、同社元嘱託社員の不法行為に関し使用者責任に基づく損害賠償をリーマンブラザーズ証券の関係会社等から求められていた訴訟の控訴審で、東京高裁より、リーマン側の控訴を棄却する判決があったことを公表（29日）
http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/120229a.pdf
□夢テクノロジー、同業他社の活動により問題が疑われる事案が発生しているとしてコンプライアンス調査委員会の設置を取締役会決議（29日）
http://www.yume-tec.co.jp/ir/pdf/120229_01.pdf
■ヨンキュウ、同社株主が申し立てていた自己株式処分の差止め仮処分について、松山地裁が却下決定を行ったことを公表（1日）
http://www.yonkyu.co.jp/press/pdf/osirase120301.pdf
□ヤマウラ、建築建物の基礎工事に瑕疵があったとして提起されていた損害賠償請求訴訟の控訴審で、東京高裁が同社の控訴を棄却する判決を行ったことを公表（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120229089408.pdf
■三菱重工業、同社が米国に輸出した風車について米GEが米関税法337条違反を理由として米連邦巡回控訴裁判所に控訴した事件で、審理をITCに差し戻す旨の判決があったことを公表（1日）
http://www.mhi.co.jp/notice/notice_120301.html
□クボタ、同社子会社を通じて行ったノルウェーのクバンランド社の買収について、2月29日に欧州委員会より競争法上の承認を取得したことを公表（1日）
http://www.kubota.co.jp/new/2012/20120301.pdf
■平賀（原告）、被告が原告元代表取締役とともに、同社取締役会の決議を経ることなく同社名義の白地手形を振り出し、使用したこと等についての損害賠償請求訴訟で、東京地裁より一部の相手方についての判決があったことを公表（1日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240301.pdf
《裁判動向》
■知財高裁（飯村敏明裁判長）、中国国営放送のグループ会社が製作した記録映画を複製または翻案してDVDを製作・販売したとして小学館に対し不法行為に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、小学館に対し1,000万円余の支払を命じる判決（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82049&hanreiKbn=07
《法令等公布状況》
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準（内閣府・復興庁・総務・財務・厚労・農水・経産第1号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120302/20120302g00047/20120302g000470001f.html
《法案提出・審議状況》
■政府、都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定、国会（衆院）に提出（28日）
○法案等: http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000062.html
□政府、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を閣議決定、国会（衆院）に提出（28日）
○法案等: http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000011.html
■政府、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、国会（参院）に提出（28日）
○法案: http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、意見募集開始（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120229-2.html
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、意見募集開始（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120229-5.html
■総務省、「知のデジタルアーカイブに関する研究会」提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）に対する意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207937&Mode=0
□東証、証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについての意見募集開始（28日）（再録）
http://www.tse.or.jp/about/press/b7gje60000004kwx-att/shiryou20120228.pdf
○社長記者会見要旨
http://www.tse.or.jp/about/press/b7gje60000004kwx-att/20120228.pdf
■東証、保険会社への連結ベースの財務健全性基準の導入に伴う取引参加者規程等の一部改正について意見募集開始（28日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje6000002c0tm.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集の結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=2
□特許庁、期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン（案）に対する意見募集の結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630211008&Mode=2
■日証協、「募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会」報告書に対するパブリック・コメントの結果について（1日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/houkokusho_kaitou.pdf
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＜3月1日号＞
●《小特集》ソーシャルメディア対応の実務
ネット炎上対策—Webモニタリング8つの鉄則 亀井将博
従業員によるソーシャルメディア利用のリスクとその対応 森 亮二
○裁判実務研究会第２クール 研究報告（2） 賃貸借（上） 武部知子
●J‐REITの資金調達の多様化に関する若干の考察 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子／ケイン・ファン
○共同研究開発契約の理論と実務(6)−費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置 小林和弘／藤野睦子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜上＞ 西岡祐介／高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2012年2月1日）
○平成23年6月総会 剰余金処分議案／報酬改定議案（付・改定状況一覧）／事業報告＜第４回・完＞
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
●ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕 高橋英治／新津和典
○平成24年定時株主総会の実務対応(1)−定時株主総会へ向けての留意点 西本 強
●会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(3)−親会社株主と子会社少数株主の保護に関する規律の見直し 山中 修／近澤 諒
○インサイダー取引規制における「公開買付者」の検討−「設立中の会社」概念の再考の必要性− 小林史治
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催：早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時：2012年3月10日（土）13：00〜17：00
司 会：須網隆夫（早稲田大学教授） 趣旨説明：土田和博（早稲田大学教授）
パネリスト：
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学 黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学 越知保見 教授
（同時通訳付）
題 目：「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所：早稲田大学 小野記念講堂
参加料：無料（懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします）。
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.831（2012/3/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/211889/g65RbEH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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