商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
■経産省、「中小企業の会計に関する検討会報告書」を公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120327005/20120327005.html
□経産省、コナカに対し下請代金支払遅延等防止法の措置請求を公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120329009/20120329009.html
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」を更新（28日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm
□国税庁、法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号の上欄及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する通達を公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/120328-1/index.htm
■公取委、鹿児島県コンクリート製品協同組合に対し、独占禁止法2条9項2号に該当する行為につき、同法19条違反のおそれがあるとして警告（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12032701.pdf
□公取委、大創産業に対し、下請代金支払遅延等防止法4条1項3号違反の事実があったとして、同法7条2項に基づき勧告（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12032702.pdf
■公取委、福岡造船に対し、下請代金支払遅延等防止法4条1項第3号違反の事実があったとして同法7条2項に基づき勧告（28日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/120328.pdf
□日証協、「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則6条1項1号の規定による取引所外売買の停止に関するガイドライン」を制定（28日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/105_kabushiki/seitei_sijyougaiguidline_20120328.html
■会計士協会、PCAOB監査基準第10号及び第11号の翻訳完了を公表（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pcaob1011.html
□会計士協会、「業種別委員会報告第35号『農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い』の改正について」を公表（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_5.html
■ほふり、「イスラム債に関するQ&A」を公表（27日）
http://www.jasdec.com/system/sb/data/index.html#13
□ほふり、「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正を公表（27日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#120327_2
■ほふり、「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正を公表（27日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#120327_1
□企業再生支援機構、ヤマニシに対し、株式会社企業再生支援機構法25条4項規定の支援決定を行い、法31条1項に規定する債権買取り等をしない旨を決定（29日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120329newsrelease-3.pdf
■東証グループ、TOKYO AIM取引所の完全子会社化を取締役会決議（27日）
http://www.tse.or.jp/news/31/120327_a.html
《企業等の動向》
■オリンパス、証券取引等監視委が金融商品取引法違反の嫌疑での告発を受けたことを確認するとともに、東京地方検察庁から同社の追起訴を受けたことを公表（28日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120328.pdf
□日本風力開発、証券取引等監視委より、同社役員からの情報受領者について金融商品取引法違反の嫌疑で神戸地方検察庁検察官に告発があったことを公表（29日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/syoukentorihikinikansuruken3.29.pdf
■近鉄エクスプレス、同社の中国現地法人である北京近鉄運通運輸有限公司が、欧州委員会から価格カルテルがあったとして欧州競争法違反に関する決定の受領を公表（29日）
http://www.kwe.co.jp/ir/pdf/news/20120329_2.pdf
《裁判動向》
■知財高裁（岡本岳裁判長）、原告が販売していたフルーツジュースと内容物及び容器デザインが同一の商品を被告らが輸入し販売する行為は不正競争防止法2条1項3号の不正競争に該当するとして、原告の損害賠償請求を認める判決（28日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120329171920.pdf
□東京地裁（渡辺弘裁判長）、日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた事案について、「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却する判決（29日）
■東京地裁（高橋譲裁判長）、委託したシステム開発計画の失敗により損害を被ったとして、スルガ銀行が日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた事案について、スルガ銀行がすでに支払った開発費用を実損額と認め、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決（29日）
《法案提出・審議状況》
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、参院で可決・成立（28日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB004E.htm
《法令等公布状況》
■貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成24年政令第71号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700048f.html
□貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令（平成24年内閣府令第13号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700052f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務省令第18号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700052f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第14号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120329/20120329g00072/20120329g000720003f.html
■経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成24年内閣府・財務省・経産省令第2号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120329/20120329g00072/20120329g000720004f.html
□貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第17号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730031f.html
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第18号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730032f.html
□保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第19号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730033f.html
■企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第20号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730034f.html
□雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（平成24年厚労省令第60号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730055f.html
■建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成24年国交省令第33号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740058f.html
□建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年国交省令第34号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740058f.html
■割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第27号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740046f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の意見募集を開始（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120327-1.html
□国税庁、「酒類における有機等の表示基準の一部改正（案）」に対する意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240011&Mode=0
■会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について意見募集を開始（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_3.html
□会計士協会、「会計制度委員会研究報告「比較情報の取扱いに関する研究報告」について意見募集を開始（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1611.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正案に対する意見募集結果を公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120327-3.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集結果を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120329-1.html
■特許庁、「商標法第4条第1項第2号及び第3号の規定に基づく告示」に対する意見募集結果を公表（29日）
http://www.jpo.go.jp/iken/4123syohyoho_kokuji_kekka.htm
□会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第46号 推奨実務ガイドライン「公的主体の長期財政持続可能性に関する報告」に対する意見書を提出（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb46.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●消費者相談現場の羅針盤
『消費者相談マニュアル〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（711頁、5,670円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1966-1
●経団連ひな型を完全フォロー
『新しい事業報告・計算書類〔第4版〕』
石井裕介／小畑良晴／阿部光成 編著（695頁、5,460円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1972-2
●司法判断の整理・分析に基づき役員責任の実務を判りやすく解説
『新しい役員責任の実務〔第2版〕』
澤口 実 編著・奥山健志／山中 修／近澤 諒 著（435頁、4,830円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1957-9
●事業再生研究叢書12
『事業再生と社債—資本市場からみたリストラクチャリング』
事業再生研究機構 編（237頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1958-6
●比較法的な調査・検討を基に家族法を論考
『比較家族法研究−離婚・親子・親権を中心に』
大村敦志／河上正二／窪田充見／水野紀子 編著（461頁、7,350円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1971-5
●法検が変わります 「3級」→「スタンダード〈中級〉コース」
『2012年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（990頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1970-8
●法検が変わります 「4級」→「ベーシック〈基礎〉コース」
『2012年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（381頁、2,205円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1969-2
●会社法改正の基本的視点を理論的に解説
『会社法制見直しの視点』
西村高等法務研究所 責任編集・落合誠一／太田 洋／柴田寛子 編著（296頁、3,570円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1968-5
●総会運営の新潮流を取り上げ最新の実務を示す
『株主総会の実務相談』
福岡真之介／山田慎吾 編著・新保勇一／岩崎康幸／杉原光俊／北山陽介 著（524頁、5,460円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1965-4
●諸外国の解雇問題についても論究
『解雇と退職の法務』
野田 進／野川 忍／柳澤 武／山下 昇 編著（448頁、8,400円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1964-7
●立案担当者が詳解
『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正−国際裁判管轄法制の整備』
佐藤達文／小林康彦 編著（265頁、3,150円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1961-6
●会社法関係条文集はこれ１冊でOK!
『織込版 会社法関係法令条文［第8版］』
商事法務 編（510頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1963-0
●総会の準備・運営実務を徹底解説
『Q&A 株主総会の実務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編著（344頁、3,465円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1956-2
●別冊商事法務No.367
『事業報告記載事項の分析−平成23年6月総会会社の事例分析』
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（B5判298頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5201-9
●別冊商事法務No.368
『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析（平成24年版）』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編著（B5判183頁、3,045円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5202-6
_/_/間もなく発売！！
○別冊NBL No.139
『知的財産権・損害論の理論と実務』
大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 編（B5判309頁、4,620円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7111-9
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※企業トップセミナー
『役員のための株主総会運営法』
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）
■日 時：6月5日（火）午前8時30分〜11時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=116
※平成24年定時株主総会直前対策
『事務局スタッフのための議事録作成、登記の基本と実務』
■講 師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11120413＞
■日 時：4月13日（金）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=110
＜大阪＞＜セミナー番号21120418＞
■日 時：4月18日（水）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=112
※重点集中講義
『債権回収の基礎知識』
■講 師：権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21120417＞
■日 時：4月17日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=111
＜東京＞＜セミナー番号11120426＞
■日 時：4月26日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=115
※実務スキルの習得を目指し、平易に解説
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11120420＞
■講 師：堀江泰夫 新日鐵化学(株)総務部法務グループマネージャー・司法書士
■日 時：4月20日（金）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=113
※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11120423＞
■講 師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日 時：4月23日（月）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=114
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月15日号＞
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(3) 外敵不在となった株主総会のあり方 大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決（東京地判平23・2・18）
●平成23年6月総会 招集通知発送日早期化状況調査／「継続企業の前提」に関する注記／役員退職慰労金贈呈議案／会計監査人選任議案／「その他の議案」
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月25日号＞
●平成23年改正金商法政府令の解説(1)−ライツ・オファリング〔上〕 小長谷章人／芝 章浩
○コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要 清水幸明
●平成24年定時株主総会の実務対応(4)−計算書類作成上の留意点 和久友子
○グラス・ルイス日本市場議決権行使助言方針 ナオミ・ストラウド
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《お知らせ》
◆新サービス「ＮＢＬデータベース」、無料お試し期間（４月１日〜２０日）の申込み開始
企業法務をサポートしてきた「ＮＢＬ」のアーカイブズをきれいな画像と使いやすい検索で
◎仮登録・本登録の申込み等は、下記↓へ
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.839（2012/3/30）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/215021/b7sM41H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
0 件のコメント:
コメントを投稿