seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□野村ホールディングス、「証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調査委員会の報告および当社としての改善策について」を公表（29日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20120629/20120629_b.pdf
■アコーディア・ゴルフ、定時株主総会を28日、29日の２日にわたって開催、株主提案を否決（29日）
http://www.accordiagolf.co.jp/
○「アコーディア・ゴルフ株主委員会」、アコーディア・ゴルフの株主総会の手続が著しく不公正であるとして委任状の閲覧請求等を行うことを発表（29日）
http://accordia-shareholders.jp/
《官庁等情報》
□経産省、特許庁がPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国をベトナムに拡大すること公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120627001/20120627001.html
■厚労省、平成23年労働協約等実態調査結果の概況を公表（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dlia.html
■国交省、「不動産流通市場活性化フォーラム提言」の取りまとめを公表（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html
□総務省、日本郵政の取締役の選任の決議等の認可について公表（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000011.html
■金融庁、無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120627-1.html
□金融庁、国際石油開発帝石の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-2.html
■金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-3.html
□金融庁、みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-4.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-2.html
■公取委、平成23年度の独禁法の運用状況を公表（地域別、26日〜29日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
□公取委、平成23年度の下請法の運用状況を公表（地域別、26日〜29日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
■消費者庁、クリスタルジャポン社およびコアクエスト社に対する景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_1.pdf
□消費者庁、「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_2.pdf
■国税庁、外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書を公表（26日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1255.htm
□企業会計基準委員会、IFRS（国際財務報告基準）財団の評議員会による「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブック」の更新版について公表（28日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120508.jsp
■証券業協会、「顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会」中間論点整理を公表（28日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/20120627165659.html
□証券業協会、新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会の設置を公表（28日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shinko_kyougi/index.html
■東京商工リサーチ、2012年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月28日17時現在）を公表（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220180_2004.html
□日税連、税制改正に関する建議書を公表（28日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/proposal/taxation.html
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果、口座不正利用に関するアンケート結果を公表（28日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/06/28130000.html
《企業等の動向》
□ L'ALBAホールディングス、新株予約権の買入代金をめぐるJCRパートナーズ投融資組合およびリアルフュージョン組合との損額賠償請求訴訟につき和解が成立したことおよび営業外収益の発生を発表（27日）
http://www.lalba.co.jp/ir/pdf/release/20120627.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表（27日）
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120627204953.pdf
□アビックス、有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度決算短信等の訂正について発表（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120627065162.pdf
■アビックス、不適切会計処理等についての調査委員会からの調査報告書の受領および再発防止策について発表（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120627065149.pdf
□ヤマダ電機、定時株主総会議案の一部撤回を発表（28日）
http://www.yamada-denki.jp/information/pdf/120628.pdf
■大王製紙、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120628066344.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定について発表（28日）
http://smth.jp/news/2012/120628-4.pdf
■オリンパス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表（28日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120628.pdf
□ダイヤ通商、定時株主総会の決議結果および前監査役を対象とした不正調査について発表（28日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_122.pdf
○不正調査委員会設置について（27日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_121.pdf
《裁判動向》
■東京高裁、ホッコク社株主による定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立てに対する東京地裁の却下決定への同株主による抗告申立てに対し、抗告棄却の決定（28日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120628kikyaku.pdf
○6月26日のプレスリリース
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120626kyakkakettei.pdf
□知的財産高裁、HDT社が更生会社ウィルコムの管財人に対して特許権侵害を理由とする製品譲渡差止め、損害賠償等を求めた事件につき、請求棄却の判決（26日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628154037.pdf
■知的財産高裁、HDT社が更生会社ウィルコムの管財人に対して更生債権を有することの確認を求めた事件につき、請求棄却の判決（26日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628155146.pdf
《法案提出・審議状況》
□衆議院本会議、社会保障制度改革推進法案を可決、参議院へ送付（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180024.htm
■衆議院本会議、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案を可決、参議院へ送付（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180072.htm
□衆議院本会議、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180073.htm
■衆議院本会議、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm
□衆議院本会議、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付（26日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180078.htm
《法令等公布状況》
■著作権法の一部を改正する法律（法律第43号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00139/20120627g001390046f.html
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（法律第44号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00139/20120627g001390049f.html
■旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則を一部改正する命令（平成24年内閣府・国土交通省令第２号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120629/20120629g00142/20120629g001420008f.html
□旅行業法施行規則の一部を改正する省令（高度交通省令第68号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120629/20120629g00142/20120629g001420025f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012017&Mode=0
□環境省、経産省、農水省、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）」について意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120020&Mode=0
■厚労省、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等について意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120139&Mode=0
□金融庁、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）について意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012018&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■消費者庁、「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070005&Mode=2
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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
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第１講 機関
■講 師：川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時：８月１日（水）、２日（木）、３日（金）
第２講 株式・社債・組織再編
■講 師：河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時：８月８日（水）、９日（木）、10日（金）
第３講 計算
■講 師：尾崎安央 早稲田大学教授
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（全３講合計36時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
○動産担保の「見える化」はどこまで本格化するのか 遠藤元一
●シンポジウム「債権法の未来像」
基調講演１ 民法（債権関係）改正の背景と法制審議会の審議状況 内田 貴
基調講演２ 弁護士委員からみた民法（債権関係）部会の第２Rの審議 岡 正晶
○「知的財産推進計画2012」の概要 内閣官房知的財産戦略推進事務局
●再生可能エネルギー法下で大規模太陽光発電所の開発・運営を行う場合の法的留意点 冨岡孝幸
○コンプライアンスをもっと気軽に考えよう 矢作達也
●United States v. H&R Block, Inc.事件——米国司法省にとっての「大きな勝利」 マイケル・N・ソーン／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○裁判実務研究会 第２クール 研究報告（5）売買�（下） 倉地真寿美
●続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第２回 契約法をめぐる裁判例 周 劍龍
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第３回 消費者団体による訴訟と執行をめぐる諸問題 渡部美由紀
●中国の著作権法改正草案について 遠藤 誠
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●オリンパス臨時株主総会 本村 健／篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会 吉川 純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
第一審決定文（東京地決平24・２・27）
抗告審決定文（東京高決平24・４・17）
差戻審決定文（東京地決平24・６・15）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題 中島史郎
●JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き セオドア・Ａ・パラダイス／杉山浩司
○キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆 戸倉圭太
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時：８月３日（金）14：00〜17：00
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール
講 師：ハラルド・バウム（ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員）／ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所弁護士）／ポール・デイビス（イギリス、オックスフォード大学教授）／ジル・フィッシュ（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授）／カーティス・ミルハウプト（アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授）／神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
言 語：英語・同時通訳あり
定 員：150名（申込順）
参加費：無料
申込先・問合先：比較法政シンポジウム担当（Ｅメールアドレス：ibc-sympo＠j.u-tokyo.ac.jp）参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、１氏名・ふりがな、２ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「タクティクスアドバンス民法2012」 定価3,100円（全506問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.866（2012/6/29）
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