2012年6月12日火曜日

商事法務メルマガno.861(20120612)

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、大手家電販売事業者9社との間で消費者への製品安全に関する情報提供等の協力体制を強化することを公表(8日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120608005/20120608005.pdf
■経産省、インターネットオークション・ショッピングサイト運営事業者5社と協力し、製品安全関連4法の遵守に関する取組みを行うことを公表(11日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120611001/20120611001-1.pdf
□総務省、平成23年度公害等調整委員会年次報告を公表(8日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000007.html
■金融庁、「保険検査マニュアル(保険会社に係る検査マニュアル)」の英語版を一部改定(8日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120608-5.html
□金融庁、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成23年度)の成果物を公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/01.html
■金融庁、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(平成23年度)の成果物を公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/02.html
□金融庁、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律5条の規定に基づく「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を国会に提出(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/2406/index.html
■金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」の原文及び仮訳を公表(11日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-1.html
□金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による「デリバティブ市場仲介者規制に関する国際基準報告書」の原文及び仮訳を公表(11日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-2.html
■特許庁、「特許料などの納付方法に関する調査」の結果を公表(8日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm
□特許庁、ニュージーランド知財庁が提供するPDF形式の優先権証明書の取扱いについて公表(11日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/nzchizai.htm
■証券取引等監視委、東京電力の契約締結交渉先の社員からの情報受領者が行った内部者取引に対して課徴金納付命令の発出を勧告したことを公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120608-1.htm
□東証、平成24年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(11日)
 http://www.tse.or.jp/news/10/120611_a.html
 ○定時株主総会集中日のページ
  http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/index.html
■会計士協会、平成25年度税制改正意見・要望書を公表(8日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/25_6.html
□会計士協会、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」等を公表(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/423132.html
■帝国データバンク、全国企業倒産集計(2012年5月)を公表(8日)
 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1205.html
□東京商工リサーチ、全国企業倒産動向(2012年5月)を公表(8日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1219828_1592.html
 
《企業等の動向》
■オリンパス、同社元代表取締役が英国労働審判所に申し立てていた労働審判で、和解が成立したことを公表(8日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120608_3.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井アセット信託銀行運用のファンドにおけるインサイダー取引規制違反に係る課徴金納付命令発出の勧告を受けて設置した第三者委員会の調査報告書等を公表(8日)
 http://smth.jp/news/2012/120608-2.pdf
 ○報告書の概要及び再発防止策について
  http://smth.jp/news/2012/120608-1.pdf
■平賀、分配可能額を超えた配当金の支払いを実施したことを受けて設置した外部調査委員会による調査報告著を公表(8日)
 http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240608_1.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び連結子会社のハイブリッド・サービスにおいて一部の取引先との間で不適切な取引が行われた可能性を受けて設置した第三者調査委員会の委員を決定(8日)
 http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120608170255yJT.pdf
 ○ハイブリッド・サービスのプレスリリース
  http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012060801.pdf
■北野建設、取締役の逝去に伴い、定時株主総会に上程する取締役選任議案の一部を変更することを公表(8日)
 http://www.kitano.co.jp/pdf/info20120608.pdf
□タダノ、米国子会社における元法務担当役員が法務費用を不正に水増しし横領した疑いが判明し、損害回復のための民事手続を現地裁判所に申請したことを公表(9日)
 http://www.tadano.co.jp/company/ir/newsrelease/2012/pdf/120609.pdf
■アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体の活動等について見解を公表(11日)
 http://118.82.123.24/file/pdf/news_20120611100150.pdf
 ○同見解に対する株主委員会側のコメント
  http://accordia-shareholders.jp/pdf/press_20120611.pdf
□メルクス、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、弁済禁止等の保全処分命令等を受けたことを公表(11日)
 http://www.melx.jp/ir/pdf/20120611.pdf

《法案提出・審議状況》
■政府、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の国会提出を閣議決定(11日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000160.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□厚労省、「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集を会誌(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120118&Mode=0
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集を会誌(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112031&Mode=0
□環境省、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準(案)」に対する意見募集を開始(11日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15339

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 一般目的財務報告における表示」に対してコメントを提出(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ipsasb_6.html

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 第1講 企業法務とは(講師:菅原貴与志・弁護士)
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《第二日目》日時:7月3日(火)午前10時〜午後5時
 第2講 法律事務の実用知識(講師:松本伸也・弁護士)
 第3講 「契約」業務の基礎知識(契約総論)(講師:本村 健・弁護士)
《第三日目》日時:7月4日(水)午前10時〜午後5時
 第4講 企業活動に係る各種契約(契約各論)(講師:田路至弘・弁護士)
 第5講 会社法制における企業法務部門の関わり(講師:増田健一・弁護士)
《第四日目》日時:7月9日(月)午後2時〜午後5時
 第6講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座(講師:染谷英雄・公認会計士・税理士)
《第五日目》日時:7月10日(火)午前10時〜午後4時15分
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<6月1日号>
●〈特別対談〉民法(債権法)改正の目指すもの(上) 内田 貴/門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴/山本和彦/多比羅誠/小林信明/藤本利一/中森 亘/中井康之/富永浩明/杉本純子/野村剛司/伊藤 眞/田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について(上) 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(上) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

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 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ:The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師:ジル・フィッシュ教授(ペンシルヴァニア大学法科大学院)/カーティス・ミルハウプト教授(コロンビア大学法科大学院)/ ハラルド・バウム上級研究員(マックスプランク外国・国際私法研究所)/ポール・デイビス教授(オックスフォード大学)/ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリ法律事務所)/ジェラール・エルティーク教授(チューリッヒ工科大学)/神田秀樹教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
日 程:2011年8月4日(土)〜9日(木) 5泊6日
場 所:かずさアーク(千葉県木更津市)(http://www.kap.co.jp/
授 業:1コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます)
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
 summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ:先端医療と倫理
講 師:澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時:6月15日(金)14時〜16時
場 所:大阪弁護士会館2階203・204ホール
参加費:無料
締 切:6月13日(水)までに下記へ
 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 WEBで毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.861(2012/6/12)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223158/Gbq8jKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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