seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等について」を公表（31日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai_kadai2012_fix.pdf
○パブコメ結果（31日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/jinzai/dai6/pdf/shiryou02.pdf
□中企庁、平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120530001/20120530001.html
■厚労省、平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況を公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bvc9.html
□政府・知的財産戦略本部、知的財産推進計画2012を策定（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/29/2012keikaku.pdf
■金融庁、レベニュー債に係る税制措置のQ&Aを公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
□金融庁、金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告を公表（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対して要請（29日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin856.pdf
■消費者庁、消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（31日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120531kouhyou_1.pdf
□公取委、平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組を公表（30日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf
■証券取引等監視委、みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、中央三井アセット信託銀行の業務を承継した三井住友信託銀行に対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-2.htm
○三井住友トラスト・ホールディングスのリリース
http://smth.jp/news/2012/120529.pdf
○野村證券のリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120529/20120529.html
□証券取引等監視委、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、あすかアセットマネジメントに対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-1.htm
○あすかアセットマネジメントのリリース
http://www.asuka-asset.com/pdf/2540.pdf
■東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う諸規則の整備等について公表（28日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7j.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7r.pdf
□東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う業務規程の一部改正について公表（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltps.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltq2.pdf
■会計士協会、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」並びに「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について公表（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1625.html
□国民生活センター、国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成24年度第1回）を公表（31日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120531_1.html
《企業等の動向》
■シャルレ、取締役5名の善管注意義務違反により子会社シャルレライテックへの融資の回収不能による損害を発生させたなどと主張する株主からの提訴請求について、監査役会から当該株主に対して不提訴理由通知書を送付したことを公表（29日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/release/20120529osirase.pdf
□ヤマダコーポレーション、取締役選任に関する株主提案に対する取締役会の反対意見を決議（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou.pdf
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou-ichibutsuika.pdf
■ヤマダコーポレーション、在任する取締役１名が、取締役会で承認された金額の上限を超えて競業取引および利益相反取引を行ったなどとして、監査役が個人株主から送付された責任追及等の訴えに関する提訴請求書を受領し、同監査役から開示を受けたことを公表（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushi-teisoseikyu.pdf
□加賀電子、連結子会社・加賀ハイテックにおける不適切な取引及び会計処理に関する再発防止策及び関係者の処分を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_05.pdf
■加賀電子、平成24年3月期決算短信発表の延期理由および今後の開示時期について公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_04.pdf
□加賀電子、過年度有価証券報告書、決算短信等の訂正を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_03.pdf
■アコーディア・ゴルフの監査役会、業務執行取締役の経費の利用等に関する調査体制改組を公表（31日）
http://www.accordiagolf.co.jp/
□アールテック・ウエノ、武田薬品工業に対する仲裁申立ての結果の判明時期延長を公表（31日）
http://www.rtechueno.com/investor/press/120531_pr.pdf
■平賀、昨年6月29日開催の第56回定時株主総会において、1株当たり30円の配当金を行うことを決議し、結果として、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超え、平成23年3月期末配当金の支払いをした件に関して、社内調査委員会より、調査報告書を取締役会に提出（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_1.pdf
○上記の件に関して外部調査委員会を設置（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_2.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び同社・連結子会社であるハイブリッド・サービスと、一部取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120531183748hBf.pdf
■ハイブリッド・サービス、環境関連事業において、一部の取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012053101.pdf
□東理ホールディングス、不適切な会計処理の可能性についての社内調査委員会調査報告書の検討結果等を公表（31日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E-20120531-5.pdf
■あいおいニッセイ同和損害保険、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により顧客から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したことを公表（31日）
http://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/news_dtl.aspx?news_id=2012053100133&cate_id=02
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合、保険金を支払った保険会社は、上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得するなどと判断、原判決中上告人敗訴部分を破棄し広島高裁に差し戻す判決（29日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
□サトウ食品、越後製菓が保有している切り餅の側面に切り込みを設ける特許に関して、既に同社から提起されている訴訟で請求の対象とはされていなかった製品および期間に関して、新たに同社から損害賠償請求訴訟を提起されたことを公表（29日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20120529_timely.pdf
■日本ERI、日本リートより提起されていた、建築基準法上必要なマンションの耐震強度をめぐる損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決を受けた同社より控訴の提起を受けたことを公表（30日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/24190/T/PDF-GENERAL/140120120530044402.pdf
□高松地裁（藤岡淳裁判官）、携帯電話の基本使用料の割引が適用される２年契約が自動的に更新され、途中解約には解約金が必要になる旨の事前説明が不十分であったなどとして、原告がＮＴＴドコモに対して支払った解約金9975円の返還を請求していた訴訟において、契約満了月の翌月を除いて、解約金が発生すると理解することは十分可能であったなどとして、パンフレットなどの記載や契約時の説明は消費者契約法の規定に違反しないと判断、原告の請求を棄却する判決（30日）
《法令等公布状況》
■情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第154号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
□押収物還付公告令の一部を改正する政令（政令第156号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
■不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（平成24年告示第4号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180024f.html
○消費者庁、意見募集の結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070004&Mode=2
□中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180002f.html
■中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180025f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第38号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190001f.html
■銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める件等の一部を改正する件（金融庁告示第51号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対する意見募集を開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012012&Mode=0
□企業会計基準委、公開草案「IFRSの年次改善2010-2012サイクル」の和訳を公表（30日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/20120503_1.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
□経産省、「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する省令案及び中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示案」に対す意見募集の結果を公表（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640112011&Mode=2
■消費者委員会、消費者基本計画の改定素案（平成24年4月）等に対する意見を公表（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/30/20120529_iken.pdf
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11120612＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：6月12日（火）午後1時30分〜4時30分
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※株式会社の取締役・役員（執行役員含む）のために
『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
＜東京＞＜セミナー番号11120724＞
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）／野村修也 中央大学法科大学院教授（森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
■日 時：７月24日（火）午後1時〜3時50分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=131
※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=132
※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：7月30日（月）・31日（火）各午後1時〜5時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第１回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事：第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広／高山 梢／桶谷雅弘／梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第１回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（２） 中島 肇
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 胥 鵬／田中 亘／森田 果
○〈座談会〉企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕 黒沼悦郎／松井秀征／永池正孝／蔵本祐嗣／三苫 裕
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔下〕 木村祐基
○米国会社・証取法判例研究 No296 株式の初回募集と反トラスト法の適用 志谷匡史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120525.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
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「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.857（2012/6/1）
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