2012年6月22日金曜日

商事法務メルマガno.864

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《速報》
□東京地裁(太田晃詳裁判長)、アーバンコーポレイションの有価証券報告書の虚偽記載により損失を受けたとして、株主らが元役員14人を相手どり計約9億6400万円の損害賠償を求めた訴訟で、元役員8人に計約3億3000万円の賠償を命じる判決(22日)

《官庁等情報》
■第180通常国会において、9月8日までの会期延長を決議(21日)
□金融庁、OHTが作成した財務書類について監査証明を行った公認会計士に対し、業務停止(6月)処分(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120620-1.html
■金融庁、RHインシグノに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120621-1.html
 ○決定要旨
  http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/2012/05.pdf
□金融庁・財務省・国税庁、FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明を発表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120621-1.html
■特許庁、平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキストを公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm
□国税庁、平成23年度における不服申立て及び訴訟の概要を公表(18日)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/fufuku_h23/index.htm
■消費者庁、やよいトレードに対する特定商取引法違反に基づく業務停止命令(12か月)について公表(19日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120619kouhyou_1.pdf
□消費者庁、有限会社ひかわに対する特定商取引法違反に基づく指示処分について公表(19日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120619kouhyou_2.pdf
■公取委、平成23年度における主要な企業結合事例について公表(20日)
 http://www.jftc.go.jp/ma/jirei2/H23nendo.pdf
□証券取引等監視委、AIJ投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件の強制調査を実施(19日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120619-2.htm
■証券取引等監視委、FXCMジャパン証券に対する検査結果に基づく勧告について公表(19日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120619-1.htm
□東証、フィリップ証券に対する業務改善報告書の徴求を公表(19日)
 http://www.tse.or.jp/news/13/120619_a.html
■東証、平成23年度株式分布状況調査の調査結果を公表(20日)
 http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/bunpu.pdf
□会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」を公表(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1628.html
■会計士協会、国際監査基準(ISA)の翻訳完了について公表(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_10.html
□会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」を廃止(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19_16.html
■国民生活センター、「『消費者トラブルメール箱』2011 年度のまとめ−10 年目の比較を踏まえて−」を公表(21日)
 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120621_3.pdf
□日証協・投資信託協会・全国証券取引所、「平成25年度税制改正に関する要望」を取りまとめて公表(20日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/20120620181808.html
■信託協会、「平成25年度税制改正に関する要望」を決定(21日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news240621.html

《企業等の動向》
□SJI、香港証券取引所メインボード上場企業 SinoCom Software Group Ltd.のTOB成立を公表(19日)
 http://www.sji-inc.jp/pdf/P/other20120619_01.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、同社株式の特設注意市場銘柄の指定、警告措置の実施及び監視区分の指定等に関するお知らせを公表(19日)
 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120619204765.pdf
□アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体からの株主総会事前質問状に対する回答を公表(20日)
  http://www.accordiagolf.co.jp/
■ホッコク関連
 ○平成24年4月30日開催の同社臨時株主総会における取締役選任決議の不存在確認当を求める訴訟の提起を受けたことを公表(19日)
  http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120619soshoteiki.pdf
 ○平成24年6月29日開催予定の定時株主総会を開催してはならないとの裁判を求める仮処分命令申立書の受領を公表(20日)
  http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120620juryou.pdf
□パスコ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表(20日)
 http://www.pasco.co.jp/ir/message/pdf/other_12062001.pdf
■日本航空、東京証券取引所に株式の再上場を申請(20日)
□トライアイズ、同社元監査役に対する謝罪文を公表(21日)
 http://www.triis.co.jp/pdf/2012/2012_0621.pdf
■日本郵船、韓国公取委による課徴金納付命令に係る取消訴訟について、ソウル高等法院より訴えを退ける判決を受領したことを公表(21日)
 http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/NYKCOM_JAPANESE/1206211.pdf
□カカクコム、自己株式のTOBの結果及び取得終了に関するお知らせを公表(21日)
 http://pdf.irpocket.com/C2371/JA1b/TZg5/iHzt.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)、依頼人から預かった覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた弁護士の事件について上告棄却、懲役1年・執行猶予3年とした原審判決が確定(18日付)

《法案提出・審議状況》
□著作権法の一部を改正する法律、参議院本会議で可決、成立(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180064.htm
■特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案、参議院本会議で可決、成立(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180082.htm
□ 国立国会図書館法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立(15日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180017.htm
■災害対策基本法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180081.htm
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院で可決、成立(21日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180051.htm
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会へ付託(19日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180067.htm
□特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院へ送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院へ送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180046.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院に送付(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
■消費者教育の推進に関する法律案、参議院で可決、衆議院に送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm

《法令等公布状況》
□障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第165号・20日) 
 http://kanpou.npb.go.jp/20120620/20120620h05825/20120620h058250002f.html
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第95号・20日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120620/20120620g00134/20120620g001340007f.html
□司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第27号・21日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120621/20120621h05826/20120621h058260001f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第40号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120622/20120622g00136/20120622g001360001f.html
□国立国会図書館法の一部を改正する法律(平成24年法律第32号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120622/20120622h05827/20120622h058270003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、平成25年度税制改正要望に係る意見募集を開始(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120620-2.html
□内閣府、平成25年度税制改正に関する要望募集を開始(19日)
 http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h25/zei/zeisei_youbou25.html
■日証協、「募集株券等の配分に係る規制の見直しのための『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』等の一部改正について(案)」に対する意見募集を開始(20日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●裁判官が実務上重要な30の論点を解説した裁判実務シリーズの第一弾
 『労働関係訴訟の実務』
  白石 哲 編著(548頁 5,460円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1988-3
●金商法実務をすべてカバーする全4巻シリーズの第二弾
 『金融商品取引法コンメンタール3−自主規制機関(第67条〜第156条の84)』
 神田秀樹/黒沼悦郎/松尾直彦 編著(996頁、10,500円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1987-6
●商品先物取引法の平易な解説書
 『商品先物取引法』
 河内隆史/尾崎安央 著(291頁、3,780円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1985-2
●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
 『社外監査役の理論と実務』
 大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編(468頁、5,985円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1981-4

_/_/間もなく発売!!
○中国進出企業再編・撤退の法務・労務を解説
 『中国進出企業再編撤退の実務』
 劉 新宇 編著(318頁、3,990円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1986-9
○ライツ・オファリングの最新議論を紹介
 『新株予約権ハンドブック〔第2版〕』
 太田洋・山本憲光・豊田祐子 編集代表(978頁、9,030円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1991-3

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎(全7講)』
<東京><セミナー番号11120702>
《第一日目》日時:7月2日(月)午後1時〜6時
 第1講 企業法務とは(講師:菅原貴与志・弁護士)
 名刺交換会
《第二日目》日時:7月3日(火)午前10時〜午後5時
 第2講 法律事務の実用知識(講師:松本伸也・弁護士)
 第3講 「契約」業務の基礎知識(契約総論)(講師:本村 健・弁護士)
《第三日目》日時:7月4日(水)午前10時〜午後5時
 第4講 企業活動に係る各種契約(契約各論)(講師:田路至弘・弁護士)
 第5講 会社法制における企業法務部門の関わり(講師:増田健一・弁護士)
《第四日目》日時:7月9日(月)午後2時〜午後5時
 第6講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座(講師:染谷英雄・公認会計士・税理士)
《第五日目》日時:7月10日(火)午前10時〜午後4時15分
 第7講 紛争対応の基礎知識(講師:遠藤元一・弁護士)
 ランチ懇親会/アチーブメントテスト/履修証書交付
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=132

※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座(全3回)』
<東京><セミナー番号11120712>
■講 師:稲葉威雄 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日 時:7月12日(木)・19日(木)・25日(水)各午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133

※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座(全2回)』
<東京><セミナー番号11120730>
■講 師:笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時:7月30日(月)・31日(火)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=136

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11120713>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:7月13日(金)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=134

※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
<東京><セミナー番号11120801>
第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=140

※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『夏季株式会社法基礎講座』
<大阪><セミナー番号21120827 >
■講 師: 川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=143

※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
『購買・外注——営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務』
<東京><セミナー番号11120810 >
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時:8月10日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=141
<大阪><セミナー番号21120824>
■日 時:8月24日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=142

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<6月15日号>
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(下) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について(下) 鹿子木康
○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(6) 金 洪周
●裁判実務研究会第2クール 研究報告(5)売買3(上)倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第2回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<6月15日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○監査役のアイデンティティの再検証 浜辺陽一郎
●ミャンマーへの投資に関する法規制の概要 十市 崇/ジェームズ・フィンチ/シーダ アエ

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120615.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時:8月3日(金)14:00〜17:00
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
講 師:ハラルド・バウム(ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員)/ジャック・ビュアール(フランス、マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所弁護士)/ポール・デイビス(イギリス、オックスフォード大学教授)/ジル・フィッシュ(アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授)/カーティス・ミルハウプト(アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授)/神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
言 語:英語(同時通訳あり)
定 員:150名(申込順)
参加費:無料
申込先・問合先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、1氏名・ふりがな、2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」

◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイ アローグ(EACGD)
テーマ:コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
日 時:7月6日(金)10時〜18時30分/受付9時30分〜
場 所:金融庁(中央合同庁舎第7号館)3階 講堂(東京都千代田区霞が関3−2−1)
参加費:無料
言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳がつきます)
※参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
申込み先:金融庁金融研究センターEACGD担当(Email:eacgd@fsa.go.jp
 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20120613.html
問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室 (Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.864(2012/6/22)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/224499/FfDB15H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

0 件のコメント:

コメントを投稿