2012年6月5日火曜日

商事法務メルマガno.859

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■野田第二次改造内閣、発足(5閣僚が交代)(4日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
□法務省、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日)
 http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html
■経産省、大協産業によるミャンマー連邦への直流磁化特性自記装置の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反事件で、同社に対して輸出禁止2カ月の行政処分(1日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120601003/20120601003.html
□厚労省、仕事と家庭の両立を企業が支援する取組のための「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」を公表(1日)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/best_practice/index.html
■内閣府、「世界経済の潮流2012I」を公表(4日)
 http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh12-01/sh12.html
□金融庁、多額の預金等の着服・流用の不祥事件が発生した徳島信用金庫に対し業務改善命令(1日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120601-3.html
■金融庁、金融庁所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120601.html
□国税庁、平成25年度までのe-Taxへの取組等に関する「業務プロセス改革計画」を策定(1日)
 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/gyopuro.htm
■消費者庁、平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査結果報告を公表(1日)
 http://www.caa.go.jp/planning/23keiyaku.html
□公取委、塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテルに関し、カネカと三菱レイヨンに対し課徴金納付を命ずる審決(1日)
 ○カネカに対する審決について
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101.pdf
 ○同審決書
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101shinketsu.pdf
 ○三菱レイヨンに対する審決について
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102.pdf
 ○同審決書
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102shinketsu.pdf
■証券取引等監視委、NOK社員及び同人からの情報受領者による内部者取引で、金融庁長官等に課徴金納付命令の勧告(1日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120601-1.htm
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」の各種様式の変更について公表(1日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/no_1.html
■ほふり、復興特別所得税の取扱いに係る一般債振替制度上の留意点等を公表(1日)
 http://www.jasdec.com/download/sb/news/hofurishatou24dai72gou.pdf
□連合、「2013年度 連合の重点政策」について公表(1日)
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/jyutenseisaku2013.pdf
■最高裁、「後見制度において利用する信託−ご本人の財産の適切な管理・利用のために−」を公表(1日)
 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2406kouhou.pdf

《企業等の動向》
■2012年6月総会の主な株主提案権行使会社(6月5日まで判明分)
 ○日立製作所
  http://www.hitachi.co.jp/smeet/143/invite143.html
 ○東京電力
  http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html
 ○東芝
  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm
 ○日本たばこ産業
  http://www.jti.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/invite20120531.pdf
 ○中部電力
  http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html
 ○東北電力
  http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html
 ○みずほフィナンシャルグループ
  http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html
 ○野村ホールディングス
  http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/
□新華ホールディングス・リミテッド、同社子会社の新華トップ・スカイ・パブリック・リレーションズ・コンサルティング(北京)カンパニー・リミテッドの出資持分に関し、中国国際経済貿易仲裁委員会上海小委員会に仲裁を申し立てたことを公表(1日)
 http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2012/20120601105353516.pdf
■大都魚類、過年度決算短信等の訂正に関し、東証に改善報告書を提出したことを公表(1日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120601045974.pdf
□ホッコク、同社の平成24年4月30日開催の株主総会における取締役選任決議を取り消すこと等を求める訴訟の提起を受けたことを公表(4日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120604soshoteiki.pdf

《裁判動向》
■東京地裁(大鷹一郎裁判長)、韓国の作詞家・作曲家が第一興商とエクシングに対し複製権または公衆通信権侵害を理由として損害賠償を求めた訴訟で、韓国音楽著作権協会(KOMCA)とJASRACとの相互管理契約発効前であっても、原告とKOMCAが信託譲渡契約を締結した時点で原告は著作権を有しなくなったとして、原告の請求を棄却する判決(31日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82303&hanreiKbn=07

《法案提出・審議状況》
■労働契約法の一部を改正する法律案、衆議院厚生労働委員会に付託(1日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0A0E.htm
□著作権法の一部を改正する法律案、衆議院文部科学委員会に付託(1日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ2012」(案)に対する意見募集を開始(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240601&Mode=0
□環境省、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の改定案に対する意見の募集を開始(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120016&Mode=0
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、非支配持持分に係る売建プット・オプションに関するガイダンス案について公表(4日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_1.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金に関するガイダンス案について公表(4日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_2.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見募集の結果等について公表(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012004&Mode=2
□経産省、工場立地法施行令の一部改正案に対する意見募集の結果について公表(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112027&Mode=2
■日本商工会議所、「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出(1日)
 http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0601144013.html
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講 師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
■日 時:6月12日(火)午後1時30分〜4時30分
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※株式会社の取締役・役員(執行役員含む)のために
『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
<東京><セミナー番号11120724>
■講 師:久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所代表)/野村修也 中央大学法科大学院教授(森・濱田松本法律事務所客員弁護士)
■日 時:7月24日(火)午後1時〜3時50分
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※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎(全7講)』
<東京><セミナー番号11120702>
《第一日目》日時:7月2日(月)午後1時〜6時
 第1講 企業法務とは(講師:菅原貴与志・弁護士)
 名刺交換会
《第二日目》日時:7月3日(火)午前10時〜午後5時
 第2講 法律事務の実用知識(講師:松本伸也・弁護士)
 第3講 「契約」業務の基礎知識(契約総論)(講師:本村 健・弁護士)
《第三日目》日時:7月4日(水)午前10時〜午後5時
 第4講 企業活動に係る各種契約(契約各論)(講師:田路至弘・弁護士)
 第5講 会社法制における企業法務部門の関わり(講師:増田健一・弁護士)
《第四日目》日時:7月9日(月)午後2時〜午後5時
 第6講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座(講師:染谷英雄・公認会計士・税理士)
《第五日目》日時:7月10日(火)午前10時〜午後4時15分
 第7講 紛争対応の基礎知識(講師:遠藤元一・弁護士)
 ランチ懇親会/アチーブメントテスト/履修証書交付
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※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座(全3回)』
<東京><セミナー番号11120712>
■講 師:稲葉威雄 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日 時:7月12日(木)・19日(木)・25日(水)各午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133

※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座(全2回)』
<東京><セミナー番号11120730>
■講 師:笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時:7月30日(月)・31日(火)各午後1時〜5時
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月1日号>
●〈特別対談〉民法(債権法)改正の目指すもの(上) 内田 貴/門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴/山本和彦/多比羅誠/小林信明/藤本利一/中森 亘/中井康之/富永浩明/杉本純子/野村剛司/伊藤 眞/田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について(上) 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(上) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第1回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広/高山 梢/桶谷雅弘/梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第1回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方(2) 中島 肇

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
 東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
 東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
 このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ:The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師:ジル・フィッシュ教授(ペンシルヴァニア大学法科大学院)/カーティス・ミルハウプト教授(コロンビア大学法科大学院)/ ハラルド・バウム上級研究員(マックスプランク外国・国際私法研究所)/ポール・デイビス教授(オックスフォード大学)/ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリ法律事務所)/ジェラール・エルティーク教授(チューリッヒ工科大学)/神田秀樹教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
日 程:2011年8月4日(土)〜9日(木) 5泊6日
場 所:かずさアーク(千葉県木更津市)(http://www.kap.co.jp/
授 業:1コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます)
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
 summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

◆(公社)商事法務研究会 (財)国際民商事法センター (財)日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会/主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
○開 会  小杉丈夫(日本ローエイシア友好協会・弁護士)
○基調講演
「日本発−アジアから世界へ〜新たなグローバル社会におけるルール作り〜」藪中三十二 (立命館大学教授・外務省顧問)
「成長するアジアと日本企業」小島順彦(三菱商事株式会社取締役会長)
「アジアの発展,日本の立ち位置」伊藤元重(東京大学教授)
○パネルディスカッション
「アジア市場における制度的環境の整備〜契約ルールの整備を中心に〜」柏木 昇/伊藤元重/内田  貴/太田  穣/中村利雄/藪中三十二
日 時:2012年6月14日(木)13:30〜18:00
会 場:日経ホール
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です)
定 員:600名(申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします)
◎詳細、お申込みは↓から
 http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.859(2012/6/5)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/222383/h5VoJ2H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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