商事法務メルマガno.966

seahawk7891　様

※「タクティクスアドバンス2013アプリ」をリリースしました。

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□経産省、平成24年度の消費者相談件数の速報を公表（27日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130527002/20130527002.html
■厚労省、平成24年の労働災害発生状況を公表（24日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032ryk.html
□国交省、平成24年度　不動産証券化の実態調査を公表（24日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000140.html
■国交省、海外建設プロジェクトにおける紛争事例の判例集を公表（27日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000199.html
□公取委、高光建設ほか6社に対する課徴金の納付を命ずる審決を公表（24日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524_02.html
■公取委、外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書（概要）を公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130527_01.html
□財務省、財政健全化に向けた基本的考え方を公表（27日）
　http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm
■国税庁、「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて（平成25年5月10日）を公表（24日）
　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/130510/index.htm
□国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度　税制改正のあらまし（平成25年4月）」を公表（26日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
■金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況を公表（24日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130524-1.html
□金融庁、公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130527-1.html
■金融庁、ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令を決定（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130527-2.html
□金融庁、次世代ＥＤＩＮＥＴ総合運転試験の概要の更新について（27日）
　http://www.fsa.go.jp/search/20130130.html
■中企庁、中小企業の海外等販路開拓に関する実態調査の結果について公表（28日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/download/h24jb_chousahoukokusho.pdf
□教育再生実行会議、「これからの大学教育等の在り方について」（第三次提言）を公表（28日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html
■総務省、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を設置（24日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000010.html
□文化庁、著作権侵害等に関する実態調査（中国）の結果について（24日）
　http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/chosakuken_china_130524.pdf
■農水省、農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査結果（中間報告）を公表（24日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/130524_1.html
□信託協会、確定拠出年金（企業型）の統計概況（平成25年3月末現在）を公表（27日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/newsnew.html
■生保協会、確定拠出年金（企業型）の統計概況（平成25年3月末現在）を公表（27日）
　http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0527-2.html
□財務会計基準機構、IASBとFASBによるリース会計の変更の提案を公表（21日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130516.jsp
■日弁連、中央労働委員会による腕章着用禁止に関する人権救済申立事件（勧告）（23日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/2013_4.html
□日弁連、「共通番号」法案成立に対する会長声明（24日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130524.html
■日弁連、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」の衆議院可決に当たっての会長声明（24日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130524_2.html
□日弁連、成年被後見人に選挙権を認める公職選挙法の改正を受けての会長声明（27日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130527_2.html
■日弁連、国連社会権規約委員会の総括所見に関する会長声明（27日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130527.html
□大弁、総務省行政管理局のパブリックコメント「行政不服審査制度の見直しについて（案）」に対する意見書を公開（28日）
　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/index.php
■経団連、「日本の成長に資するジャパン・ブランドの強化に向けて〜政府のクール・ジャパン戦略の推進にあたっての要望〜」を公表（27日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/051.html
□経団連、財政健全化と効率的な財政運営に向けて（27日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/052.html
■日銀、金融高度化セミナー「中小企業金融の多様化に向けた電子記録債権等の活用」の内容を公表（28日）
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130502a.htm/
□連合、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立に対する談話（事務局長談話）を公表（27日）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130527_1369641735.html
■法科大学院全国統一適性試験第一回を実施（26日）
　https://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml
□小平市、東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票が投票率が50％に満たなかったため開票は行わず（26日）
　http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/032/032896.html

《企業等の動向》
■ヤフー、「当社サーバへの不正なアクセスについて」（5/17発表）の追加発表（23日）
　http://pr.yahoo.co.jp/release/2013/0523a.html
□ヘリオステクノホールディング、株主優待制度再開に関するお知らせを発表（24日）
　http://www.heliostec-hd.co.jp/news/ir/oshirase1305e.pdf
■椿本興業、東京証券取引所への「改善報告書」の提出・大阪証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせを発表（24日）
　http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13052401.pdf
　http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13052402.pdf
□クレアホールディングス、内部調査委員会の経過に関するお知らせを発表（24日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130524049701.pdf
■マツヤ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを発表（24日）
　http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2013/pdf/p_20130524_01.pdf
□ユニバーサルエンターテイメント、朝日新聞社による答弁書に対する同社の見解を発表（24日）
　http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130524.pdf
■TDK、ロンドン証券取引所の上場廃止申請に関するお知らせを発表（24日）
　http://www.tdk.co.jp/news_center/press/20130524547.htm
□ワールド・ロジ、マグレガーゴルフジャパンから提起された売掛金請求訴訟について和解による訴訟の解決に関するお知らせを公表（27日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130527050890.pdf
■ひまわりホールディングス、ジェイケイエスプランニングから同社及び同社連結子会社ひまわりインベストメントに対して提起されていた訴訟の判決に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.himawari-group.co.jp/news/20130527_sosyou.pdf
□ジー・テイスト、金融庁による課徴金納付命令の決定について発表（27日）
　http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20130527.pdf
■ダイトーケミックス、同社が被告となって争ってきた船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等の被告訴訟の判決について発表（27日）
　http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130527_1.pdf
□長野日本無線、アートより提起されていた損害賠償等請求訴訟について和解による訴訟の解決に関するお知らせを発表（27日）
　http://www.njrc.jp/press/Press1305-02.pdf

《裁判動向》
■福岡地裁（高原正良裁判長）、娘を保育園に通わせるために入所基準を満たす虚偽の書類を提出したとして詐欺罪で有罪が確定した後、再審開始が決定した女性の再審判決公判で無罪判決（22日）
□名古屋地裁（福井章代裁判長）、てんかん患者の女性が厚生労働省を相手取り障害基礎年金の受給を認めなかった処分の取消しを求めた訴訟で不支給は違法だとして処分を取り消す判決（23日）
■大阪地裁（西田真基裁判長）、競馬で稼いだ所得など約14億6千万円を申告せず、平成21年までの3年間に所得税計約5億7千万円の支払いを免れたとして、所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の被告の判決公判で、外れ馬券の経費算入を認め、男性の所得額を大幅に減額して約1億6千万円とし、所得税額を約5200万円と認定した上で、懲役2月・執行猶予2年（求刑懲役1年）の有罪判決（23日）
□京都地裁（橋詰均裁判長）、16歳の息子が父親から盗んだクレジットカードで支払ったキャバクラの代金550万円をめぐり父親が店とクレジット会社に支払いの無効を求めた訴訟で約475万円分の支払いを無効とする判決（23日）
■奈良地裁（池上尚子裁判官）、厚生労働省の委託事業費を横領したと虚偽の刑事告発をされたなどとして県社会保険労務士会の元事務局長が元会長ら5人に計3300万円の慰謝料や関係機関への謝罪文送付を求めた訴訟で元会長らに対し計176万円を賠償するよう命じる判決（23日）
□京都地裁（宮端謙一裁判官）、入札ごとに手数料がかかるインターネット上の競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、詐欺、不正指令電磁的記録保管・同供用罪に問われた元会社役員に対し懲役3年・執行猶予5年（求刑懲役3年）の有罪判決（24日）
■宮崎地裁（内藤裕之裁判長）、旭化成工業（現・旭化成）延岡工場でアスベスト（石綿）を扱う作業に従事していた男性の死因は石綿肺による労災だとして妻が国を相手取り遺族補償給付などを不支給とした延岡労働基準監督署の処分取消しを求めた訴訟で原告の請求を棄却（24日）
□大分地裁（真鍋秀永裁判官）、別府市など２市１町の藤ケ谷清掃センターへの業務委託に際し多額の委託料を騙し取ったとして詐欺罪に問われたセンターの当時の管理委託先「別府環境エンジニアリング」社長に対して懲役2年6月・執行猶予3年（求刑懲役3年）の有罪判決（24日）

《法案提出・審議状況》
■建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決（22日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB41BE.htm
□道路法等の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会に付託（22日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB432A.htm
■港湾法の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会に付託（22日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4342.htm
□東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案、参議院文部科学委員会に付託（21日に衆議院本会議で可決・参議院へ送付）（22日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4992.htm
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB46F6.htm
□公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB47A6.htm
■生活保護法の一部を改正する法律案、衆議院厚生労働委員会に付託（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4B2A.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB470E.htm
■障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院厚生労働委員会に付託（23日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB492E.htm
□政府、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日衆議院に提出（24日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4C5E.htm
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会で可決（24日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4846.htm
□犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案、参議院に提出（27日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183008.htm
■成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決（27日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4B92.htm

《法令等公布状況》
□職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第72号・27日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130527/20130527h06053/20130527h060530002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の意見募集開始（24日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130524-4.html
□厚労省、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（案）」の意見募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130047&Mode=0
■環境省、未判定外来生物の判定等に係る意見募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130013&Mode=0
□内閣官房、「『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」に関する意見募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130518&Mode=0
■総務省、携帯電話等高度化委員会報告（案）に対する意見募集開始—第４世代移動通信システムの技術的条件について—（25日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208171&Mode=0
□総務省、イノベーション創出委員会中間とりまとめ（案）に対する意見募集開始（28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208172&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集結果等を公表（24日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130524-2.html
□経産省、「未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発」実施計画（案）に対する意見募集結果を公表（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213020&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●組織の活力を向上させ、世界から尊敬と信頼を勝ち取る
　『日本改造計画−ガバナンスの視点から」
　久保利英明　著（306頁、3150円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2091-9
●横軸に、「倒産と金融」縦軸に、「倒産法改正」
　『倒産と金融』
　「倒産と金融」実務研究会　編（398頁、4935円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2090-2
●重要判例20問から具体的な訴訟における攻撃防御の構造、要件事実の具体的理解を図る
　『要件事実判例演習　民法債権総論』
　大江　忠・辻　健吾　著（109頁、1890円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2088-9
●「中間試案」の全文と「概要」と「補足説明」を一冊に収録
　『民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明』
　商事法務　編（544頁、2940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2087-2
●実務担当者がＮＰＯ法人制度の概要についてＱ＆Ａ形式で解説
　『解説　特定非営利活動法人制度』
　特定非営利活動法人制度研究会　編（315頁、2940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2086-5

_/_/まもなく発売！
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌
　『仲裁とＡＤＲ　Vol.8』
　仲裁ＡＤＲ法学会　編（152頁、2940円）

_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
　三菱UFJ信託銀行証券代行部　編（312頁、3990円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
　本柳祐介　著（306頁、4200円)
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1

_/_/別冊ＮＢＬ
○no.142『非典型契約の総合的検討』
　椿　寿夫・伊藤　進　編（226頁、3780円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7114-0
○no.143『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）』
　商事法務　編（196頁、1890円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7115-7

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
　http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※債権法改正中間試案の重要ポイントと企業間の取引実務への影響といった点を踏まえつつ、債権管理・回収の場面に重点を置きながら解説する
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜大阪＞＜セミナー番号21130619＞
■講師：中井康之　弁護士（堂島法律事務所）／奥津　周　弁護士（堂島法律事務所）
■日時：６月19日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=258

※多忙な実務担当者の皆様に契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を集中的に伝授
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11130702＞
■講師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）
《全３回 連続講座》
■日程：７月２日（火）、９日（火）、16日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=259

※女性社員の皆様を対象に、法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務知識を幅広く解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130710＞
■日時：７月10日（水）午前10時〜午後５時（計６時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=261
＜大阪＞＜セミナー番号21130702＞
■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=260

※実務上の関心事を中心に
『集団的消費者財産被害回復に係る訴訟法案の徹底解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130613＞
■講師：足立　格　弁護士（森・濱田松本法律事務所）・児島幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：6月13日（木）午前1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=253

※最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応
『インターネット上の会社情報の管理』
＜東京＞＜セミナー番号11130611＞
■講師：森　亮二　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：6月11日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=256

※労働法の基本事項を整理
『ケースで学ぶ 総務（法務）担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130612＞
■講師：今村　哲　弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：6月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）

※資材・購買・調達・下請─営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130528＞
■日時：5月28日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=251
＜東京＞＜セミナー番号11130606＞
■日時：6月6日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=252

※実用本位の立場から豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識〜書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130607＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：6月7日（金）午後1時〜5時（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=255

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月15日号＞
●反トラスト法の域外適用に関する疑問　山田昭雄
○サプライチェーンにおけるCSR法務戦略（上）——紛争鉱物規制の衝撃とCSR調達のパラダイムシフト　佐藤　泉／高橋大祐
●平成24年における倒産事件申立ての概況　中村　悟／神谷奈緒子
○インドネシア進出の法実務　岩田航介
●中国企業との取引における法的留意点 〜契約交渉から債権保全まで〜　第１回　中国企業との契約交渉における留意点　今井崇敦／李　小龍
○スマートホーム関連ビジネスにおける法的検討課題——エネルギー消費情報の利活用と個人情報保護を中心として　山本卓也／大林和人
●外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備（下）　村松秀樹／今井康彰

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月号＞
●トピックス
　１　平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
　２　合同会社の定款──実例の検討　仲谷栄一郎／田中　良
○会社法制のゆくえ　連載(3)　統治機構のあり方（下）　三浦州夫／吉川　純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
　（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
　計算書類　付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月25日号＞
○大阪地裁における商事事件の概況　松田　亨
●不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔中〕　寺田昌弘／大月雅博／辛川力太○ミャンマー新外国投資法・施行規則の概要　十市　崇／ジェームズ・フィンチ
●表明保証と当事者の主観的事情〔下〕−サンドバッギングの可否を中心に−　辰巳　郁
○資料　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成25年5月20日・平成25年法務省令第16号）
●公認会計士・監査審査会「審査及び検査の基本方針」・「平成25年度の審査基本計画及び検査基本計画」の概要　千代田邦夫／野口徹郎
○米国会社・証取法判例研究 No308　大量保有報告書規則における実質的所有者・グループの認定・議決権行使の差止め　飯田秀総

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130525.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日弁連法務研究財団主催シンポジウム
「司法改革の軌跡と展望」〜日弁連法務研究財団紀要第９号公刊記念〜
開会挨拶：本林　徹（弁護士）
基調報告：司法改革の軌跡と展望」明賀英樹（弁護士）
パネルディスカッション
　コーディネーター：中尾正信（弁護士）
　パネリスト：丸島俊介（弁護士）
　　　　　　　豊　秀一（朝日新聞大阪本社社会部次長）
　　　　　　　佐藤岩夫（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　山本昌平（弁護士）
　　　　　　　谷口太規（弁護士）
閉会挨拶：宮本康昭（弁護士）
日　時：６月８日（土）午後１時〜５時
場　所：弁護士会館２階　講堂クレオＡＢ
参加自由・無料、事前申込み不要
◎詳細は、こちら↓
　http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_641.shtml

◆シンポジウム「薬草産業の将来展望」
−産官学（医学・薬学・農学・法学）の連携による新たな事業創造
基調講演：
「なぜ今、生薬産業なのか」渡辺賢治（慶應義塾大学教授）
「薬草栽培の将来展望」（施設栽培から植物工場まで）古在豊樹（千葉大学名誉教授、NPO植物工場理事長）
パネルディスカッション：
　医学：渡辺賢治（慶應義塾大学教授）
　農学：古在豊樹（千葉大学名誉教授）
　薬学：川原信夫（(独)医薬基盤研究所薬用植物資源研究センター長）
　法学：中島　肇（桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士）
　薬草生産現場から：松本規幸（富山県薬草栽培農家）
日　時：7月12日（金）13時30分開演（会場には12時30分より入場できます）
会　場：星陵会館2階ホール　〒100-0014　東京都千代田区永田町2-16-2　TEL 03-3581-5650
主　催：(株)ジュリス・キャタリスト
後　援：中島肇法律事務所／協　力：(株)商事法務　農業協同組合新聞
参加費：シンポジウム参加費：5000円、懇談会参加費：4000円
◎申込方法　 下記まで電話またはファックスにてご連絡ください。
　(株)ジュリス・キャタリスト　担当者：日野・保田TEL03-5654-7121/FAX03-5654-7122

◆シンポジウム ＥＵ、イギリス及び日本における予防原則
日　時：６月２日（日）13:00〜17:30
報告者：Veerle Heyvaert （The London School of Economics and Political Science(LSE)）
　　　　増沢 陽子 （名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
　　　　大塚　直 （早稲田大学大学院法務研究科教授）
場　所：早稲田大学早稲田キャンパス　井深大記念ホール
　　　　地図（18番）http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
＊同時通訳（日英）あり
◎お申込み先　kankyoseisakukenkyu@yahoo.co.jp（事務局：早稲田大学大学院 大塚直研究室）
　御名前、御所属、E-mailアドレスを明記の上、下記メールにてお申し込み下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.966（2013/5/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/260787/DEn9G8H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844